東京都港区に所在する、2018年設立・従業員（被保険者）2名の金融・保険（VC・PE）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門５丁目１３番１号虎ノ門４０ＭＴビル
- 法人番号
- 1010001191299
- 所在ビル
- 虎ノ門40MTビル(175 社)
東京都港区に所在する、2018年設立・従業員（被保険者）2名の金融・保険（VC・PE）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
新生キャピタルパートナーズ株式会社は、日本のライフサイエンス分野における革新的な医薬品の研究成果を金融面から支援し、その実用化を促進することをミッションとするベンチャーキャピタル企業です。同社は、長年培ってきた金融と医薬品開発に関する深い知識と経験を最大限に活用し、テクノロジーによるイノベーションの実現に貢献しています。 同社の主要な事業は、創薬やデジタルヘルス分野のベンチャー企業を投資対象とする「New Life Science 1号投資事業有限責任組合」の運営です。このファンドは2019年2月7日に設立され、総額101億円（2020年2月6日に募集終了）を調達しました。投資ステージは、カンパニークリエーション、シード、アーリー、ミドル、レイターと多岐にわたり、幅広い成長段階のスタートアップを支援しています。対象顧客は、大学や研究機関、製薬会社から生まれた有望な創薬ベンチャーやデジタルヘルス分野のスタートアップ企業です。 同社の強みは、単なる資金提供に留まらないハンズオンでの支援体制にあります。経営陣は、新生銀行プライベートエクイティ部での長年のベンチャー投資経験を持ち、2004年から2018年の14年間で75社への投資を実行し、うち29社を上場に導いた実績があります。新生キャピタルパートナーズとして独立後も、Chordia Therapeutics株式会社、株式会社Veritas In Silico、株式会社ファンペップ、株式会社モダリスといった投資先企業が東証グロース市場やマザーズ市場に上場するなど、着実に成果を上げています。 また、同社は業界全体の発展にも積極的に貢献しています。デジタルヘルスに特化したスタートアップ支援プログラム「TECH for LIFE」へのスポンサー参画や、BioJapan 2024でのランチョンセミナー開催、日経ビジネスイノベーションフォーラムの共催などを通じて、創薬ベンチャーの課題解決や成長支援に取り組んでいます。さらに、公式noteでの情報発信や、監修・執筆書籍の出版を通じて、創薬ベンチャーに関する知見を広く共有し、エコシステムの活性化に寄与しています。これらの活動は、日本のライフサイエンス分野のグローバル競争力向上を目指す同社のビジネスモデルの中核をなしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
新生キャピタルパートナーズ株式会社の直近の動向として、2026年1月以降、創薬・バイオベンチャーに関する分析記事を概ね2週間ペースで継続的に公式noteで公開しています。1月の『時価総額240億円で上場した創薬ベンチャーArgenxが9兆円企業になるまで』『日本の創薬ベンチャーから大谷翔平が生まれないかと思って米国バイオテックIPOを調べてみた』に始まり、3月の『10年前にNASDAQにIPOしたバイオテック26社を調べてみたら、約半分が成功していた』『製薬会社が創薬ベンチャーをどのように評価するかを整理してみた』、4月の『非臨床でも買収される創薬ベンチャーについて、過去5年間のM&A事例から考えてみる』『薬の価格の決まり方について、日本と米国を比較してみる』、5月の『なぜ創薬はこんなにお金がかかるのか、非臨床〜臨床のコスト構造を解剖してみる』『創薬のここがわからない①｜非臨床と前臨床ってどう違う？』まで、上場後の成長分析・M&A評価・コスト構造・基礎解説と幅広いテーマを扱い、2026年6月には24本の連載を振り返るnoteも公表しています。
決算によると、純利益は2021年3月期36百万円→2022年3月期19百万円→2023年3月期12百万円→2024年3月期3百万円→2025年3月期32百万円と推移しており、純資産は2021年3月期115百万円から2025年3月期181百万円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年3月から2026年6月まで2名で推移しており、概ね横ばいとなっています。
直近の発信は、創薬・バイオベンチャー領域に関する分析コンテンツの継続的な公開が中心で、創薬VCとしてのナレッジ発信を通じてエコシステムへ関与する取り組みが前面に出ている局面にあたります。
この要約は 2026-06-10 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 11 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
3,229万円
総資産
2.7億円
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年7月
28期分（2024/04〜2026/07）
ROE単体
17.84% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA単体
12.13% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
自己資本比率単体
67.98% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
このデータをAIで活用
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