東京都港区に所在する、1961年設立・従業員(被保険者)187名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門5丁目13番1号虎ノ門40MTビル8階
- 法人番号
- 1010001051437
- 所在ビル
- 虎ノ門40MTビル(175 社)
東京都港区に所在する、1961年設立・従業員(被保険者)187名のIT・ソフトウェア(SIer・ITコンサルティング)企業。
法人向け(金融・保険)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社東証コンピュータシステムは、1961年に東京証券取引所の機械計算部門から分離独立して以来、半世紀以上にわたり日本の証券・金融業界のITインフラを支え、その未来を担う企業です。同社は、東京証券取引所をはじめとする日本の基幹システムを60年以上支えてきた確かな技術力と、長年培ったノウハウ・経験、実績を最大限に活かし、顧客の多様なニーズに応える高品質なITサービスを提供しています。 主要事業として、証券フロント・ミドル・バックオフィス業務からリスク管理までを網羅する「金融証券ソリューション」を展開しています。具体的には、国内証券取引所の各売買システムに接続可能なシェアNo.1取引所端末「ギガDRMSエクスチェンジ」や、高速発注を実現する「ギガDRMSディーリング」、SOR・アルゴリズム取引に対応したモダンなトレーディングプラットフォーム「Quod Financial」などを提供。また、国内利用者No.1のSNSツールを活用しコンプライアンス対策も施された「メッセージングサービス for LINE」や、投資家の利便性向上と業務効率化を図る「Web口座開設サービス」、証券電話営業の監査業務に最適な「通録AI分析サービス」、証券業務に不可欠なハイグレード業務処理システム「NEWCOSMO」、ホールセール業務のSTP処理を実現する「保振日銀接続パッケージ」なども提供し、金融機関の多様な取引業務を支援しています。 さらに、半世紀以上にわたる運用保守の信頼と技術力で、システム監視・運用支援、SOC支援、媒体変換、ソリューションクラウド化、サーバお預かりなどを行う「オペレーションマネジメントサービス」を提供し、止められないシステムの安定稼働を支援しています。セキュリティ要求レベルの高い金融業界で培った経験を基に、情報セキュリティアドバイザリーサービスや「セキュリティSUITE」などの「情報セキュリティソリューション」で顧客の課題を解決。上場企業からIPO企業までを対象に、IRサイト総合支援、リアルタイム株価・決算ガジェット、適時開示を自動化する資料自動連動サービス、動画配信サービス「i-Vod Flip」などの「IR支援サービス」も展開しています。ワークスタイル変革や業務効率化を支援する「オフィスソリューション」として、グループウェア、オフィス備品調達、ペーパーレスソリューション、テレワーク環境提供、ワークフローパッケージなども提供し、顧客の働き方改革をサポートしています。 同社の強みは、東京証券取引所のシステムを長年支えてきた実績に裏打ちされた信頼性と技術力、そして上流工程から運用までトータルでサービスを提供できる点にあります。顧客は東京証券取引所、証券会社、金融機関、証券諸団体、公官庁、上場企業、IPO企業、報道機関など多岐にわたり、ASP方式でのサービス提供により、顧客の管理工数やシステムコスト削減に貢献しています。常に技術革新の著しい金融ITサービスをリードし、「新たな付加価値を追求&創造する事で、ステークホルダーに必要とされる企業」を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
4.3億円
総資産
53億円
従業員数(被保険者)
187人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
ROE単体
10.07% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
ROA単体
8.28% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
自己資本比率単体
82.24% · 2025年12月
11期分(2015/12〜2025/12)
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株式会社東証コンピュータシステムは商標11件・特許4件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
11件
登録 8
特許
4件
登録 4
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
2件
拒絶・取下げ
0件
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
みんなの会社情報
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2010
みんかい
広告・小売・事業支援 · 登録2010
KABU24.TV
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2006
KABU24.TV
広告・小売・事業支援 · 登録2006
FTnet
金融・保険・不動産 · 登録2002
DRMSystem
電子機器・ソフトウェア・金融・保険・不動産 · 登録2002
情報表示装置、情報表示方法及び情報表示プログラム登録2017・請求項7項
情報の視認性に優れたチャートや情報画面を利用者に提示可能な情報表示装置
チャート表示装置、チャート表示方法、及びチャート表示プログラム登録2017・請求項7項
短期的な価格の推移をリアルタイムに表現可能であるとともに、短期的なトレンドの方向性を読み取ることが可能なチャート表示装置
証券取引システム登録2009・請求項2項
従来の証券取引システムでは、注文が規制チェックは発注処理担当者が行うため、人為的ミスの恐れや、迅速な発注処理を妨げるという問題点があり、規制チェックに伴う人為的ミスを無くし、迅速で正確な規制チェックを行って発注処理を迅速に行うことができる証券取引システム
データ基準日: 2026年7月29日確認分