東京都文京区に所在する、2016年設立・従業員（被保険者）17名の金融・保険（VC・PE）企業。
- 所在地
- 〒113-0033 東京都 文京区 本郷７丁目３番１号
- 法人番号
- 2010001173123
- 所在ビル
- 東京大学(20 社)
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東京都文京区に所在する、2016年設立・従業員（被保険者）17名の金融・保険（VC・PE）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）は、2016年に東京大学が100%出資して設立された初の投資事業会社です。同社は、東京大学をはじめとする研究機関の最先端の知見やテクノロジーを社会に還元し、新たな産業や価値を創出することを使命としています。アカデミアと産業界を結びつけ、イノベーションエコシステムの発展を促進する「Innovation Platform Company」としての役割を担っています。 同社の主要事業は、研究者や客員起業家に対する「起業支援」、ディープテック領域のスタートアップへの「投資事業」、そして「事業開発・協業・人材支援」を含む幅広い「サポート」、さらに国内外のステークホルダーとの「パートナーシップ」の4つの柱で構成されています。起業支援においては、「スタートアップ創造プログラム」や、他大学・アカデミアと共催する創業成長支援プログラム「1stRound」を通じて、事業計画策定、登記、資金調達といった起業の第一歩から伴走支援を提供しています。特に「1stRound」では、採択チームに専門家による半年間のハンズオン支援、創業資金、各種リソースを提供し、テクノロジーシーズの事業化を強力に後押ししています。 投資事業では、協創1号ファンド、AOI1号ファンド、ASAファンドの3つのファンドを運用し、総額600億円に迫る規模でディープテック領域のスタートアップに投資を行っています。投資対象は、ライフサイエンス・医療・アグリテック、宇宙、ロボット・ハードウェア、IT・サービス、AI（人工知能）といった、社会課題解決に大きなインパクトをもたらす可能性を秘めた企業群です。同社は資金提供に留まらず、ラボ提供、専門家や企業とのリエゾン、事業開発、協業支援、人材支援など多角的なサポートを展開し、スタートアップの成長を加速させています。 また、同社は独自の人材マッチングプラットフォーム「DeepTech Dive」を運営し、投資・支援先のスタートアップ企業が求める経営者、エンジニア、バックオフィス、インターンなどのクローズドな求人情報を提供することで、人材面からもエコシステムを強化しています。これらの活動を通じて、2025年7月現在で東大関連スタートアップ数100社以上、総時価総額1兆円以上に貢献し、直接投資先も80社以上に上る実績を上げています。同社は、資金支援だけでなく、産学連携プログラムや人材育成プログラムを展開することで、次世代の挑戦者を育む土壌を整え、「投資会社」から「エコシステムの構築者」へと進化を遂げています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）の直近の動向として、2025年8月に株式会社Legalscapeへの出資を決定し、同年9月には研究者向け技術シーズ商用化プログラム「Launch1000」を始動しました。10月には国内最大規模のアカデミア共催創業成長支援プログラム「1stRound」に産総研グループ、芝浦工業大学が参画し22大学5研究機関共催となり、第13回支援先も決定しました。また、Beren Therapeutics, P.B.C.への出資、OptQC株式会社への追加出資も発表しています。11月には東大IPCとCyber Valleyが欧州スタートアップの日本市場進出を支援する新プログラム「Valley and Sunrise」を開始し、同月にはASAファンドが新規組合員を迎えファイナルクローズ、「Red 1号ヘルスケア投資事業有限責任組合」へのLP出資も決定しました。
2026年に入ると、1月にBerkeley SkyDeckと連携した「Berkeley SkyDeck x UTokyoIPC Startup Bootcamp」を開始し、東京大学 相田卓三 卓越教授がGrantham Foundationのグラントに採択されました。2月には内閣府「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」先行的活動において、事業化支援および人材育成（フェローシップ）の2分野を対象とした運営支援法人として正式契約を締結しました。3月には株式会社Visbanへの追加出資、「Valley and Sunrise」採択企業としてYugen Spaceを決定、東急不動産と「Go Abroad To Scale(GATS)」で連携開始、「HIC 第1号投資事業有限責任組合」および「KUC2号投資事業有限責任組合」へのLP出資を決定しました。4月にはGATSにて「BRIDGE」「LAUNCH UK」の公募を開始し、第14回「1stRound」支援先決定および奈良県立医科大学の参画を発表、5月には「Alumni Ventures Japan+US Bridge Fund」へのLP出資、株式会社ソラリスへの出資、「Launch1000」採択案件5件を決定しました。6月には「LAUNCH ASIA」公募開始、「Global DeepFusion Tokyo Program」の公募を開始し、7月にはCORE BiomedicineシリーズAラウンドへ参加しています。
決算によると、純利益は2022年3月期の181百万円から2023年3月期には41百万円、2024年3月期には▲36百万円と減少しましたが、2025年3月期には54百万円、2026年3月期には34百万円と黒字を維持しています。総資産は2022年3月期の645百万円から2026年3月期には888百万円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年5月の22名をピークに、2026年7月には16名へと6名（約27%）減少しています。
これらの活動から、東大IPCは投資活動に加え、国内外のエコシステム連携や政府系プログラムの運営支援を通じて、大学発スタートアップの事業化支援と人材育成の両面で役割を広げている時期にあたります。
この要約は 2026-08-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 26 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
3,403万円
総資産
8.9億円
従業員数（被保険者）
17人 · 2026年8月
32期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
5.66% · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
ROA単体
3.83% · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
自己資本比率単体
67.66% · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
紹介離職者数
このデータをAIで活用
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商標
4件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＤｅｅｐＴｅｃｈ Ｄｉｖｅ
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１ｓｔＲｏｕｎｄ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2023
１∞１ｓｔＲｏｕｎｄ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2022
データ基準日: 2026年8月6日確認分
