決済・送金の会社一覧・主要企業529社

株式会社CITV、東京・大阪オフィス移転と所在地変更を実施

株式会社CITVは2026年1月に大阪オフィス、4月に東京オフィスの移転を発表し、7月には所在地変更が登記されました。

TOMOWEL Payment Service、Bizプリカで新機能や連携を拡充

TOMOWEL Payment Service株式会社は、Bizプリカのオートチャージ機能リリースやTKC FXシリーズとの連携開始など、サービス拡充を進めています。

Vamosファイナンスサービス、リピストXと連携開始

株式会社Vamosファイナンスサービスは2026年8月、D2C特化型カート「リピストX（クロス）」と「バモス後払い」の連携を開始しました。

売上 107億円(2026/03)

ＮＴＴインターネット株式会社は、1985年の創業以来、公正中立な高付加価値ネットワークの構築を基盤に、決済情報サービス事業と情報システム事業を展開しています。同社の決済情報サービス事業は、全国の金融機関やコンビニエンスストアと接続し、顧客が必要とする情報をリアルタイムで提供することを強みとしています。具体的には、日本で唯一コンビニ収納情報を24時間365日リアルタイムに通知する「コンビニネットワークサービス」を提供し、年間約4億件の取り扱い実績を誇ります。これにより、電力、ガス、水道、携帯・固定電話、クレジット、TV、通信など多岐にわたる業界の企業が、支払い後即時のサービス提供や誤督促の軽減を実現しています。また、全国400行以上の金融機関と接続し、年間12億件の口座振替を取り扱う「金融機関ネットワークサービス」や、ネットバンキング・ATMからの支払いを可能にする「MPN共同利用センターネットワークサービス」を提供し、地方公共団体や一般企業の収納業務効率化に貢献しています。総合決済ASPサービス「i-コレクト®」は、多様な決済手段の一元管理を可能にし、請求から収納までを幅広くサポートします。情報システム事業では、長年にわたりNTTグループの案件で培ったシステムインテグレーション力を活かし、システムコンサルティング、構築、運用、保守を提供。ロジスティクスやビリングを得意とし、パッケージやクラウドソリューションも展開しており、中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」の販売パートナーとしても活動しています。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001、PCI DSSなどの国際的な認証を取得しており、高い信頼性とセキュリティを確保しながら、顧客のビジネスサポートと持続可能な社会の実現に貢献しています。

売上 104億円(2026/02)

株式会社ファミマデジタルワンは、ファミリーマートグループのデジタル戦略を担う企業として、決済・金融事業を中心に多岐にわたるデジタル関連サービスを展開しています。同社は「あらゆるデータを活かし、生活と金融を結びつけた“デジタル関連サービス”をつくる」ことをミッションとし、お客さまの生活を便利で豊かにすることを目指しています。主要サービスは、ファミリーマート店舗や街のJCB加盟店で利用可能なバーコード決済「FamiPay」を核に、後払いサービス「ファミペイ翌月払い」、個人向け融資サービス「ファミペイローン」といったデジタル金融サービスを提供しています。さらに、JCB加盟店で利用できるリアルカード「ファミペイカード」や、QUICPay™に対応した「ファミペイ バーチャルカード」の発行を通じて、利用シーンを拡大しています。法人向けには、ファミリーマートのマルチコピー機を活用した収納代行サービスや国際送金サービス、毎月大量の払込票を処理する企業向けの「払込票一括処理サービス」を提供し、コスト削減や業務効率化に貢献しています。また、ファミリーマートのインフラを総合的に活用した「ファミマふるさと納税」事業では、寄附後すぐにファミペイでお礼品の電子クーポンを受け取り、全国のファミリーマート店舗で引換えることができる新しいふるさと納税体験を提供し、地域社会の活性化にも寄与しています。同社は、リアル店舗とデジタルサービスを融合させることで、一人ひとりのライフスタイルに合わせた新たな顧客価値創造に取り組む、ネオ・ワールドの創造を目指しています。

売上 102億円(2026/03)

株式会社デジタルガレージは、「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」というパーパスのもと、INFORMATION TECHNOLOGY、MARKETING TECHNOLOGY、FINANCIAL TECHNOLOGYの3つの異なるテクノロジーを融合させ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は主に「Platform Solution Segment」「Long-term Incubation Segment」「Global Investment Incubation Segment」の3つのセグメントで構成されています。 Platform Solution Segmentでは、国内最大級の決済プラットフォームを軸に、データとテクノロジーを活用したソリューションを提供しています。具体的には、ECサイトや実店舗向けの総合決済サービス「VeriTrans4G」や、銀行振込をカード払いに切り替える法人向け決済サービス「DGFT請求書カード払い」、医療DXを促進する決済サービス、端末レスのキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」、アプリ外課金サービス「アプリペイ」などを展開し、企業や中小事業者のDX推進を支援しています。また、不動産業界の契約手続きや物件・顧客管理をDXするクラウドサービス「Musubell」も提供しています。 Long-term Incubation Segmentでは、フィンテックサービス等の戦略事業開発を行い、未来のビジネスモデルを創造しています。Global Investment Incubation Segmentでは、国内外の有望なスタートアップへの投資・育成を通じて、最先端テクノロジーと事業の融合を推進しており、日本初のアクセラレータープログラム「Open Network Lab（オンラボ）」を通じて150社を超えるスタートアップを育成し、世界へ羽ばたく企業を支援しています。 同社は、AIやweb3、ブロックチェーンといった次世代技術の研究開発にも注力しており、「Digital Architecture Lab」や「DG Lab」を設立し、産官学連携やスタートアップとの協業を通じて社会実装を目指しています。特にブロックチェーン技術を活用した次世代決済プラットフォームの開発や、法人向け暗号資産金融サービスを提供する「Crypto Garage」の設立など、先進的な取り組みを進めています。創業以来、「First Penguin Spirit」を社是とし、インターネットの黎明期から日本のEC市場やデジタルマーケティングの発展をリードしてきた実績を持ち、決済取扱高は6.2兆円、決済取扱件数は11.8億件（2024年）に達するなど、日本のキャッシュレス社会の基盤を支える重要な役割を担っています。

売上 97億円(2026/03)

株式会社しんきんカードは、1980年に信用金庫が共同出資し設立されたクレジットカード会社です。首都圏を含む関東甲信越、北海道、沖縄の各エリアにある93の信用金庫と連携し、地域のお客様に密着した金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、クレジットカードに関する業務、金銭の貸付ならびに信用保証業務、信用調査業務、これらに付随する損害保険代理業務および生命保険募集業務です。 同社は、VisaおよびJCBの二大国際ブランドのクレジットカードを発行しており、個人顧客向けには「しんきんカードSmile」「JCBカードS」「Visaゴールド」「JCBゴールド」といった多様なラインナップを提供しています。法人顧客および個人事業主向けには、「Visaビジネスカードゴールド」「JCBゴールド法人」「しんきんビジネスカードプラチナVisa」「JCBプラチナ法人カード」など、経費精算の効率化や充実した付帯サービスでビジネスを強力にサポートするカードを展開しています。 具体的なサービスとしては、利用金額に応じたポイントプログラム（ワールドプレゼント、J-POINT）、Visaのタッチ決済やJCBのタッチ決済、ETCカード、VJAギフトカード、JCBギフトカードの提供、キャッシング・ローン、リボ払い・分割払いといった多様な支払い方法があります。また、会員専用のオンラインサービス「Vpass」や「MyJCB」を通じて、利用明細の照会やポイント交換、各種手続きを24時間提供しています。 法人カードにおいては、コンシェルジュデスク、プライオリティ・パス、空港ラウンジサービス、プラチナグルメクーポン、Visaプラチナゴルフといったエグゼクティブ向けの特典に加え、福利厚生代行サービスやオフィス用品通販、引越しサポート、レンタカーなどのビジネスサポートサービスも充実させています。同社は、カードの悪用防止や不正利用の未然防止、被害額の回収にも注力し、お客様に安全で快適なキャッシュレス環境を提供しています。 同社の強みは、信用金庫との強固な連携により、地域社会の発展と中小企業や個人商店、地域住民の暮らしをサポートする地域密着型のビジネスモデルにあります。2025年3月末現在で82万人を超える会員数と9万7千店を超える加盟店数を誇り、2024年度の取扱高は5,047億円に達するなど、着実に事業を拡大しています。お客様のニーズに合わせたきめ細やかなサービス提供と、キャッシュレス推進を通じた地域貢献を企業理念として掲げ、豊かな生活と夢の実現を支えるパートナーを目指しています。

売上 96億円(2026/03)

九州カード株式会社は、福岡県福岡市に本社を置くクレジットカード会社であり、VJAグループ、JCBグループ、三菱UFJニコスフランチャイズカードグループ、西日本フィナンシャルホールディングスグループの一員として、九州地域を基盤に全国規模で事業を展開しています。同社は、Visa、MasterCard、JCB、American Express、銀聯といった主要な国際ブランドのクレジットカード発行および関連業務を主軸としており、個人顧客向けには年会費永年無料の「九州カードNEXT クラシック」や充実したサービスを提供する「九州カードNEXT ゴールド」などを提供しています。これらのカードは、通常1%からタッチ決済で最大5%のポイント還元、24時間オンライン申し込み、タッチ決済機能、Visaクイックリードデザインといった利便性の高い特徴を備え、Vpassアプリを通じて利用状況の確認や各種手続きが可能です。 法人顧客向けには、個人事業主から大企業まで幅広い規模の企業を対象に、多様なニーズに応える法人カードを提供しています。具体的には、「九州VISAビジネスカード for Owners」シリーズや「JCB CARD Biz」シリーズ、さらにプラチナクラスのカードなど、国際ブランドを横断した豊富なラインナップを揃えています。これらの法人カードは、経費精算業務の効率化、経費の見える化、振込手数料の削減といった企業の課題解決に貢献し、旅行傷害保険、お買物安心保険、空港ラウンジサービス、ビジネスサポートサービス（アスクル、日産レンタカー、アート引越センターなど）といった充実した付帯サービスを提供しています。また、同社は金銭貸付業務（キャッシング、カードローン）や信用保証業務も手掛けており、加盟店業務においては銀聯カードや韓国ローカルカードの取り扱いも行っています。 情報セキュリティ対策として、プライバシーマーク、ISMS認証（ISO/IEC27001）、PCI DSS準拠、BCMS（ISO22301）認証を全国の銀行系カード会社として初めて同時取得するなど、高度な情報管理体制を構築し、顧客の信頼確保に努めています。2024年3月にはカード取扱高5,000億円を達成し、2025年3月末時点で97万人を超える会員数を擁するなど、安定した成長を続けています。

売上 94億円(2026/03)

ＳＰ．ＬＩＮＫＳ株式会社は、オンライン決済のパイオニアとして約30年の実績を持つ決済代行サービスプロバイダーです。同社は、多様なキャッシュレス決済手段を一括で提供することで、EC事業者や各種サービス提供企業のビジネス成長を強力に支援しています。主要なサービスとして、クレジットカード決済、コンビニ決済、オンラインID決済（PayPay、au PAY、d払い、メルペイ、楽天ペイ、PayPal、WeChat Pay、Alipay＋など）、コード決済、口座振替決済、電子マネー決済、Google Pay、Apple Pay、Pay-easy・ネット銀行払い、キャリア決済、銀聯カードネット決済代行、BtoB掛け払い決済など、幅広い選択肢を提供しています。これにより、顧客は決済手段ごとに個別の契約やシステム連携を行う手間を省き、導入工数の大幅な削減と経理業務の効率化を実現できます。 同社の強みは、その堅牢なセキュリティ体制にあります。2006年より国際的なカード情報保護基準であるPCI DSSに準拠し、同年よりISMS（JIS Q 27001/ISO/IEC27001）の認証も取得、さらに2013年にはプライバシーマークも取得しており、顧客の大切な情報を厳重に保護しています。また、独自の「認証アシストサービス」は大手16社とダイレクトに接続し、オーソリと同時に本人確認・カード確認を行うことで、不正利用を効果的に防止します。平均1.0秒という高速レスポンスも、顧客の離脱を防ぎ、スムーズな決済体験を提供します。 対象顧客は、小規模から大規模なECサイト運営者、物販・サービス提供事業者、教育、旅行・宿泊、レジャー、通信・デジタルコンテンツ、交通・MaaS、BtoB、金融・保険、不動産、公共料金など多岐にわたります。ECカート連携サービスも充実しており、EC-CUBE、Welcart、WooCommerce、CS-Cart、Magento、SOY Shop、Drupal、e-shopsカートS、侍カートなど、主要なプラットフォームに対応しています。さらに、「カード情報お預かりサービス」や「EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）サービス」、「不正検知サービス」といったオプションも提供し、セキュリティ強化と利便性向上を両立させています。ビジネスパートナーとの連携も積極的に行い、紹介型、OEM型、ECカート型など、多様な提携モデルを通じて、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提供することで、決済を超えたビジネスの成長に貢献しています。

売上 87億円(2026/02)

株式会社ゆめカードは、ゆめタウンを主要な顧客基盤とする総合的な金融サービス企業です。同社は、クレジット機能と電子マネー「ゆめか」を一体化した「ゆめカード（ゆめかクレジット）」をはじめ、多様なクレジットカード（ゆめゴールドカード、ゆめJCBカード、X-SELL MEMBER'S CARD、youme club yellなど）の発行・運営を中核事業としています。電子マネー「ゆめか」は、入会金・年会費無料で即時発行が可能であり、ゆめタウンでのスピーディーな決済と特典提供を通じて、顧客の利便性と経済性を高めています。また、同社は教育資金、住宅増改築、結婚・旅行、歯科治療、自動車購入など、顧客の様々なライフイベントに対応する目的ローンや、自由な使途のフリーローン、キャッシングサービスを提供し、資金ニーズに応えています。保険事業においては、「ゆめあんしんプラザ」をゆめタウン内に展開し、複数の保険会社の商品を取り扱う保険ショップとして、保険のプロによる無料相談を提供しています。生命保険、医療保険、がん保険といった個人向け保険商品の提案に加え、チューリッヒ保険会社の自動車保険の媒介も行っています。さらに、オンラインセミナーを通じて、家計の見直し、資産形成、社会保障制度に関する情報提供を行い、顧客の金融リテラシー向上にも貢献しています。その他、電気、ガス、携帯電話、固定電話、新聞、放送、プロバイダ料金、ふるさと納税など、各種公共料金や利用料金のクレジットカード決済サービスを提供し、クレジット積立によるお得な特典を付与することで、顧客の日常的な支払いをサポートしています。「ゆめ会員サイト」やApple Pay、Google Payへの対応など、デジタルサービスも充実させ、顧客はオンラインで利用明細の確認、ポイント交換、リボ払いへの変更、ネットキャッシングなどの各種手続きを24時間いつでも利用できます。これらの多角的な金融サービスを通じて、同社は顧客の「夢」の実現と「安心」な暮らしをサポートするビジネスモデルを展開しています。

売上 80億円(2024/03)

株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩは、関西圏を中心とした鉄道・バス事業者59社で構成される「スルッとKANSAI協議会」の事務局運営業務を受託し、その企画推進、総務、経理事務、コンピュータによる計算業務、宣伝、広告、印刷業務などを担っています。同社は、交通系ICカード決済サービス「PiTaPa」の運営を主軸とし、電車・バスの乗車だけでなく、ショッピングやグルメなど幅広いシーンで利用できる多機能決済サービスを提供しています。PiTaPaは2004年にサービスを開始し、チャージ不要のポストペイ方式を特徴としており、FeliCa技術を活用した利便性の高い決済手段として普及しています。 また、同社は国内外の観光客向けに多様な企画乗車券を提供しています。海外からの訪問者向けには、関西一円の地下鉄・私鉄が乗り放題となる「KANSAI RAILWAY PASS」や「KANSAI RAILWAY PASS LITE」を展開し、大阪、京都、神戸、奈良、和歌山、滋賀といった主要観光地へのアクセスを容易にしています。国内の利用者や観光客向けには、大阪市内の電車・バス乗り放題と約40カ所の観光スポット入場がセットになった「大阪周遊パス」を提供し、観光需要の喚起に貢献しています。近年では、スマートフォンでデジタル乗車券を購入し、チケットレスで交通機関や観光施設を利用できる「スルッとQRtto®」サービスを開始するなど、QRコードを活用したデジタル化を推進しています。 さらに、同社は鉄道・バス車両や共通部品の販売・リース、出版物の販売、キャラクター商品の企画・販売、広告企画、商標権・意匠権のリース、情報提供サービスなど、多岐にわたる事業を展開しています。交通需要喚起のための共同プロモーションや「バスまつり」などのイベント企画・運営も手掛け、地域交通の活性化と利便性向上に努めています。これらの事業を通じて、関西圏の公共交通機関の利用促進と地域経済の発展に寄与しています。

売上 78億円(2025/03)

AGペイメントサービス株式会社は、事業者と消費者の双方に快適なショッピング体験を提供する決済サービス企業です。同社は主に「ショッピングクレジット」「後払い決済サービス ミライバライ」「自社クレジット保証サービス」「収納代行サービス」を展開しています。主力サービスであるショッピングクレジットは、クレジットカードを持たない顧客や、高額商品の購入で利用限度額が不足する顧客でも、手軽に分割払いを利用できる点が大きな強みです。導入費用は原則0円で、業界最高水準の承認率92%を誇り、最短2分での審査回答が可能です。これにより、加盟店は販売機会を逃さず、売上アップに貢献します。親会社であるアイフルの与信ノウハウを活用したスピーディーな審査体制を構築しており、顧客の返済回数は3回から最長84回まで柔軟に設定できます。加盟店は代金回収業務から解放され、未回収リスクを負うことなく、販売活動に専念できるビジネスモデルです。同社は、エステティックサロン、冠婚葬祭事業者、各種スクール、美容整形クリニック、歯科クリニック、高額な家具・家電製品、自動車・バイク、宝石、楽器などを扱う3,000社以上の加盟店に導入実績があり、これらの事業者のキャッシュフロー改善と売上最大化を支援しています。後払い決済サービス「ミライバライ」は、商品受取後にコンビニや電子決済で支払うことができ、EC通販事業者向けに未回収リスクを100%保証することで、事業者が販売とマーケティングに集中できる環境を提供しています。さらに、自社クレジット保証サービスや収納代行サービスも展開し、多様な決済ニーズに応えることで、事業者と消費者の双方にとってより快適なショッピング体験の実現を目指しています。同社のサービスは、決済手段の多様化とキャッシュレス化が進む現代において、事業者の競争力強化と顧客満足度向上に不可欠なソリューションを提供しています。

売上 75億円(2025/12)

Ａｄｙｅｎ　Ｊａｐａｎ株式会社は、オランダ発のフィンテック企業Adyenの日本法人として、エンタープライズ企業やデジタル事業者、SaaSプラットフォーム、マーケットプレイス向けに決済・データ分析・財務管理機能を単一基盤で提供する。同社はオンライン、店舗、アプリ内の決済を統合し、200種類以上の決済方法、150種類以上の通貨、ローカルアクワイアリングに対応する。決済承認から精算までのデータを集約し、機械学習を用いた不正検知、本人認証、承認率改善、決済コスト管理を支援するほか、APIや決済端末によって小売、旅行・宿泊、飲食、デジタルコンテンツ、金融サービスなどの販売チャネルを接続する。 Adyen for Platformsでは、プラットフォーム事業者がサブマーチャント向け決済を自社サービスへ組み込み、オンボーディング、KYC、資金分配、不正対策を管理できる。グループ全体では法人口座、カード発行、融資、流動性管理、190か国以上への送金も扱うが、組込型金融やカード発行など一部機能は2026年現在、日本では未提供である。全機能を社内で構築した単一インフラ、99.999％の過去稼働率、年間1.4兆ユーロ規模の処理実績が強みで、東京チームが日本企業の導入と運用を支援する。収益はセットアップ費用や月額費用ではなく、原則として取引ごとの固定処理手数料と決済手段別手数料を受け取る従量課金型を軸とする。

売上 72億円(2026/03)

PayPay SC株式会社は、PayPay株式会社を主要株主とする企業であり、決済事業などに関する加盟店獲得業務の代行業を主要な事業として展開しています。同社は、日本全国に広がる多数の営業拠点を持ち、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、宮城県、岩手県、北海道、群馬県、新潟県、愛知県、石川県、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県、広島県、岡山県、香川県、鹿児島県、沖縄県といった主要都市に営業所を構え、広範な地域で事業活動を行っています。この広範なネットワークを通じて、同社はPayPayをはじめとするキャッシュレス決済サービスの導入を検討している事業者に対し、積極的な営業活動を展開し、加盟店の新規開拓および拡大を推進しています。具体的には、小売店、飲食店、サービス業など、多岐にわたる業種の事業者を対象に、決済サービスの利便性や導入メリットを提案し、契約締結から導入支援までを一貫してサポートすることで、キャッシュレス決済の普及に貢献しています。同社の事業は、PayPayエコシステムの成長を支える重要な役割を担っており、全国各地の事業者と消費者の双方にとって、より便利で安全な決済環境の構築を目指しています。これにより、日本のキャッシュレス社会の実現に向けたインフラ整備の一翼を担い、地域経済の活性化にも寄与しています。

売上 68億円(2026/03)

株式会社クオカードは、プリペイドカード「QUOカード」およびスマートフォン決済型デジタルギフト「QUOカードPay」の発行・精算業務を主軸に事業を展開しています。同社の「QUOカード」は1987年の誕生以来、35年以上にわたり日本全国のコンビニエンスストア、書店、ドラッグストア、ファミリーレストランなど幅広い加盟店で利用可能な全国共通のギフトカードとして親しまれてきました。累計発行枚数は10億枚を超え、9割以上の高い認知度を誇り、年齢や性別、地域を問わず誰にでも安心して贈れる点が強みです。300円から10,000円までの豊富な額面と、オリジナルデザインやメッセージを施せるカスタマイズ性により、個人のお礼やお祝いから、法人のキャンペーン景品、福利厚生、株主優待、自治体の各種支援事業まで、多様なシーンで活用されています。 2019年に提供を開始した「QUOカードPay」は、アプリのダウンロードや個人情報登録が不要で、メールやSNSを通じて手軽に贈れるデジタルギフトです。50円から10万円まで1円単位で金額を自由に設定でき、最短即時発行が可能なため、大規模なデジタルキャンペーンやリモート環境での贈答に適しています。特に自治体向けには、育児関連商品に利用を限定できる「子育て支援専用QUOカードPay」を提供し、事業目的に沿った給付金の利用を促進しています。 同社は「心」を伝え、「人」と「人」、「ビジネス」をつなぐコミュニケーションツールとしての価値を重視し、贈る側と受け取る側の双方に「嬉しい」体験を提供しています。また、商品売上に連動した寄付活動（子ども支援、環境保全、人道支援、地域貢献）を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらのサービスは、メーカー、小売、IT、不動産、金融、人材など多岐にわたる業種の法人や、子育て支援、物価高騰対策、DX推進に取り組む自治体など、幅広い顧客層に導入実績があり、その利便性と信頼性で高い評価を得ています。

売上 68億円(2026/03)

株式会社インフキュリオンは、金融・決済領域に特化したフィンテックソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。同社は「あらゆるビジネスに金融機能を組み込み、世の中の流れをもっと速く、自由に、柔軟に」をミッションに掲げ、デジタルウォレットや国際ブランドカード発行、銀行API連携など、多岐にわたる決済・金融サービスを実現するプラットフォームを展開しています。主要なフィンテックソリューションとして、BtoC法人向けにコード決済やポイント発行機能をアプリに組み込める「Wallet Station」、JCB/VISAブランドカードを低コストで発行できる「Xard」、企業間の請求書カード決済を可能にする「Winvoice」、プリペイドチャージ手段を拡張する「CharG」、そして加盟店向けのキャッシュレス決済端末・アプリ・センターを一括提供する「Anywhere」があります。また、個人向けの自動貯金アプリ「finbee」も提供しています。 同社は、金融機関向けに独自のBaaS構築を支援し、オリジナルPayの構築やプレミアム付商品券サービスのデジタル化、新事業企画・新商品開発のコンサルティングを通じて、金融機関のDXと新たなビジネス創出に貢献しています。コンサルティング事業では、金融・決済×テクノロジー領域における最先端の知見を活かし、企業のDXや事業開発を戦略立案から実行、グロースまで一貫して支援します。 特にB2B決済領域では、「Winvoice」を活用し、エポスカードや南都銀行などとの提携により、中小事業者の請求書払いをカード決済に切り替え、キャッシュフロー改善や経理業務の効率化を強力に支援しています。これにより、銀行振込が主流だった社会保険料の支払いにも対応し、最大約60日の支払い期限延長を実現するなど、具体的な実績を上げています。インフキュリオンは、ソリューション開発とコンサルティングのノウハウを融合させ、金融・決済領域の知見とテクノロジーを駆使し、様々な業界のプレーヤーとともに新たな価値創造を実現する「決済イネーブラー」として、社会のDXを推進しています。

売上 62億円(2026/03)

株式会社リクルートペイメントは、クレジットカード業と金融サービス仲介業を主要な事業として展開しています。同社の金融サービス仲介業は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、預金等媒介業務を中核としています。この業務において、同社はお客様の知識、経験、財産の状況、そして契約締結の目的を深く理解し、それらに照らして最適な商品の選択と内容の適切な説明に努めています。特に、商品内容や潜在的なリスク、関連する費用について正確な情報を提供し、お客様が自身の状況に基づいて取引を判断できるよう、誤解を招くような情報の提供は厳に避ける方針です。お客様への勧誘や商品説明においては、お客様の迷惑にならないよう細心の注意を払い、ご都合に合わせた時間帯や場所での対応を心がけています。また、適正な勧誘と商品説明を確保するため、役職員に対する社内教育や研修を継続的に実施し、内部管理体制の強化に努めています。お客様からの問い合わせ、要望、意見に対しては、迅速かつ適切に対応できる体制を整え、信頼性の高い金融サービス提供を目指しています。同社は、これらの取り組みを通じて、お客様に安心して利用いただける金融環境の構築に貢献しています。

売上 58億円(2026/03)

りそな決済サービス株式会社は、りそなグループの一員として、法人顧客のビジネス成長を支える多岐にわたる決済ソリューションを提供する金融ITサービス企業です。同社は、代金回収代行、ファクタリング、キャッシュレス決済、請求業務効率化、保証金流動化など、幅広いサービスを展開しています。具体的には、オンライン決済手段を一括提供する「りそなPayResort＋」や、QRコードで手軽にキャッシュレス決済を導入できる「りそなPayFast」により、ECビジネスや店舗・催事での決済多様化を支援します。また、取引先への入金日を変えずに支払期日を繰り延べできる「請求書カード払いオンライン」で、中小企業の資金繰り改善に貢献します。代金回収の効率化においては、全国の提携金融機関ネットワークを通じた口座振替サービス「りそなネット・りそなネット（ワイド）」、バーコード付払込票によるスマホ決済やコンビニ店頭払いを可能にする「りそなコンビニ収納代行サービス スマホ決済（請求書払い）」、SMSで請求情報を通知し紙の払込票を不要にする「りそな《マイペイメント》」を提供し、回収業務の負担軽減と回収率向上を図ります。請求業務の効率化には、口座振替やクレジットカード決済を一元管理し、顧客情報も統合できるWeb請求管理システム「請求革命」があります。売掛債権の支払保証としては、販売先の倒産リスクを回避する「保証ファクタリング」や、海外販売先向けの「りそなあんしん輸出保証」を提供し、与信管理と販路拡大をサポートします。さらに、介護保険給付費等の早期資金化を支援する「診療（調剤）・介護報酬債権前払いサービス」は、医療・介護事業者向けの新たな資金調達手段として、保証人・担保不要で約40日早く資金を受け取れるメリットを提供します。手形レスによる支払業務効率化を目的とした「りそなペイメントシステム（でんさい活用型ファクタリング）」は、でんさいを活用しつつ納入企業がでんさいネットに加入していなくても利用可能です。保証金の流動化サービスとして、「営業保証金 代預託プログラム」や「入居保証金 代預託プログラム」を提供し、企業の資金調達の多様化や財務指標の改善を支援します。同社は、りそなグループの豊富な実績と、DX、キャッシュレス、Fintech、ファクタリングに関する最先端の知見を持つ決済サービスのエキスパート集団として、顧客ファーストをモットーに質の高いサービスをスピーディーに提供し、顧客の事業価値創造とビジネスの未来実現に貢献しています。

売上 57億円(2025/09)

GMOイプシロン株式会社は、オンラインおよびオフラインの決済代行サービスを主軸に、事業者のビジネス成長をトータルで支援するフィンテック企業です。同社は、EC事業者向けにクレジットカード決済（主要5ブランド対応、EMV 3Dセキュア標準提供）、コンビニ決済、ネット銀行決済、スマートフォンキャリア決済、後払い決済、銀行振込（バーチャル口座）、口座振替決済、PayPayなど、多岐にわたる決済手段を一括で提供しています。これにより、顧客の利便性を高め、販売機会の最大化に貢献します。また、実店舗向けにはクレジットカードやQRコード決済に対応したマルチ決済端末を提供し、オンラインとオフラインの売上を一元管理できる強みがあります。 決済サービスに加え、同社は資金繰り支援にも注力しており、イプシロン加盟店向けの売上連動型Visaビジネスカード「Cycle byGMO」を提供。これは、日々の売上を翌日には利用可能にし、仕入れや広告出稿など迅速な資金活用を可能にします。さらに、決算書に頼らない独自の与信で融資を行う「トランザクションレンディング」や、診療報酬・介護報酬債権を早期に現金化するファクタリングサービスも展開し、医療・介護事業者を含む幅広い顧客の資金調達をサポートします。 セキュリティ面では、PCI DSS、ISMS、プライバシーマークに準拠した強固な環境を提供し、カード情報の非保持化や不正利用対策も万全です。初期費用やトランザクション処理料が無料のプランも用意し、シンプルな料金体系で導入しやすい点も魅力です。多様なECパッケージとの連携や、配送サービス、SSLサーバー証明書、WEB集客支援など、ECサイト運営に必要なあらゆる側面から事業者をサポートすることで、中小規模から大規模事業者まで、幅広い顧客層のビジネス拡大に貢献しています。特に、入金管理サービス「TREE PAYMENT－入金突合ゼロVAce(ベース)－」のように、銀行振込の突合業務を自動化し、バックオフィス業務のDXを推進するソリューションも提供しています。

売上 51億円(2026/03)

株式会社ニッセンレンエスコートは、北海道を拠点に多角的な金融サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、会社概要に明記されているクレジットカード業務、提携カード業務、債権買取業務、消費者金融業務、各種保険代理店業務、各種利用券販売業務にわたります。 クレジットカード業務では、「ニッセンレンカード」をはじめとする多様なブランドのカードを発行し、個人顧客および法人顧客の決済ニーズに応えています。特に、ニッセンレンJCBゴールドカードやディズニー・デザインカード、ブルーインパルスカードなど、顧客のライフスタイルや趣味に合わせたカードラインナップを展開。近年では、Apple PayやGoogle Pay、QUICPay、JCB Contactlessといったモバイルペイメントやタッチ決済への対応を強化し、利便性の向上を図っています。また、Alipay+、WeChat Pay、UnionPay、d払いといったQRコード決済サービスも加盟店向けに提供し、インバウンド需要や多様な決済手段に対応しています。 提携カード業務では、地域企業や団体と連携し、「アークスRARAクレジット」や「酪農学園サポーターズカード」など、地域に根差した提携カードを発行することで、顧客基盤の拡大と地域経済の活性化に貢献しています。債権買取業務は、クレジットカード事業に付随する重要な業務として、健全な事業運営を支えています。消費者金融業務では、貸金業者として登録されており、会員向けの「Webキャッシング振込みサービス」などを提供し、資金ニーズに応えています。 さらに、各種保険代理店業務を通じて顧客の生活をサポートし、函館市におけるプレミアム付商品券の発行業務受託や、NSポイントプログラムのギフトカード自動還元など、各種利用券販売業務も手掛けています。会員向けには、Webアンサーや音声アンサーといったオンライン・電話サービスを提供し、Web明細、お支払い方法変更、ポイント確認・交換、FP相談サービスなど、きめ細やかなサポートを実現。加盟店向けには「加盟店Webサービス」を提供し、業務効率化を支援しています。北海道由仁町が導入した現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちpay」の導入支援や、札幌市水道局との「水道料金等のクレジット決済サービス」の取扱開始など、地域社会への貢献も行っています。 同社は、株式会社ニッセンレンライフと株式会社エスコートカードの合併により2009年に創立され、両社の長年の歴史とノウハウを継承。北海道を中心に札幌、小樽、函館、網走に支店・サービスセンターを構え、関東支店も展開することで、広範な地域でサービスを提供しています。令和6年度実績で会員数392,000名、加盟店数29,000店、取扱高1,695億円を誇り、地域に密着しながらも最新の決済技術を取り入れ、顧客と加盟店の双方に価値を提供するビジネスモデルを確立しています。

売上 48億円(2025/12)

ニッセン・クレジットサービス株式会社は、ニッセン会員を中心とする国内の個人顧客にクレジットカードを発行し、ショッピング決済とキャッシングを取り扱う会社である。同社の「n,カードJCB」は、ニッセンでの買い物に加え、国内外のJCB加盟店、公共料金などの支払いに利用でき、1回払い、分割払い、リボルビング払いに対応する。カード利用時に加盟店への代金を立替払いし、会員から利用代金と手数料を回収するほか、利用可能枠を設定した融資と利息収入を組み合わせる事業構造を持つ。JCB加盟店やVポイント提携先での利用に応じてVポイントが貯まる仕組みも設けている。 会員向けには、請求額、利用履歴、獲得ポイント、支払金額を確認できるマイページとスマートフォンアプリを用意し、引落口座の登録・変更やe明細への切り替えにも対応する。アプリでは自動ログイン、指紋・顔認証、プッシュ通知を利用できるほか、n,カードJCBをApple PayまたはGoogle Payへ登録し、QUICPayによるスマートフォン決済や店頭でのタッチ決済を利用できる。インターネット決済では3DセキュアとSMS等で通知するワンタイムパスワードを採用し、なりすまし利用の抑止を図る。不正利用の疑いを検知した場合の利用確認や一時停止、紛失・盗難時の受付も行い、決済、融資、ポイント、会員管理、安全対策をカード会員向けに組み合わせている。

売上 48億円(2025/03)

株式会社ペルソナは、クレジットカード事業を中核に、電子マネー事業、保険代理店事業、受託事業を手掛ける。同社は個人向けにペルソナSTACIAカードなどを展開し、国内外の加盟店でのショッピング決済、キャッシング、リボ・分割払い、PiTaPa、ETCカード、家族カード、Visaのタッチ決済や電子マネーiDに対応する。阪急百貨店・阪神百貨店をはじめとする阪急阪神グループの店舗・サービスとSポイントを連携させ、関西圏の消費者による日常の買物や交通利用を支える。会員向けWebサービスでは、利用額、買上げ明細、ポイント率、積算額、キャンペーン情報などを確認できる。 電子マネー事業では、H2Oリテイリンググループのプリペイド型電子マネー「litta」を運営し、阪急オアシス、イズミヤ、デイリーカナート、関西スーパーなどの加盟店で決済・チャージ・Sポイント付与の仕組みを展開する。カード分野ではEMV-3Dセキュアによる本人認証、ワンタイムパスワード、利用通知、利用制限、紛失・盗難時の停止・再発行といった不正利用対策も備える。 保険代理店事業では「ペルソナほけん」として、医療保険、がん保険、自動車保険、自転車保険、レジャー保険などを取り扱い、加入済み契約の内容確認や保険証券の診断、ファイナンシャル・プランナーによる相談とマネーセミナーを実施する。カード・電子マネーの決済収入、融資・分割払い等の手数料、保険商品の代理店収入、グループ各社などからの受託収入を組み合わせ、決済、ポイント、保険、会員特典を結び付けた事業構成に特徴がある。

売上 48億円(2025/12)

株式会社ネットスターズは、2009年の創業以来、「お金の流れを、もっと円（まる）く」をミッションに掲げ、キャッシュレス社会の先駆者として決済を基盤としたフィンテック事業を展開しています。同社は、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」、店舗オペレーションの課題を省人化DXで解決する「StarPay-DX」、そしてキャッシュレスを国外で推進する「StarPay-Global」の3つの主要分野に注力しています。 「StarPay」は、国内外の多様なキャッシュレス決済サービス（QRコード、クレジットカード、オンライン決済など）を一括で導入・管理できるマルチ決済ゲートウェイです。導入企業は15,000社を超え、99.99%という高い決済処理成功率を誇り、小売店、飲食店、EC事業者など幅広い顧客に対し、店舗やECサイトでのスムーズな決済環境を提供しています。PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、Alipay、WeChat Payなど、国内外の主要な決済ブランドに対応し、コンビニ支払いサービス「PAYSLE」も追加するなど、その対応範囲を継続的に拡張しています。 「StarPay-DX」は、店舗の省人化・効率化を支援するトータルソリューションです。レジレスプラットフォームを提供し、セルフオーダーやセルフレジといった多様な「セルフ」化を通じて、会計・注文業務の課題を解決します。また、業界最小級の業務用清掃ロボット「StarPay-Robot」を提供し、スマート管理プラットフォームによる遠隔管理で清掃業務の省人化も実現しています。さらに、地域活性化を目的とした「StarPay−デジタル商品券」や「地域ポイントサービス」を提供し、自治体のキャッシュレス施策やポイント還元事業を支援しています。 「StarPay-Global」は、決済のボーダーレス化を推進し、海外市場でのキャッシュレス展開を強化しています。日本以外の金融機関に対して、インバウンド観光客の支払いに対応できる決済ゲートウェイをOEM提供しており、アジア各国を中心に展開しています。また、インバウンドプロモーション事業として、旅前のクーポン提供、SNSアカウント運用、インフルエンサーによる宣伝などを通じて、海外からの顧客誘致をサポートしています。JPQR事業にも参画し、インバウンド対応と海外向けインフラ開発のパートナーとして、複数のQRコード決済サービスを1つのQRコードで対応可能にする環境整備にも貢献しています。AIを活用したインバウンド対応サービスも提供し、言語の壁や労働力不足といった課題解決にも取り組んでいます。同社は、革新的な金融アーキテクチャの構築とグローバルな視野を持ち、決済とテクノロジーの力で市場を創造し、社会の発展に貢献することを目指しています。

売上 45億円(2026/03)

株式会社近畿しんきんカードは、VisaおよびJCBブランドのクレジットカード発行・管理を主軸とする金融サービス企業です。同社は、個人および法人顧客に対し、決済機能に留まらない多岐にわたる便利なサービスを提供しています。具体的には、Apple PayやGoogle Pay™といったモバイル決済、携帯電話、ガス、新聞、国民年金保険料などの公共料金・各種料金のカード払い、オンラインショッピングでのポイント優遇やセキュリティ強化のためのネットショッピング認証サービス（EMV 3-Dセキュア）などを展開しています。また、ワールドプレゼントやJ-POINTといったポイントプログラムを通じて、利用者に還元を行っています。旅行関連では、国内外の旅行予約サポート、空港ラウンジサービス、海外キャッシュサービス、各種保険サービスを提供し、顧客の安心・快適な旅をサポート。さらに、ダスキンや引越センター各社との優待サービス、ドクターコール24、ALSOKホームセキュリティサービスなど、日常生活を豊かにする多様な特典も提供しています。法人顧客向けには、福利厚生代行サービスやアスクルサービスなども用意し、ビジネスシーンでの利便性向上にも貢献。VpassやMyJCBといったオンラインサービスを通じて、利用明細確認や各種手続きを容易にし、カードの不正利用防止にも注力しています。同社は、幅広いサービスと強固なセキュリティ対策により、顧客の多様なニーズに応える総合的なカードライフを提案しています。

売上 43億円(2025/03)

ビットキャッシュ株式会社は、同社が発行するプリペイド式電子マネー「ビットキャッシュ」の販売・決済サービスを主軸とする。利用者はコンビニエンスストア、ドラッグストア、オンライン販売、提携ポイント交換サービスなどで購入し、16文字の「ひらがなID」を入力して支払う。個人情報やクレジットカード情報を決済先へ入力せずに利用でき、前払い方式によって利用額を管理しやすい点が特徴である。決済先はオンラインゲーム、電子書籍、動画・音楽配信、ライブチャット、SNS・コミュニティなどのデジタルコンテンツ事業者が中心で、加盟サービスへの決済手段導入にも対応する。 会員サービス「ビットキャッシュメンバーズ」では、会員専用残高「マイビットキャッシュ」を用意し、残高表示、利用明細、複数のひらがなIDからの残高引継、クレジットカード・オンラインバンキング・コンビニ払いなどによるチャージ機能を提供する。決済額に応じて「びっ得コイン」を還元し、貯めたコインをビットキャッシュまたはdポイントへ交換できるほか、ギフト券を扱うセレクトショップや会員限定キャンペーンも運営する。ゲーム運営会社や動画配信事業者などとの共同キャンペーンにより利用を促進し、電子マネーの販売・利用と加盟店決済を基盤に収益を得るビジネスモデルである。不正取得品や転売品の利用停止、正規販売店の案内、残高・ID管理を組み合わせた安全対策にも特徴がある。

売上 42億円(2026/03)

日本システム収納株式会社は、同社が運営する口座振替システムを基盤に、収納・集金代行業務を手掛ける会社である。業務内容は、T&D保険グループの保険料収納代行、税理士・社会保険労務士報酬の集金代行、一般事業所の利用料金・サービス料金の集金代行を中心とする。1973年に大同生命の保険料収納代行会社として設立され、1975年には全国規模の口座振替ネットワークを整備し、金融機関との接続を活用した代金回収の仕組みを構築してきた。 主力サービスには、一般事業所向けの口座振替システム「SUPERかつ・かいしゅう」や、税理士・社会保険労務士・TKC会員向けの「報酬口座振替システム」がある。集金対象は、介護・訪問介護、塾・教室・学校、スポーツクラブ、保育園・幼稚園、不動産管理、同窓会・OB会、士業事務所の顧問報酬などで、月謝、会費、保育料、家賃、管理費、報酬、立替金などを口座振替で回収する。インターネット口座振替受付サービスでは、書類や届出印を使わずスマートフォンやタブレットから手続きできる点に特徴がある。 ビジネスモデルは、契約先から振替依頼を受け、利用者口座から引き落とした金額を所定日に契約先へ送金し、利用料や請求件数に応じた手数料を収受する形である。取扱金融機関は約1,030に及び、導入18,000社の実績が示されている。士業向けでは税理士協同組合共済会、TKC全国会、全国社会保険労務士会連合会共済会などとの提携を背景に、税理士・社会保険労務士事務所約9,300団体の利用実績を持つ。

売上 41億円(2026/03)

大和ハウスフィナンシャル株式会社は、2006年11月に大和ハウス工業株式会社と株式会社クレディセゾンの共同出資により設立された、大和ハウスグループ唯一の金融販促会社です。同社は、クレジットカード事業、キャッシュレス事業、ローン事業を主軸に、多岐にわたる金融サービスを提供しています。 クレジットカード業務では、大和ハウスグループと顧客を繋ぐ「HeartOneカード」を発行しており、従来のプラスチックカードに加え、スマートフォンで利用できるデジタルカードも展開しています。特に、賃貸住宅の「鍵」と家賃の「決済機能」を一体化した『IC鍵一体型クレジットカード（D-ROOMカード）』など、革新的な商品開発に注力しています。HeartOneカード会員向けには、HeartOneネットアンサーやポータルアプリを通じて、利用明細確認、支払い方法変更、ポイント管理などのオンラインサービスを提供。また、TOHOシネマズの映画鑑賞割引、アパートメントホテル「MIMARU」や「グランドメルキュール・メルキュール」「ダイワロイネットホテルズ」の宿泊優待、ロイヤルホームセンターやスポーツクラブNASなどの大和ハウスグループ対象施設でのボーナスポイント付与、ロイヤルツアーのパッケージツアー割引など、多彩な特典を提供し、顧客の生活を豊かに彩っています。さらに、ネットショッピングでの不正利用を防ぐ本人認証サービス（3Dセキュア）や、耳や言葉の不自由な顧客向けの「セゾン手話サービス」といった、安心・安全・利便性を高める取り組みも行っています。 キャッシュレス事業においては、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、多様な決済手段の一括処理システムを確立し、大和ハウスグループ内だけでなく、全国の自治体や企業にも幅広く決済ソリューションを提供しています。加盟店に対しては、契約からマルチ決済端末による決済代金の回収、経理処理までを全面的にサポートし、リフォーム工事代金をオンラインで簡単に支払える「D.D.けっさい」サービスも提供しています。 ローン事業では、大和ハウスグループが培ったノウハウを活かし、独自の融資商品開発に加え、信販会社との提携や銀行の保証受託を通じて、顧客の多様な資金ニーズに応えています。キャッシング・ローンサービスは、全国の銀行、郵便局、コンビニATMで利用可能であり、電気・ガス料金や携帯電話利用料などの各種料金支払いにもHeartOneカードが利用できます。 同社は「スピードは最大のサービス」という理念のもと、金融業界の変化に迅速に対応し、顧客の生活をより便利で快適にするための革新的な商品・サービスの提供に邁進しています。大和ハウスグループの強固な基盤と、クレディセゾンとの共同出資による金融ノウハウを融合させ、顧客のライフスタイルに寄り添った金融サービスを展開することで、顧客との絆を深め、信頼を築いています。

売上 41億円(2026/03)

株式会社東京クレジットサービスは、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、クレジットカード事業、外貨両替事業、および住宅つなぎローン事業を主軸に、国内外の幅広い顧客ニーズに応える金融サービスを提供しています。同社のクレジットカード事業では、VisaおよびMasterCardブランドの各種カードを発行しており、個人のお客様向けには多様なライフスタイルに合わせたカードと、Vpassを通じたインターネットサービス、旅行・エンターテインメント優待、各種保険サービスなどを展開しています。法人のお客様向けには、大規模企業向けのコーポレートカード、中小規模企業向けのビジネスカード、さらにJR東海エクスプレス予約機能付きのエクスプレスコーポレートカードを提供し、企業・部署・個人単位での経費管理効率化、事務処理軽減、経費削減、そして出張時の損害保険付帯といったメリットを提供しています。これらの法人カードは、利用枠の個別設定やVpassでの明細照会・CSVダウンロード機能、経費精算システムとの連携により、企業の資金運用と業務効率化を強力にサポートします。 外貨両替事業においては、国内トップクラスの両替商として「ワールドカレンシーショップ」を三大都市圏や国際空港を中心に26店舗展開し、個人・法人のお客様向けに18種類の通貨を取り扱っています。同ショップは、主要駅近くの便利なアクセス、豊富な在庫、そして三菱UFJフィナンシャル・グループの安心感を強みとし、専門スタッフによるきめ細やかなサービスを提供しています。また、クレジットカード会員向けには外貨両替優遇サービスも提供し、顧客利便性を高めています。 住宅つなぎローン事業では、提携する優良住宅メーカーや住宅販売会社を通じて、建物・土地を購入する個人および法人のお客様に対し、着工時などのつなぎ資金を提供しています。同社のつなぎローンは、迅速できめ細やかな事務対応、支払スケジュールに合わせた分割借入、柔軟な繰上げ返済、そして賃貸住宅や土地購入時にも利用可能という特徴を持ち、提携会社の保証を必須とすることで担保不要を実現しています。なお、かつて取り扱っていた【フラット３５】事業は、2024年6月にSBIアルヒ株式会社へ譲渡されており、現在の同社の事業内容には含まれません。同社は、設立以来「海外に強いカード会社」としての歴史を持ち、グローバルな視点と質の高いサービス提供を追求し続けています。

売上 39億円(2025/12)

ビリングシステム株式会社は、総合決済サービスを提供する企業として、顧客の多様なニーズに応える決済ソリューションを幅広く展開しています。同社の主要事業は、クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済、ペイジー、口座振替など、あらゆる決済手段に対応した「収納代行（決済代行）」サービスです。これには、ネットショップの代金決済委託から、BtoCおよびBtoBビジネスにおける請求書発行代行・収納業務、入金消込サービスまで含まれます。また、「リアルタイム入金確認（クイック入金）」では、銀行のネットバンキングシステムと連動し、お客様からの振込入金を24時間リアルタイムで通知。株取引や為替取引など即時性が求められる業務に最適で、60社以上の証券・FX・商品先物会社等で利用されています。さらに、国内外の主要なスマホ決済サービスをワンストップで提供する「スマホ マルチ決済サービス」も強みで、WeChat Pay、Alipay+、PayPay、d払い、au Pay、楽天ペイ、メルペイ、J-Coin Pay、Bank Payなどに対応し、特に中国人旅行者向けのインバウンド対策として、WeChatミニプログラムやAlipayミニアプリを活用した越境ECや販促プロモーション、店舗への集客支援も行っています。オンラインでのWeChatPayやAlipay+決済を可能にする「Multipayオンライン決済サービス」も提供し、ECサイトやアプリへの組み込み、固定QR決済など多様なチャネルに対応しています。その他、自販機向けに電子マネー、QRコード、クレジットカード決済に対応した「自販機用 マルチマネー決済リーダー」や、総合振込・給与振込の手数料削減を支援する「送金サポート」、電気・水道・ガスなどの公共料金支払いを一括代行する「公共料金支払代行」、売掛金回収情報をファイナンス会社に取次ぎ資金繰りを円滑化する「ファイナンス取次」、請求書発行から入金消込までをワンストップで行う「請求代行」など、多岐にわたるサービスを提供しています。同社はPCI DSS、ISMS、プライバシーマークの認証を取得しており、高いセキュリティ基準で安心・安全な決済環境を提供しています。

売上 33億円(2026/03)

九州日本信販株式会社は、1957年の設立以来、九州を拠点にクレジットカード事業とショッピングクレジット事業を主軸として展開する金融サービス企業です。同社は、個人のお客様に対して、九信販JCBカードやETCカード、地域に特化した「九信販あそべるカード」などの多様なクレジットカードを提供しています。これらのカードを通じて、Webサービスでの利用明細確認やポイント照会・交換、Apple PayやGoogle Payといったスマホ決済、リボ払い・分割払いといった柔軟な支払い方法を提供し、お客様の利便性向上に努めています。また、タクシーチケットやJCBギフトカードの購入が可能なチケットサービス、JCBプラザやJCB海外お買い物保険を含む海外サービスなど、充実した付帯サービスで快適なカードライフをサポートしています。 法人・加盟店のお客様に対しては、売上アップを支援する様々なサービスを展開しています。具体的には、国際ブランド付帯提携カードやハウスカードといったオリジナルカードの発行を支援し、顧客のリピート率向上や販売機会の増大に貢献しています。高額商品の販売をサポートするショッピングクレジットでは、お客様の多様な支払いニーズに応え、加盟店の回収コスト軽減とリスク低減を実現しています。さらに、ナイスナイスポイントサービスを通じて、顧客の来店頻度向上を促し、加盟店Webサービスでは売上支払計算書の照会をオンラインで可能にするなど、業務効率化も支援しています。 同社の強みは、長年にわたる地域密着型の事業展開と、お客様に安心・安全なサービスを提供するための強固なセキュリティ対策です。PCIDSS準拠認定の取得や本人認証サービス「J/Secure™（3Dセキュア）」の導入、不正検知システムの活用により、クレジットカード情報の保護を徹底しています。また、Web口座振替受付サービスやカスタマーズセンターを通じたきめ細やかな顧客サポートも特徴です。地域社会への貢献として、SDGs達成に向けた環境への取り組みや障害者就労支援なども積極的に推進しており、持続可能な社会の実現を目指しています。2025年3月31日現在で180千名の会員数と482億円の取扱高を誇り、信用購入あっせん業者として健全なクレジット取引の発展と消費者保護に貢献しています。

売上 33億円(2025/12)

株式会社ROBOT PAYMENTは、2000年の創業以来、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンのもと、フィナンシャルクラウド事業とペイメント事業を展開しています。同社は、商取引を阻む「慣習」「非効率」「与信」という3つの社会課題を解決するため、革新的な決済インフラとクラウドサービスを提供しています。主要サービスの一つである「サブスクペイ」は、インターネット決済代行サービスとして、BtoCおよびBtoBのサブスクビジネスに特化した顧客管理・自動決済ソリューションを提供。クレジットカード会社や銀行などの決済事業者と企業・加盟店を繋ぎ、決済・顧客管理・課金システムをワンパッケージで提供し、Webサイト作成から決済、プラン変更、解約までを効率化します。累計14,000社以上の導入実績と年間2,150億円以上の取引を誇り、業界最安水準の手数料2.5%～で、クレジットカード、口座振替、コンビニ決済、銀行振込など多様な決済手段に対応しています。また、PCI DSS 4.0、プライバシーマーク、ISMS認証に準拠した強固なセキュリティ体制を構築しています。 BtoB領域では、「請求管理ロボ」が請求書発行から決済、債権管理までを一気通貫で自動化し、経理業務の負荷を約80%削減します。さらに、「請求まるなげロボ」は与信審査から請求書の発行・送付、入金消込、督促まで請求業務の全プロセスを代行し、売掛金100%保証で未回収リスクをゼロにします。資金繰り改善サービスとして、「1click後払い」は法人間のBNPL（後払い）を提供し、買い手企業の支払いを最大60日延長。「1click早マール」は売り手企業が最短3営業日で売掛金を資金化できる早期入金サービスです。SaaS事業者特化型の「ファクタリングロボ for SaaS」では、将来の月額利用料を最大1年分まで現金化し、成長投資を加速させる「攻めの資金調達手段」を提供しています。これらのサービスを通じて、同社は企業のキャッシュフロー改善、業務効率化、そして安定した事業成長を強力に支援し、日本経済の活性化に貢献しています。

売上 32億円(2026/03)

明治安田収納ビジネスサービス株式会社は、同社が提携する金融機関の口座振替を利用し、保険料、割賦代金、会費、利用料、家賃、管理費などの集金代行・収納代行を行う。依頼企業が指定した金額を利用者の預金口座から毎月自動で引き落とし、回収資金を取りまとめて依頼企業へ入金する仕組みである。明治安田グループに属し、保険料収納で培った事務運用を基盤に、2026年3月時点で約1,000の金融機関と提携し、約18,000団体と取引する。介護・福祉事業者、学習塾・学校、不動産・マンション管理会社、スポーツジム、企業、労働組合、個人事業主などを対象とし、現金回収や銀行振込に伴う照合、督促、入金管理の負荷を減らす。 口座振替サービスに加え、PCやスマートフォンから非対面で口座を登録できるWeb口座振替受付サービス、キャッシュカードと専用端末で登録するペイジー口座振替受付サービスを扱う。請求情報管理ツール「口振くん」では、契約者別の請求金額、振替結果、依頼書の受付状況などを管理でき、MBSマイページから手続きや結果確認も行える。振替日は原則12日または27日、回収資金は振替日から6営業日後に入金され、月ごとの請求額・件数変更にも対応する。料金は基本料金、金融機関取扱手数料、振替手数料で構成され、収納額から手数料を差し引くビジネスモデルである。紙の依頼書を使わない受付方式による登録期間短縮と個人情報流出リスクの低減、プライバシーマークに基づく情報管理体制、全国規模の金融機関ネットワークに特徴がある。

売上 31億円(2025/12)

株式会社ペイメントフォーは、「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」ことを経営理念に掲げ、ペイメントを起点とした便利で安心な新しい経済の形を創造する「No.1ペイメントソフトウェアカンパニー」を目指しています。同社は、顧客のビジネス課題を解決するため、主に「パッケージソリューション」「ペイメントソリューション」「ファイナンスソリューション」の三つの事業を展開しています。パッケージソリューションでは、入会申込から会員管理、請求、決済までをワンストップで完結できるSaaSサービスを提供しており、会員管理・決済システム『会費ペイ』、システム開発不要でオンライン決済を導入できる『ペイシス』、紙・電子チケットに対応したオンラインチケット販売管理サービス『チケットペイ』、イベント運営の事務作業を自動化する『イベントペイ』などがあります。『会費ペイ』はフィットネスジムや各種スクールなど12,000社以上の導入実績を持ち、運営コスト軽減のためのキャンペーンも実施しています。ペイメントソリューションでは、クレジットカード決済、コンビニ決済、WEB口座振替、PayPay決済、WordPress向け決済サービス『WooCommerce決済』といった多様な決済サービスを高い拡張性で提供し、API連携により基幹システム等と接続することで、決済を起点とした業務の自動化やスピーディなシステム構築を支援しています。特にオンライン決済『Paysys』はSMS配信サービス「SMS HaNa」とのAPI連携により、決済URLの到達率を高め、決済スピードの向上に貢献しています。ファイナンスソリューションでは、最短即日の給与前払いサービス『CRIA』を提供し、セブン銀行ATMでの即時受取に加え、「PayPay給与受取」とのAPI連携により、従業員が給与をPayPay残高で受け取れるようにすることで、企業の資金繰り負担を軽減し、福利厚生の拡充や採用力強化、離職率低減に貢献しています。同社は、日々のペイメントに「彩り」（多様な選択肢）と「安心」（強固なセキュリティ）を提供し、キャッシュレスやBaaSを通じて、お金の使い方や流れに多様性と自由をもたらすことを重視しており、市場の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造することで、顧客の売上機会最大化と業務効率化に寄与しています。

売上 29億円(2025/03)

株式会社オーシーは、1972年に大分市中心部の商店街が集まって創業した「協同組合大分専門店会」の業務を継承し設立された、地域密着型の総合金融サービス企業です。同社の主要事業は、包括信用購入あっせん（クレジットカード）、個別信用購入あっせん（ショッピングクレジット）、消費者金融（キャッシング）、信用保証、旅行事業、カーリース、商品券の発行、損害保険代理店と多岐にわたります。 クレジットカード事業では、個人顧客向けに「OCカード（Visa・Mastercard®）」、「OC GOLDカード」、「OC PREMIUMカード」、29歳以下限定の「KITTO FIT」などを提供し、ETCカードやデパート提携の「トキハカード」、地元プロサッカーチームとの提携カード「大分トリニータカード」も展開しています。法人顧客向けには、経費処理の効率化や間接コスト削減に貢献する「OCコーポレートカード」および「OCコーポレートゴールドカード」を提供し、ビジネスシーンをサポートしています。これらのカードには、OCポイントプログラム、本人認証サービス（3Dセキュア）、利用通知メール、公共料金や病院での支払い対応、提携店での提示割引サービスなど、多様な付帯サービスと利便性が備わっています。特に「OC GOLDカード」や「OC PREMIUMカード」には、海外・国内旅行傷害保険、空港ラウンジサービス、24時間対応のロードサービス、メディカルコールサービス、ショッピングセイバーといった充実したプレミアサービスが付帯し、顧客の安心と快適な生活を支えています。 消費者金融事業では、Web明細専用の「OCローンカード『e』」やキャッシング専用カード「natura」を提供し、コンビニATMや提携金融機関ATMでの利用が可能です。また、資金使途に応じた「ワイドローン」、「教育ローン」、「自動車ローン」、「多目的ローン」、「OCおまとめローン」、「スマイルデンタルローン」といった各種ローン商品も展開しており、大分県内および近隣地域に居住し安定した収入を持つ個人顧客の多様な資金ニーズに応えています。 さらに、個別信用購入あっせんとしてスマホ完結型のWEBクレジットを提供し、カーリース事業では「OCカーリース」を通じて企業の経営合理化を支援しています。同社は「信頼」「創造」「挑戦」「変革」という4つの「OC」を企業理念に掲げ、地域社会の「ゆとり」「ゆたかさ」「べんりさ」の提供を通じて、顧客との強い信頼関係を構築し、持続的な企業価値の創造を目指しています。2025年3月期には取扱高746億円、会員数18.1万人を達成しており、地域に根差した金融サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。

売上 21億円(2026/03)

株式会社日専連ベネフルは、クレジットカード事業を主軸に、地域社会の消費生活を豊かにする金融サービスを提供しています。同社の主要サービスである「日専連ベネフルカード」は、当社オリジナルキャラクター「ベネオン」がデザインされたクレジットカードであり、国内の日専連加盟店に加え、国内および海外のJCB加盟店約1,350万店で利用可能なグローバルな決済手段として、個人顧客の多様なニーズに応えています。このカードを通じて、公共料金の支払い、お支払方法の変更、ご利用可能枠の変更といった利便性の高いサービスを提供し、顧客のキャッシュレスライフをサポートしています。 また、同社はクレジットカード事業に加えて、個人の資金計画を支援するローンサービスも展開しており、「ライフアップローン」や貸金業法に基づく「おまとめローン」を提供することで、顧客のライフイベントや急な出費に対応する柔軟な資金調達の選択肢を提供しています。さらに、カード利用に応じて貯まる「ベネフルポイント」プログラムを運営し、貯まったポイントは旅行や商品と交換できるため、顧客の利用促進と満足度向上に貢献しています。 セキュリティ面では、本人認証サービス（3Dセキュア）の導入や、店頭でのICクレジットカード取引時の本人確認方法の案内を通じて、不正利用対策にも注力しています。近年ではJCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）サービスにも対応し、よりスピーディーで安全な決済体験を提供しています。同社は、個人顧客だけでなく、「法人の皆様」「加盟店の皆様」に対しても、決済インフラの提供やサポートを通じて、地域経済の活性化に貢献するビジネスモデルを構築しています。幅広い加盟店ネットワークと多様な金融サービスを組み合わせることで、顧客にとって信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

売上 19億円(2025/03)

ゼビオカード株式会社は、ゼビオグループの一員として、クレジットカード事業を主軸に、貸金事業、情報分析、提携業務、そして保険代理店事業を展開する金融サービス企業です。同社の主要サービスは「ゼビオカード」「ゼビオゴールドカード」「ヴィクトリアカード」といったクレジットカードの発行とそれに付随する決済業務であり、UCカードとの提携により「アットユーネット」を通じたWEB明細や各種優待特典を提供しています。特に、同社はスポーツ用品販売を手掛けるゼビオグループの強みを活かし、クレジットカード利用や電子マネーチャージ（楽天Edy、モバイルSuica、SMART ICOCA、スターバックスカードなど）を通じて「スポーツポイント」を付与しています。このポイントは全国のゼビオ、ヴィクトリア、ネクスト各店舗に加え、スーパースポーツポイントクラブのオンラインストアやゴルフ場予約サービスなど、ゼビオグループの幅広いサービスで利用・獲得が可能です。顧客層は、ゼビオグループの店舗を利用する一般消費者やスポーツ愛好家が中心で、主婦や学生、パート・アルバイトの方々も対象としています。同社は、クレジットカードの利用可能枠変更、キャッシング、分割払い、リボ払い、ボーナス一括払いといった多様な支払い方法を提供し、顧客の利便性を高めています。また、2020年にはゼビオインシュアランスサービス株式会社と合併し、各種保険商品のあっせん業務も手掛けることで、顧客のライフスタイル全般をサポートする金融サービスを拡充しました。近年、同社は現行のクレジットカードの新規受付を終了し、2026年2月28日をもってカード利用を終了する移行期間にありますが、スポーツポイント会員への紐づけ登録を促進することで、これまでのポイント資産を継続して利用できる体制を構築しており、ゼビオグループ全体の顧客エンゲージメント強化に貢献しています。情報分析事業では、顧客分析やマーケティング、コンサルティングを通じて販売促進戦略を立案し、提携業務では企業・団体との協業によりサービスの価値向上を図っています。

売上 18億円(2025/06)

株式会社ジィ・シィ企画は、キャッシュレス決済システムおよび関連サービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は、決済パッケージソフトウェア「CARD CREW PLUS」を中核に、POSシステム、専用決済端末、ECサイト、情報処理センター、カード会社など、多様な接続形態に対応した決済ソリューションを展開しています。このパッケージは、低価格かつ短期間でのシステム構築を可能にし、高速かつ大量のトランザクション処理能力、高い拡張性、そしてPCI DSSに準拠した強固なセキュリティを特徴としています。全国180社以上の導入実績を持ち、クレジットカード、デビットカード、各種電子マネー、共通ポイント、自社ポイントなど、幅広い決済手段に対応しています。 サービス面では、CARD CREW PLUSを基盤としたASPサービスを提供し、POS加盟店、端末加盟店、EC加盟店に対して安全で安価な決済環境を実現しています。また、Castles Technology社やNewland Payment Technology社製のマルチ決済対応端末を直接仕入れ、販売するとともに、顧客の要望に応じた端末ソフトウェア開発も手掛けています。さらに、決済端末を月額で利用できるサブスクリプションサービス「サクラ」を提供し、初期費用や管理コストの低減を支援しており、株式会社はなまるへの導入実績があります。 運用面では、24時間365日体制のコールセンター、システム保守、データ運用、ハウジングサービスを提供し、顧客の決済業務を包括的にサポートしています。神奈川県に設置されたデータセンターは、免震構造、無停電対策、窒素ガス消火設備、4階層のセキュリティシステムを備え、高い可用性と安全性を確保しています。同社は、情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 27001、品質保証のISO 9001、そしてクレジットカード情報保護の国際基準であるPCI DSSの認証を取得しており、これらの認証が提供するサービスの信頼性と品質を裏付けています。

売上 16億円(2026/02)

株式会社東武友の会は、割賦販売法に基づく前払式特定取引業として、東武百貨店友の会および東武宇都宮百貨店友の会を運営する会社である。同社の主軸は、会員が毎月一定額を積み立て、満期時にボーナス相当額を加えた金額を会員証・お買物カードへチャージして利用する友の会積立サービスにある。東武百貨店の池袋店・船橋店、東武宇都宮百貨店の宇都宮店・大田原店・栃木市役所店を利用する個人を対象に、12カ月積立コースや6カ月積立コースを設け、百貨店での計画的な購買を支える仕組みを構築している。 入会は来店または郵送で受け付け、積立方法は友の会センターでの現金入金と金融機関口座振替に対応する。満期・継続手続きでは来店、はがき、スマートフォンによる手続きを用意し、残高確認はレシート、売場レジ、友の会センター、ホームページで行える。会員証・お買物カードには1日あたりの利用限度額設定や再発行手続きもあり、積立金の受け取りから百貨店内での利用までを会員管理とカード運用で結び付けている。 会員向けには、東武百貨店や東武宇都宮百貨店での特別優待、お中元・お歳暮関連の優待、商品お取替券の利用、提携施設での割引や特典も扱う。提携領域は観光バス、太陽光発電、引越、レンタル収納、宅配収納、レンタカー、クリーニングなどで、東武グループや外部事業者との連携を活用する点に特徴がある。ビジネスモデルは、会員の継続的な積立契約を基盤に、東武百貨店グループ店舗への来店・購買を促進し、地域の固定利用者と沿線利用者を百貨店の顧客基盤として維持する構造である。

売上 11億円(2026/03)

ＶＪＡ株式会社は、全国の銀行・金融機関系カード会社で構成されるVisa／Mastercardカード発行企業のアソシエーションとして、加盟会社のカード事業を統括・支援する。同社はVisaカードのマーク使用や関連業務に関する承認機能を担う組織として発足し、2020年には旧オムニカード協会の業務を継承してMastercard関連業務を統合した。都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、外国銀行などを母体とするカード発行会社が参加し、2026年3月末時点の会員数は4,303万5千人、2025年4月から2026年3月までの取扱高は42兆2,634億円に達する。加盟会社のネットワークと国際カードブランドとの関係を基盤に、国内のカード発行事業を支える点が事業の中核である。 カード会員向けには、加盟会社と連携してVpassによる利用額・明細照会、WEB明細、旅行予約・海外現地案内、空港ラウンジ、チケット販売、健康相談、生活関連優待などの共通サービスを展開する。全国50万店以上で利用可能なVJAギフトカードや旅行向けギフトカードも取り扱い、紛失・盗難時の発行会社窓口案内、不正利用・スキミング・フィッシング対策の情報発信、カード利用促進キャンペーンの企画運営も担う。収益・事業運営は、加盟カード会社によるVisa／Mastercard取扱高と会員基盤の拡大を支援し、共通サービス、販促施策、ブランド管理をグループ単位で集約するモデルに特徴がある。

売上 9.5億円(2024/08)

ペイクラウドホールディングス株式会社は、「アイディアとテクノロジーで、世界をもっとハッピーに」をミッションに掲げ、グループ各社を通じてキャッシュレスサービス事業、デジタルサイネージ関連事業、ソリューション事業を展開するホールディングス企業です。同社の主要事業会社である株式会社バリューデザインは、キャッシュレスサービス事業を担い、企業や自治体、店舗向けに多岐にわたる決済・販促ソリューションを提供しています。具体的には、クラウド型独自Payサービス「Value Card」を通じて、スーパーマーケット、ホームセンター、リラクゼーション施設など様々な業態の顧客に対し、独自の電子マネーやポイントシステム、モバイルCRMサービスを構築・提供し、顧客ロイヤリティの向上やデータに基づいたマーケティング施策を支援しています。また、株主優待の電子化を支援するプレゼント機能付き株主優待券（電子チケット）サービスや、デジタルギフトを活用したHR領域のアルムナイ人材活用サービス「りぴすけ」も提供し、企業の多様なニーズに応えています。さらに、地域活性化に貢献する現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」を全国の自治体に導入し、地域経済の活性化と納税者への利便性向上を実現しています。海外展開も積極的に行っており、タイにおいてはValue Design Co., Ltd.を通じて、現地レストラン、サロン、学校のカフェテリアなどへ独自Pay、ポイントシステム、モバイルCRMサービスを提供し、グローバルなキャッシュレス化を推進しています。もう一つの主要事業会社であるアララ株式会社は、デジタルサイネージ関連事業およびソリューション事業を展開しており、低コストでリッチな演出が可能なWeb ARサービス「アラプリウェブ」や、高機能と低コストを両立したメール配信サービス「アララ メッセージ」を提供し、企業のプロモーションやマーケティング活動を強力にサポートしています。これらのサービスを通じて、同社は企業や自治体のDX推進、顧客エンゲージメント強化、そして消費者の利便性向上に貢献するビジネスモデルを構築しています。

売上 8.7億円(2026/03)

株式会社ことらは、日本の資金決済インフラを構築・運用し、金融機関や資金移動業者を通じて個人や法人に新たな決済サービスを提供する企業です。同社は「お金の新しいあたりまえ」を創造することを目指し、主に「ことら送金」と「ことら税公金」の二つの主要サービスを展開しています。 「ことら送金」は、スマートフォンアプリを通じて個人間の送金をよりお得に、かつ簡単に行えるようにするサービスです。利用者は携帯電話番号やメールアドレス、または口座番号やバリューIDを用いて、1件あたり10万円までの送金を原則手数料無料で利用できます（手数料は各事業者が決定しますが、多くの提携事業者が無料提供）。このサービスは、割り勘、家族間の生活費や習い事費用の送金、給料日前の急な送金など、日常生活における様々なシーンで活用されており、ATMに並ぶ手間を省き、利便性を大幅に向上させています。さらに、今後は一部法人・団体への義援金・支援金・救援金といった特定用途の寄附送金にも対応を拡大する予定です。2026年2月時点で422以上の金融機関や資金移動業者のアプリで利用可能となっており、2025年10月には累計送金金額がまもなく2兆円を突破するなど、急速に利用が拡大しています。 一方、「ことら税公金」は、スマートフォンで納付書に記載されたeLマーク付きQRコードを読み取るだけで、税金や公共料金の納付をいつでも、どこでも、簡単に行えるサービスです。これにより、利用者は銀行窓口やコンビニエンスストアに出向くことなく、自宅や外出先から手軽に納付を完了できます。このサービスも複数の金融機関アプリを通じて提供されており、利用者の利便性向上に大きく貢献しています。 同社のビジネスモデルは、資金決済インフラの企画立案、構築、保守・運用を核とし、これに接続する金融機関や資金移動業者への開発・サービス運営支援を行うことで成り立っています。また、資金決済インフラに関する調査研究、広報宣伝活動、改善・発展に関する意見発表、関係官庁や金融機関との連携なども重要な事業活動として位置づけています。同社は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行といった主要銀行を株主とし、強固な基盤のもと、日本のキャッシュレス化とデジタル決済の普及を推進しています。

売上 8.1億円(2025/03)

みずほ電子債権記録株式会社は、電子記録債権法に基づく電子債権記録業と、その附帯業務を営むみずほ銀行の100％子会社である。同社は主務大臣の指定を受けた電子債権記録機関として、管理する記録原簿に債権の発生・譲渡などを記録し、企業間の売掛債権や手形に代わる決済基盤を運営する。主要サービスの「電ペイ」と「e-Noteless」は、支払企業と納入企業の商取引に電子記録債権を用いる仕組みで、双方の支払事務を合理化するとともに、第三者への債権譲渡や債権買取会社への売却による早期資金化に対応する。2017年2月末時点の利用契約者数は約97,000社に達している。 また、シンジケートローンを中心とする貸付債権を記録対象とした「ローン電子記録サービス」を扱い、商品「電シロー」ではローン債権を記録原簿上で可視化し、債権譲渡の安全性と事務の簡便性を高めてきた。ただし、電シローは2023年12月14日以降、新規取扱いを停止している。電ペイではみずほファクター、e-Notelessではみずほ信託銀行へ事務を委託し、みずほグループ各社との協働によって商品運営、残高証明書発行、利用者手続を支える。さらに、でんさいネットとの提携により、電ペイおよびe-Notelessの債権を同ネットワークの電子記録債権へ変更する記録機関変更記録にも対応する。商品ごとに設定した手数料を収受し、法定の記録機関として決済・資金調達の金融インフラを維持する事業構造に特徴がある。

売上 7.1億円(2023/12)

INSPIRY JAPAN株式会社は、世界最先端のモバイル決済ソリューションを提供するフィンテック企業です。同社は主に「IoT決済デバイス」「IoT決済管理システム」「デジタルマーケティング」の3つの事業を展開し、日本の決済体験に革新をもたらしています。 IoT決済デバイス事業では、自動販売機組込み型の「PPS7700」（2022年度グッドデザイン賞受賞）や低コスト一体型「PPS7700 Lite」、アミューズメント機器やコイン式機器向けの「INS-POD」、据え置き型で広告表示も可能な「INS-SCREEN」、そして「SmartBox」シリーズなど、多様なキャッシュレス決済端末を提供しています。特に、日本初となるステーブルコイン「JPYC」による自動販売機・ゲーム機でのリアル決済を実現するなど、先進的な取り組みも行っています。これらのデバイスは、自動販売機、ゲーム機、コインロッカー、小売店、飲食店など幅広いシーンで導入されており、全国5,000台規模の自動販売機への導入実績や、Round1全国6店舗への約5,000台の決済端末導入実績を持ち、キャッシュレス化による平均18%の売上向上に貢献しています。 IoT決済管理システム事業では、飲料メーカーや自動販売機オペレーター向けのSaaS型クラウドサービス「INS CLOUD」や、中小ビジネスオーナー向けのモバイルアプリ「INS自販機-Plus APP」を提供し、在庫、売上、決済手段のリアルタイム分析を通じて、経営の可視化と効率化を支援しています。POS連動端末の一元管理や加盟店管理を支援する「SP業務支援システム」も提供し、顧客のビジネス運営を多角的にサポートします。 デジタルマーケティング事業では、FinTech、AdTech、MarTechを融合した「INSMAR広告プラットフォーム」を展開。IoT決済データに基づいた高精度なターゲティングと地域密着型のプロモーションにより、自動販売機やニューリテールシーンにおける高付加価値サービスの提供と収益最大化を支援しています。 同社の強みは、20年以上にわたる二次元コード分野での研究開発実績に裏打ちされた「ワンストップサービス」提供能力です。デバイス開発からシステム管理、デジタルマーケティングまでを一貫して提供することで、顧客のキャッシュレス化とDX推進を強力にサポートしています。また、東証上場企業との協業による決済端末のOEM製造体制強化も進めており、品質と供給安定性の向上を図っています。

売上 6.0億円(2025/03)

北越カード株式会社は、UCカードブランドを基盤としたクレジットカードの発行および関連サービスを提供する金融サービス企業です。同社は、個人顧客向けに「北越UCカード」「北越UCゴールドカード」「北越UCカードカラット（学生専用）」の3種類のカードを提供しており、それぞれ海外旅行や日常の買い物に幅広く利用できる基本カード、ゆとりと充実したサービスを備えたステータスカード、そして在学中年会費無料の学生専用カードとして展開しています。特にゴールドカードでは、海外・国内旅行傷害保険の自動付帯やショッピング補償保険、主要空港ラウンジの無料利用といったワンランク上の特典が付帯し、富裕層やビジネス利用者をターゲットとしています。 法人顧客向けには、「北越UC一般法人カード」と「北越UCゴールド法人カード」を提供しており、MasterCardおよびVISAとの提携により全世界で利用可能な利便性の高い決済手段を提供しています。法人カードは、原則として営業年数2年以上かつ黒字決算の法人を対象とし、ゴールド法人カードはさらに営業年数5年以上かつ黒字決算の法人に限定することで、企業の信用力に応じたサービスを提供しています。これらのカードは、経費精算の効率化や出張時の利便性向上に貢献します。 同社のビジネスモデルは、クレジットカードの発行を通じて年会費や利用手数料（間接的に）を得ることにあります。しかしながら、現在、同社は全てのカードにおいて新規入会の受付を中止しており、既存顧客へのサービス提供に注力している状況です。この一時的な新規受付停止は、今後の事業戦略やサービス見直しを示唆している可能性があります。同社は、顧客の多様なニーズに応えるべく、個人から法人まで幅広い層を対象としたカードラインナップを展開し、快適な暮らしとビジネス活動をサポートすることを目指しています。

売上 5.4億円(2026/03)

日本電子債権機構株式会社は、電子記録債権法に基づく電子債権記録機関として、電子債権記録業と、その業務および周辺業務に用いるシステムの構築、保守・管理を主軸に置く。2009年6月24日に電子債権記録機関の第一号指定を受け、三菱UFJ銀行と連携し、電子記録債権を利用した金融サービスを運営する。主力の電手決済サービスでは、紙の手形取引に代わる電子手形を扱い、電子手形割引、電子手形譲渡、期日決済、分割割引、分割譲渡などの債権取引を、パソコン通信またはFAX送信で処理できる仕組みを提供している。 同社の対象顧客は、売掛債権を保有する納入企業、支払企業、金融機関、会計ソフトの電子記録債権対応を検討する会計ベンダーなどである。納入企業は売掛金を早期に資金化でき、額面を小口に分割する機能により資金決済の選択肢を持てる点に特徴がある。電子化により、手形の紛失・盗難リスクや発行コストを抑え、記録原簿に基づく権利管理を行う。残高証明書の発行・交付サービス、記録機関変更記録、支払明細データファイルや債権情報ファイルの提供にも対応し、2015年11月末時点で電手決済サービスの利用者は約82,700社、電子記録債権残高は約27,700億円に達した実績を持つ。ビジネスモデルは、電子債権記録業の運営、利用契約・業務規程に基づく記録管理、証明書発行、システム運用を組み合わせた金融インフラ型の事業である。

売上 5.4億円(2026/03)

株式会社ネットプロテクションズホールディングスは、「つぎのアタリマエをつくる」というミッションを掲げ、後払い決済（BNPL：Buy Now Pay Later）サービスのリーディングカンパニーとして、国内外で革新的な事業を展開しています。同社は2000年の創業以来20年以上にわたり、日本で初めて通販向け後払い決済サービスを開始するなど、決済事業のパイオニアとして業界を牽引してきました。その事業領域は、BtoCからBtoB、物販から非物販、オンラインからオフライン、さらには国内から海外へと多岐にわたります。 主要サービスとしては、通販向けの「NP後払い」、水道・ガス修理やハウスクリーニングといった訪問型役務向けの「NP後払いair」、通販・実店舗の両方で利用可能なスマホ活用型後払い決済「atone」を提供しています。特に「atone」は、ポイント還元率1.5%（業界最高水準）、支払い手数料無料、最大3回までの分割払い手数料無料、上限金額30万円増額といった機能を備えた会員サービス「atoneプラス」を展開し、ユーザーの利便性と安心・安全な経済活動を支援しています。また、企業間取引に特化した「NP掛け払い」や、海外市場向けの「AFTEE」も手掛けています。 同社の強みは、20年以上にわたる事業で培われた膨大な与信データと、年間1500万人を超えるユニークユーザーの取引を支える高精度な信用リスク見極め能力、そして月間数百万件に及ぶ請求業務を高効率で処理する運用能力にあります。これにより、購入者には商品到着後の支払いという安全で便利な購買体験を、販売元には請求業務の負荷軽減とクレジットカードを使わない層への販売機会拡大を提供し、商取引における資金回収のリスクや手間を大幅に削減することで社会全体の生産性向上に貢献しています。 今後の成長戦略として、ユーザーの会員化を通じた与信精度のさらなる向上を基盤に、従来参入が困難だった未開拓市場への進出を図っています。さらに、「atone shops」のようなポータルサイトを通じて、購入者と販売元を直接繋ぐプラットフォームサービスの展開も推進し、エコシステムの拡大を目指しています。組織面では、管理職を全廃した「ティール組織」を採用し、自律・分散・協調を基盤としたフラットな組織運営により、社員一人ひとりが自律的にイノベーションを生み出す環境を構築しています。AIエージェント時代の到来を見据え、豊富なデータ資産と「人とAIの協働」に適した業務構造、そして統制を重視する文化を強みとして、決済領域におけるAI活用を積極的に推進していく方針です。

売上 2.8億円(2025/09)

株式会社デジタルプラスは、企業向けのデジタルギフトサービス「デジタルギフト®」を主要事業として展開しています。同社のサービスは、キャンペーンの景品、アンケート回答の謝礼、イベント参加者へのインセンティブ、社内報奨、株主優待、福利厚生助成など、多岐にわたる法人利用シーンに対応しています。主要なサービスである「デジタルギフト®」は、PayPay、Amazonギフト券、dポイント、現金、各種電子マネーやギフトカードなど、60種類以上の豊富な交換ラインナップを特徴とし、受け取る側が自身のライフスタイルに合わせて自由にギフトを選択できる利便性を提供します。贈る企業側にとっては、最短3営業日での発行、業界最安値の手数料（プランにより5%または0%）、在庫管理不要、印刷費や郵送コストの削減といった大きなメリットがあります。また、インスタントウィン（抽選機能）、自社商品のデジタルギフト化、用途に合わせたデザインカスタマイズ、承認機能付きギフト発行スタンドなど、多様な機能を提供し、企業のマーケティング活動や顧客エンゲージメント強化を支援しています。特にポイント交換サービスにおいては、シンプルなAPI連携により最短2週間での導入が可能で、初期費用・月額費用無料、交換金額に応じたディスカウントにより、年間1千万円以上のコスト削減事例も報告されています。同社は、企業が抱える「ポイントが使われない問題」を解消し、ポイントの利用率向上とインセンティブ施策効果の最大化を実現することを目指しており、その実績として、SNSキャンペーンでのフォロワー数大幅増加や、物理的なクーポン発行にかかる工数削減、アンケート回答率の向上などが挙げられます。これらのサービスを通じて、デジタルプラスは企業の効率的な経営と顧客満足度向上に貢献しています。

売上 2.3億円(2025/12)

グローバルブルージャパン株式会社は、外国人旅行者向けタックスフリーショッピングサービス「Tax Free Shopping」を世界規模で運営するスイス発のGlobal Blueグループの日本法人である。本社は東京都千代田区外神田3-13-8 FTK秋葉原7階に所在し、訪日外国人観光客が日本国内の加盟小売店で購入した商品の消費税免税手続きを支援する仲介サービス、加盟店向けの免税書類処理、空港等での税還付オペレーションを担う。公式サイトの日本語版では、ショッピングガイド、加盟店検索、免税還付の手続き案内、ダイナミック・カレンシー・コンバージョン（DCC）など決済サービス関連情報を提供している。グループ全体ではタックスフリーショッピングに加え、付加価値サービスとしてリテーラー向けマーケティング支援、決済ソリューション、データ分析サービスを展開しており、日本国内ではインバウンド消費の拡大に伴い百貨店・専門店・量販店等を加盟店として獲得している。

売上 1.4億円(2025/11)

株式会社JNグループは、グループ全体の経営戦略策定及び経営管理を主軸とするホールディングス企業であり、多岐にわたる事業領域でグループ最適経営を実践しています。同社グループは、成長著しい「メタバース・デジタルコンテンツ事業」において、VR技術開発、ゲームコンテンツ開発、VRサービスの提供、デジタルコンテンツ（ゲーム、電子書籍）の開発・販売を手掛けています。また、電子出版のデジタルコンテンツやブロックチェーン技術を活用した作家の権利関係保護にも取り組み、クリエイターエコノミーの発展を支援しています。 「暗号資産・ブロックチェーン事業」では、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号資産ネクスコインのサービス拡充、ホルダーの裾野拡大、流通促進に注力し、トークンエコノミーの形成を目指しています。同社グループの事業会社である株式会社Zaifは暗号資産交換所「Zaif」を運営し、ビットコインをはじめとする各種暗号資産の売買、積立、自動取引、決済サービスを提供しています。また、チューリンガム株式会社はWeb3技術で社会課題解決に貢献し、株式会社実業之日本デジタルは電子書籍事業と暗号資産関連のコンサルティングを展開しています。 さらに、同社は「農業ICTの企画、開発、販売」も手掛けており、先端技術を農業分野に応用することで持続可能な社会の実現に貢献しています。グループ全体として、情報資産や技術の保護、サプライチェーンの強靭化、開発・運用体制の国内完結化を通じて経済安全保障上のリスクに真摯に向き合い、「日本品質」を重視した品質マネジメント体制の強化と国内開発体制の維持を徹底しています。海外ODM活用時も日本の基準に基づいた品質管理・検証を行い、高い信頼性と安全性を備えた製品・サービスを提供することで、社会と産業の信頼基盤となることを目指しています。

売上 1.2億円(2026/03)

日本図書普及株式会社は、昭和35年の全国共通図書券の誕生以来、「本が選べるギフト」という理念のもと、読書普及を目的とした前払式支払手段の発行・運営管理を主要事業としています。同社は、物理的なカード形式の「図書カードNEXT」と、デジタル版の「図書カードネットギフト」を提供しており、多様化する現代のギフトニーズに応えています。図書カードNEXTは、全国の主要書店および一部オンライン書店で本や雑誌の購入に利用できるプリペイドカードであり、ピーターラビット、西洋絵画、ディズニー、柴犬といった豊富なデザインを展開しています。また、過去の磁気式図書カードや図書券を最新版に交換する「図書カード交換ステーション」も運営し、長年の利用者の利便性を高めています。一方、図書カードネットギフトは、メールやSNSを通じて手軽に贈れるデジタルギフトで、郵送費や個人情報管理の手間を削減し、100円から1円単位で金額設定が可能なため、法人・団体によるキャンペーン賞品やアンケート謝礼、ノベルティとして広く活用されています。さらに、企業や個人の写真やイラスト、文字を自由にデザインできる「オリジナル図書カード」の製作も手掛けており、周年記念品、イベント景品、企業PRなど、幅広いビジネス用途に対応しています。同社の強みは、60年以上にわたる歴史と実績に裏打ちされた信頼性、全国規模での高い汎用性、そして「知性を感じさせるギフト」としてのブランドイメージです。資金決済に関する法律に基づく供託義務を遵守し、一枚一枚の記番号管理により正確な流通量を把握することで、利用者の預り金の安全性を確保しています。これらの事業を通じて、同社は読書の感動や喜びを多くの人々に届け、書物との出会いの場を提供し続けています。

売上 2,635万円(2025/07)

株式会社Kort Valutaは、「分散型社会の実装」を目標に掲げ、人々の「お金の健康状態＝マネーヘルス」を改善し、誰もが安心して楽しいと思える社会の実現を目指すFinTech企業です。同社は、カード決済と業務システムソフトウェアを一体化した独自のソリューションを提供し、エンドユーザー視点でのシームレスな業務フローを実現しています。主要サービスである次世代ウォレット「TwooCa」は、従業員や会員向けのポイント報酬機能と決済・デジタルマネー機能を統合。さらに、企業内限定のクローズドマーケットプレイス「TwooCa Mall」を展開し、福利厚生とデジタルマネーの融合を推進しています。 同社の事業は、FinTech、HealthTech、IDTechの三つの領域を融合した「IDTech」プラットフォームを核としています。FinTech領域では、前払式支払手段発行者および資金移動業者として、Visaプリペイドカードの発行と決済プラットフォームを提供。HealthTech領域では、世界初の決済機能付きヘルスケアリング「TwooCa Ring」を開発し、決済機能と健康管理機能を統合、AIコンシェルジュ機能も搭載しています。IDTech領域では、購買データや健康データを含む様々なデータを取得し、独自のアルゴリズムによるスコアリングを通じて、次世代の与信や新たな信用創造を実現しています。 これらのサービスは、デジタル社員証や会員証を基盤として、必要な機能を柔軟に拡張・カスタマイズ可能であり、農業分野での人手不足解消、タクシー業界での離職率低下と健康管理、障がい者就労支援など、多岐にわたる業界の顧客課題を解決しています。同社はVisa公式セキュリティ基準であるPCI DSSに準拠したサービスプロバイダーとして登録されており、安心・安全な決済環境を提供。また、「2025年注目すべき最も革新的な企業20社」に選出されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。

総資産 763億円(2026/03)

株式会社リクルートペイメントは、クレジットカード業と金融サービス仲介業を主要な事業として展開しています。同社の金融サービス仲介業は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、預金等媒介業務を中核としています。この業務において、同社はお客様の知識、経験、財産の状況、そして契約締結の目的を深く理解し、それらに照らして最適な商品の選択と内容の適切な説明に努めています。特に、商品内容や潜在的なリスク、関連する費用について正確な情報を提供し、お客様が自身の状況に基づいて取引を判断できるよう、誤解を招くような情報の提供は厳に避ける方針です。お客様への勧誘や商品説明においては、お客様の迷惑にならないよう細心の注意を払い、ご都合に合わせた時間帯や場所での対応を心がけています。また、適正な勧誘と商品説明を確保するため、役職員に対する社内教育や研修を継続的に実施し、内部管理体制の強化に努めています。お客様からの問い合わせ、要望、意見に対しては、迅速かつ適切に対応できる体制を整え、信頼性の高い金融サービス提供を目指しています。同社は、これらの取り組みを通じて、お客様に安心して利用いただける金融環境の構築に貢献しています。

総資産 724億円(2024/09)

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、グローバルな決済テクノロジー企業であるVisa Inc.の日本法人として、安全で信頼性の高いデジタル決済ソリューションを日本市場に提供しています。同社の主要事業は、世界規模の決済ネットワークを基盤とした電子決済の促進であり、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードを通じた「Visaのタッチ決済」を核としています。このサービスは、スマートフォンやスマートウォッチなどのウェアラブルデバイスを利用した決済を可能にし、Apple Pay、Google Pay、Samsung Wallet、Garmin Payといった多様なモバイルウォレットに対応しています。同社は、カード発行会社や加盟店との連携を強化し、Visaブランドの決済手段の普及と利用拡大を図っています。 特に、消費者向けには「Visa割」キャンペーンを積極的に展開し、特定の加盟店でのキャッシュバックやルーレット形式の特典を提供することで、Visaタッチ決済の利用を促進しています。また、中小企業や個人事業主向けには「Visaビジネスカード」を提供し、ビジネス運営をサポートしています。同社は、決済技術の革新にも力を入れており、世界各地にイノベーションセンターを設置し、地域の文化やトレンドを反映した顧客体験のデザイン、新しいテクノロジーを活用したプロダクトおよびソリューションの開発に取り組んでいます。 さらに、同社は「ソーシャルインパクト」を重視し、包括的、公平、持続可能な経済成長の推進に貢献しています。具体的には、中小企業への資金提供、ツール、金融教育、デジタルコマースの推進を通じて、2023年までに世界で5,000万社の中小企業をデジタル対応させる目標を掲げています。また、金融システムから疎外されてきた人々へのデジタル支払い口座アクセス提供にも注力し、2020年までに5億人へのアクセス提供を達成しました。女性の経済的地位向上や人種間の不平等の是正、金融教育の提供、災害救援活動など、多岐にわたる社会貢献活動を展開しており、その強固なグローバルネットワークと革新的な技術力、そして社会貢献への強いコミットメントを通じて、人々と可能性をつなぐ役割を果たしています。

総資産 706億円(2024/03)

株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩは、関西圏を中心とした鉄道・バス事業者59社で構成される「スルッとKANSAI協議会」の事務局運営業務を受託し、その企画推進、総務、経理事務、コンピュータによる計算業務、宣伝、広告、印刷業務などを担っています。同社は、交通系ICカード決済サービス「PiTaPa」の運営を主軸とし、電車・バスの乗車だけでなく、ショッピングやグルメなど幅広いシーンで利用できる多機能決済サービスを提供しています。PiTaPaは2004年にサービスを開始し、チャージ不要のポストペイ方式を特徴としており、FeliCa技術を活用した利便性の高い決済手段として普及しています。 また、同社は国内外の観光客向けに多様な企画乗車券を提供しています。海外からの訪問者向けには、関西一円の地下鉄・私鉄が乗り放題となる「KANSAI RAILWAY PASS」や「KANSAI RAILWAY PASS LITE」を展開し、大阪、京都、神戸、奈良、和歌山、滋賀といった主要観光地へのアクセスを容易にしています。国内の利用者や観光客向けには、大阪市内の電車・バス乗り放題と約40カ所の観光スポット入場がセットになった「大阪周遊パス」を提供し、観光需要の喚起に貢献しています。近年では、スマートフォンでデジタル乗車券を購入し、チケットレスで交通機関や観光施設を利用できる「スルッとQRtto®」サービスを開始するなど、QRコードを活用したデジタル化を推進しています。 さらに、同社は鉄道・バス車両や共通部品の販売・リース、出版物の販売、キャラクター商品の企画・販売、広告企画、商標権・意匠権のリース、情報提供サービスなど、多岐にわたる事業を展開しています。交通需要喚起のための共同プロモーションや「バスまつり」などのイベント企画・運営も手掛け、地域交通の活性化と利便性向上に努めています。これらの事業を通じて、関西圏の公共交通機関の利用促進と地域経済の発展に寄与しています。

総資産 688億円(2026/03)

明治安田収納ビジネスサービス株式会社は、同社が提携する金融機関の口座振替を利用し、保険料、割賦代金、会費、利用料、家賃、管理費などの集金代行・収納代行を行う。依頼企業が指定した金額を利用者の預金口座から毎月自動で引き落とし、回収資金を取りまとめて依頼企業へ入金する仕組みである。明治安田グループに属し、保険料収納で培った事務運用を基盤に、2026年3月時点で約1,000の金融機関と提携し、約18,000団体と取引する。介護・福祉事業者、学習塾・学校、不動産・マンション管理会社、スポーツジム、企業、労働組合、個人事業主などを対象とし、現金回収や銀行振込に伴う照合、督促、入金管理の負荷を減らす。 口座振替サービスに加え、PCやスマートフォンから非対面で口座を登録できるWeb口座振替受付サービス、キャッシュカードと専用端末で登録するペイジー口座振替受付サービスを扱う。請求情報管理ツール「口振くん」では、契約者別の請求金額、振替結果、依頼書の受付状況などを管理でき、MBSマイページから手続きや結果確認も行える。振替日は原則12日または27日、回収資金は振替日から6営業日後に入金され、月ごとの請求額・件数変更にも対応する。料金は基本料金、金融機関取扱手数料、振替手数料で構成され、収納額から手数料を差し引くビジネスモデルである。紙の依頼書を使わない受付方式による登録期間短縮と個人情報流出リスクの低減、プライバシーマークに基づく情報管理体制、全国規模の金融機関ネットワークに特徴がある。

総資産 683億円(2026/02)

株式会社ゆめカードは、ゆめタウンを主要な顧客基盤とする総合的な金融サービス企業です。同社は、クレジット機能と電子マネー「ゆめか」を一体化した「ゆめカード（ゆめかクレジット）」をはじめ、多様なクレジットカード（ゆめゴールドカード、ゆめJCBカード、X-SELL MEMBER'S CARD、youme club yellなど）の発行・運営を中核事業としています。電子マネー「ゆめか」は、入会金・年会費無料で即時発行が可能であり、ゆめタウンでのスピーディーな決済と特典提供を通じて、顧客の利便性と経済性を高めています。また、同社は教育資金、住宅増改築、結婚・旅行、歯科治療、自動車購入など、顧客の様々なライフイベントに対応する目的ローンや、自由な使途のフリーローン、キャッシングサービスを提供し、資金ニーズに応えています。保険事業においては、「ゆめあんしんプラザ」をゆめタウン内に展開し、複数の保険会社の商品を取り扱う保険ショップとして、保険のプロによる無料相談を提供しています。生命保険、医療保険、がん保険といった個人向け保険商品の提案に加え、チューリッヒ保険会社の自動車保険の媒介も行っています。さらに、オンラインセミナーを通じて、家計の見直し、資産形成、社会保障制度に関する情報提供を行い、顧客の金融リテラシー向上にも貢献しています。その他、電気、ガス、携帯電話、固定電話、新聞、放送、プロバイダ料金、ふるさと納税など、各種公共料金や利用料金のクレジットカード決済サービスを提供し、クレジット積立によるお得な特典を付与することで、顧客の日常的な支払いをサポートしています。「ゆめ会員サイト」やApple Pay、Google Payへの対応など、デジタルサービスも充実させ、顧客はオンラインで利用明細の確認、ポイント交換、リボ払いへの変更、ネットキャッシングなどの各種手続きを24時間いつでも利用できます。これらの多角的な金融サービスを通じて、同社は顧客の「夢」の実現と「安心」な暮らしをサポートするビジネスモデルを展開しています。

総資産 662億円(2026/03)

株式会社日本カードネットワークは、同社が運営するCARDNETを基盤に、加盟店の決済システムと国内ほぼすべてのクレジットカード会社・金融機関を接続するキャッシュレス決済ネットワーク事業を展開する。主な業務は、カード売上・与信照会などのオーソリゼーションデータをリアルタイムで中継するスイッチング、売上データ・有効性チェックデータ・無効カードデータの受配信、加盟店の決済業務支援、カード会社の業務支援、新決済システムの開発・提供である。センター間接続サービスでは、ISO8583準拠のCARDNET手順、電文暗号化、システム二重化、災害対策センターを用い、24時間365日の運用に対応する。 加盟店向けには、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、非接触EMV、コード支払いに対応する決済端末やCARDNET-Cloudを展開する。スマートフォンやタブレットを決済端末化するTap on Mobile、コード決済事業者との電文交換を集約するJQBCセンター、データ伝送・集計、3-D Secure、JSTORAGE、リアルタイム口座振替、公共料金決済、APIマネジメント基盤も扱う。CARDNET-CloudではDUKPT、PCI P2PE、トークナイゼーションによりカード情報の非保持化を支援し、POS連動や決済機能追加に伴う加盟店側の開発・運用負担を抑える。 取引基盤は2025年3月末時点で端末約85.8万台、接続契約会社111社、接続センター1,714拠点に達し、2024年度には約409億件を処理した。決済ネットワークへの接続、端末・クラウド機能、データ処理、認証・業務支援を契約サービスとして供給する事業構造を持ち、センター間接続では取扱件数に左右されない定額制を採用する。大規模な処理実績と、PCI DSS認定を取得した決済基盤、暗号化および冗長化された運用体制が強みである。

総資産 597億円(2026/03)

九州カード株式会社は、福岡県福岡市に本社を置くクレジットカード会社であり、VJAグループ、JCBグループ、三菱UFJニコスフランチャイズカードグループ、西日本フィナンシャルホールディングスグループの一員として、九州地域を基盤に全国規模で事業を展開しています。同社は、Visa、MasterCard、JCB、American Express、銀聯といった主要な国際ブランドのクレジットカード発行および関連業務を主軸としており、個人顧客向けには年会費永年無料の「九州カードNEXT クラシック」や充実したサービスを提供する「九州カードNEXT ゴールド」などを提供しています。これらのカードは、通常1%からタッチ決済で最大5%のポイント還元、24時間オンライン申し込み、タッチ決済機能、Visaクイックリードデザインといった利便性の高い特徴を備え、Vpassアプリを通じて利用状況の確認や各種手続きが可能です。 法人顧客向けには、個人事業主から大企業まで幅広い規模の企業を対象に、多様なニーズに応える法人カードを提供しています。具体的には、「九州VISAビジネスカード for Owners」シリーズや「JCB CARD Biz」シリーズ、さらにプラチナクラスのカードなど、国際ブランドを横断した豊富なラインナップを揃えています。これらの法人カードは、経費精算業務の効率化、経費の見える化、振込手数料の削減といった企業の課題解決に貢献し、旅行傷害保険、お買物安心保険、空港ラウンジサービス、ビジネスサポートサービス（アスクル、日産レンタカー、アート引越センターなど）といった充実した付帯サービスを提供しています。また、同社は金銭貸付業務（キャッシング、カードローン）や信用保証業務も手掛けており、加盟店業務においては銀聯カードや韓国ローカルカードの取り扱いも行っています。 情報セキュリティ対策として、プライバシーマーク、ISMS認証（ISO/IEC27001）、PCI DSS準拠、BCMS（ISO22301）認証を全国の銀行系カード会社として初めて同時取得するなど、高度な情報管理体制を構築し、顧客の信頼確保に努めています。2024年3月にはカード取扱高5,000億円を達成し、2025年3月末時点で97万人を超える会員数を擁するなど、安定した成長を続けています。

総資産 578億円(2026/03)

ＶＪＡ株式会社は、全国の銀行・金融機関系カード会社で構成されるVisa／Mastercardカード発行企業のアソシエーションとして、加盟会社のカード事業を統括・支援する。同社はVisaカードのマーク使用や関連業務に関する承認機能を担う組織として発足し、2020年には旧オムニカード協会の業務を継承してMastercard関連業務を統合した。都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、外国銀行などを母体とするカード発行会社が参加し、2026年3月末時点の会員数は4,303万5千人、2025年4月から2026年3月までの取扱高は42兆2,634億円に達する。加盟会社のネットワークと国際カードブランドとの関係を基盤に、国内のカード発行事業を支える点が事業の中核である。 カード会員向けには、加盟会社と連携してVpassによる利用額・明細照会、WEB明細、旅行予約・海外現地案内、空港ラウンジ、チケット販売、健康相談、生活関連優待などの共通サービスを展開する。全国50万店以上で利用可能なVJAギフトカードや旅行向けギフトカードも取り扱い、紛失・盗難時の発行会社窓口案内、不正利用・スキミング・フィッシング対策の情報発信、カード利用促進キャンペーンの企画運営も担う。収益・事業運営は、加盟カード会社によるVisa／Mastercard取扱高と会員基盤の拡大を支援し、共通サービス、販促施策、ブランド管理をグループ単位で集約するモデルに特徴がある。

総資産 556億円(2026/03)

大和ハウスフィナンシャル株式会社は、2006年11月に大和ハウス工業株式会社と株式会社クレディセゾンの共同出資により設立された、大和ハウスグループ唯一の金融販促会社です。同社は、クレジットカード事業、キャッシュレス事業、ローン事業を主軸に、多岐にわたる金融サービスを提供しています。 クレジットカード業務では、大和ハウスグループと顧客を繋ぐ「HeartOneカード」を発行しており、従来のプラスチックカードに加え、スマートフォンで利用できるデジタルカードも展開しています。特に、賃貸住宅の「鍵」と家賃の「決済機能」を一体化した『IC鍵一体型クレジットカード（D-ROOMカード）』など、革新的な商品開発に注力しています。HeartOneカード会員向けには、HeartOneネットアンサーやポータルアプリを通じて、利用明細確認、支払い方法変更、ポイント管理などのオンラインサービスを提供。また、TOHOシネマズの映画鑑賞割引、アパートメントホテル「MIMARU」や「グランドメルキュール・メルキュール」「ダイワロイネットホテルズ」の宿泊優待、ロイヤルホームセンターやスポーツクラブNASなどの大和ハウスグループ対象施設でのボーナスポイント付与、ロイヤルツアーのパッケージツアー割引など、多彩な特典を提供し、顧客の生活を豊かに彩っています。さらに、ネットショッピングでの不正利用を防ぐ本人認証サービス（3Dセキュア）や、耳や言葉の不自由な顧客向けの「セゾン手話サービス」といった、安心・安全・利便性を高める取り組みも行っています。 キャッシュレス事業においては、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、多様な決済手段の一括処理システムを確立し、大和ハウスグループ内だけでなく、全国の自治体や企業にも幅広く決済ソリューションを提供しています。加盟店に対しては、契約からマルチ決済端末による決済代金の回収、経理処理までを全面的にサポートし、リフォーム工事代金をオンラインで簡単に支払える「D.D.けっさい」サービスも提供しています。 ローン事業では、大和ハウスグループが培ったノウハウを活かし、独自の融資商品開発に加え、信販会社との提携や銀行の保証受託を通じて、顧客の多様な資金ニーズに応えています。キャッシング・ローンサービスは、全国の銀行、郵便局、コンビニATMで利用可能であり、電気・ガス料金や携帯電話利用料などの各種料金支払いにもHeartOneカードが利用できます。 同社は「スピードは最大のサービス」という理念のもと、金融業界の変化に迅速に対応し、顧客の生活をより便利で快適にするための革新的な商品・サービスの提供に邁進しています。大和ハウスグループの強固な基盤と、クレディセゾンとの共同出資による金融ノウハウを融合させ、顧客のライフスタイルに寄り添った金融サービスを展開することで、顧客との絆を深め、信頼を築いています。

総資産 548億円(2026/03)

日本システム収納株式会社は、同社が運営する口座振替システムを基盤に、収納・集金代行業務を手掛ける会社である。業務内容は、T&D保険グループの保険料収納代行、税理士・社会保険労務士報酬の集金代行、一般事業所の利用料金・サービス料金の集金代行を中心とする。1973年に大同生命の保険料収納代行会社として設立され、1975年には全国規模の口座振替ネットワークを整備し、金融機関との接続を活用した代金回収の仕組みを構築してきた。 主力サービスには、一般事業所向けの口座振替システム「SUPERかつ・かいしゅう」や、税理士・社会保険労務士・TKC会員向けの「報酬口座振替システム」がある。集金対象は、介護・訪問介護、塾・教室・学校、スポーツクラブ、保育園・幼稚園、不動産管理、同窓会・OB会、士業事務所の顧問報酬などで、月謝、会費、保育料、家賃、管理費、報酬、立替金などを口座振替で回収する。インターネット口座振替受付サービスでは、書類や届出印を使わずスマートフォンやタブレットから手続きできる点に特徴がある。 ビジネスモデルは、契約先から振替依頼を受け、利用者口座から引き落とした金額を所定日に契約先へ送金し、利用料や請求件数に応じた手数料を収受する形である。取扱金融機関は約1,030に及び、導入18,000社の実績が示されている。士業向けでは税理士協同組合共済会、TKC全国会、全国社会保険労務士会連合会共済会などとの提携を背景に、税理士・社会保険労務士事務所約9,300団体の利用実績を持つ。

総資産 472億円(2025/08)

株式会社USEN FinTechは、「テクノロジーで社会を動かす」という企業理念のもと、キャッシュレス決済事業を中核に据え、信頼される金融決済サービス価値を提供するFinTech企業です。同社は、現代社会で多様化するキャッシュレス決済を支えるデジタル決済プラットフォーマーを目指し、人に寄り添うテクノロジーと最適な関わり方を追求しています。 主要事業として、事業者向けのオリジナルキャッシュレス決済システム構築サービス「Spayd OEM」を提供しています。これは、同社の強固な決済基盤を活用し、短期間かつ低コストで企業独自の決済インフラを構築できるソリューションです。自社ブランドでのサービス展開、独自経済圏の構築による集客力アップ、専用アプリ開発の期間短縮とコスト削減を同時に実現し、ビジネスの差別化と効率化を支援します。また、クレジットカード、電子マネー、QR・バーコード決済など業界トップレベルの多様な決済方式に対応し、国際セキュリティ基準であるPCI DSSに準拠しているほか、国内で初めてPCI P2PEプロバイダ認定を取得するなど、高い安全性と信頼性を誇ります。フルパッケージでの提供はもちろん、決済センター、端末、端末管理システムなど必要なコンポーネントのみの提供も可能で、事業者様のニーズに合わせた柔軟なOEMソリューションを展開しています。 さらに、PAX製ピンパッド決済端末「A35」を用いた決済ソリューション「Spayd Unit」の開発・展開や、決済代行事業（PSP事業）の「Spayd Terminal」を軸とした決済機能の提供も行っています。2026年にはアクワイアリング事業も開始し、対面・非対面決済領域におけるキャッシュレス決済の拡大を推進しています。 同社の強みは、高度なエンジニアリング、商品設計力、企画力、コミュニケーション力を持つ「人財」と、最先端テクノロジーの開発力にあります。2023年度にはGMV（流通総額）1兆424億円を達成し、多くの顧客の決済を支える実績を持っています。導入事例として、エネルギーサービス業のミライフ株式会社では、「Spayd」の導入により訪問先でのクレジットカード決済が完結し、カード決済が倍増、売上拡大、回収率向上、大幅な業務改善に繋がったと報告されています。 同社は、U-NEXT HOLDINGSの完全子会社として、グループ内の金融・不動産・グローバル事業におけるテック部門を担う中核会社として、POSレジなど金融サービスとのシナジー創出や、決済ソリューションの導入が進んでいない業種への積極的な導入を推進し、明日のより良い未来のためにテクノロジーで社会を描き続けています。

総資産 446億円(2026/02)

株式会社ファミマデジタルワンは、ファミリーマートグループのデジタル戦略を担う企業として、決済・金融事業を中心に多岐にわたるデジタル関連サービスを展開しています。同社は「あらゆるデータを活かし、生活と金融を結びつけた“デジタル関連サービス”をつくる」ことをミッションとし、お客さまの生活を便利で豊かにすることを目指しています。主要サービスは、ファミリーマート店舗や街のJCB加盟店で利用可能なバーコード決済「FamiPay」を核に、後払いサービス「ファミペイ翌月払い」、個人向け融資サービス「ファミペイローン」といったデジタル金融サービスを提供しています。さらに、JCB加盟店で利用できるリアルカード「ファミペイカード」や、QUICPay™に対応した「ファミペイ バーチャルカード」の発行を通じて、利用シーンを拡大しています。法人向けには、ファミリーマートのマルチコピー機を活用した収納代行サービスや国際送金サービス、毎月大量の払込票を処理する企業向けの「払込票一括処理サービス」を提供し、コスト削減や業務効率化に貢献しています。また、ファミリーマートのインフラを総合的に活用した「ファミマふるさと納税」事業では、寄附後すぐにファミペイでお礼品の電子クーポンを受け取り、全国のファミリーマート店舗で引換えることができる新しいふるさと納税体験を提供し、地域社会の活性化にも寄与しています。同社は、リアル店舗とデジタルサービスを融合させることで、一人ひとりのライフスタイルに合わせた新たな顧客価値創造に取り組む、ネオ・ワールドの創造を目指しています。

総資産 444億円(2025/09)

GMOペイメントサービス株式会社は、BtoC向け後払い決済サービス「GMO後払い」と、BtoB向け掛け払い決済サービス「GMO掛け払い」を主軸に、決済処理サービスおよびEC周辺サービスを提供する企業です。同社は、消費者がクレジットカード決済や後払い決済など多様な決済方法を利用できるよう、加盟店に対して総合決済システムを提供し、加盟店の成長と決済拡大に貢献する金融関連サービスおよび決済活性化サービスを展開しています。 BtoC向け「GMO後払い」は、ネットショッピング利用者が商品を受け取った後に、コンビニエンスストア、銀行、郵便局、各種決済アプリで支払いができる利便性の高いサービスです。同社が購入店から売買代金の債権譲渡を受け、請求書の発行から代金回収までを一括して代行することで、購入店は請求業務の負担軽減と未回収リスクの回避が可能となります。購入者は商品到着後の支払いや、累計55,000円（税込）までの利用上限額、そして所定の与信審査を経て安心して利用できます。ZOZOTOWNの「ツケ払い」や、Vポイントサービスと連携するBNPLサービス「アトカラ」も、この「GMO後払い」の仕組みを応用したサービスとして提供されています。 一方、BtoB向け「GMO掛け払い」は、法人や個人事業主間の取引に特化した後払い決済サービスです。オンライン・オフラインを問わず全てのBtoB取引で利用可能であり、売り手企業は与信審査、請求書発行、入金管理、未入金時の督促といった煩雑な請求業務を同社に委託できます。これにより、売り手企業は請求業務の効率化と代金未回収リスクの軽減を実現し、購入企業はマイページを通じて請求・支払い履歴の参照や複数請求のまとめ払いが可能となります。最近では、BtoB受発注をWEB化するクラウドサービス「楽楽B2B」との連携を開始し、導入企業の業務効率化と売上機会拡大を支援しています。同社は、日本後払い決済サービス協会の会員として、加盟店の審査やモニタリングを通じて、お客様が安心して後払い決済サービスを利用できる環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

総資産 436億円(2026/03)

株式会社東京クレジットサービスは、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、クレジットカード事業、外貨両替事業、および住宅つなぎローン事業を主軸に、国内外の幅広い顧客ニーズに応える金融サービスを提供しています。同社のクレジットカード事業では、VisaおよびMasterCardブランドの各種カードを発行しており、個人のお客様向けには多様なライフスタイルに合わせたカードと、Vpassを通じたインターネットサービス、旅行・エンターテインメント優待、各種保険サービスなどを展開しています。法人のお客様向けには、大規模企業向けのコーポレートカード、中小規模企業向けのビジネスカード、さらにJR東海エクスプレス予約機能付きのエクスプレスコーポレートカードを提供し、企業・部署・個人単位での経費管理効率化、事務処理軽減、経費削減、そして出張時の損害保険付帯といったメリットを提供しています。これらの法人カードは、利用枠の個別設定やVpassでの明細照会・CSVダウンロード機能、経費精算システムとの連携により、企業の資金運用と業務効率化を強力にサポートします。 外貨両替事業においては、国内トップクラスの両替商として「ワールドカレンシーショップ」を三大都市圏や国際空港を中心に26店舗展開し、個人・法人のお客様向けに18種類の通貨を取り扱っています。同ショップは、主要駅近くの便利なアクセス、豊富な在庫、そして三菱UFJフィナンシャル・グループの安心感を強みとし、専門スタッフによるきめ細やかなサービスを提供しています。また、クレジットカード会員向けには外貨両替優遇サービスも提供し、顧客利便性を高めています。 住宅つなぎローン事業では、提携する優良住宅メーカーや住宅販売会社を通じて、建物・土地を購入する個人および法人のお客様に対し、着工時などのつなぎ資金を提供しています。同社のつなぎローンは、迅速できめ細やかな事務対応、支払スケジュールに合わせた分割借入、柔軟な繰上げ返済、そして賃貸住宅や土地購入時にも利用可能という特徴を持ち、提携会社の保証を必須とすることで担保不要を実現しています。なお、かつて取り扱っていた【フラット３５】事業は、2024年6月にSBIアルヒ株式会社へ譲渡されており、現在の同社の事業内容には含まれません。同社は、設立以来「海外に強いカード会社」としての歴史を持ち、グローバルな視点と質の高いサービス提供を追求し続けています。

総資産 397億円(2026/03)

株式会社近畿しんきんカードは、VisaおよびJCBブランドのクレジットカード発行・管理を主軸とする金融サービス企業です。同社は、個人および法人顧客に対し、決済機能に留まらない多岐にわたる便利なサービスを提供しています。具体的には、Apple PayやGoogle Pay™といったモバイル決済、携帯電話、ガス、新聞、国民年金保険料などの公共料金・各種料金のカード払い、オンラインショッピングでのポイント優遇やセキュリティ強化のためのネットショッピング認証サービス（EMV 3-Dセキュア）などを展開しています。また、ワールドプレゼントやJ-POINTといったポイントプログラムを通じて、利用者に還元を行っています。旅行関連では、国内外の旅行予約サポート、空港ラウンジサービス、海外キャッシュサービス、各種保険サービスを提供し、顧客の安心・快適な旅をサポート。さらに、ダスキンや引越センター各社との優待サービス、ドクターコール24、ALSOKホームセキュリティサービスなど、日常生活を豊かにする多様な特典も提供しています。法人顧客向けには、福利厚生代行サービスやアスクルサービスなども用意し、ビジネスシーンでの利便性向上にも貢献。VpassやMyJCBといったオンラインサービスを通じて、利用明細確認や各種手続きを容易にし、カードの不正利用防止にも注力しています。同社は、幅広いサービスと強固なセキュリティ対策により、顧客の多様なニーズに応える総合的なカードライフを提案しています。

総資産 384億円(2025/12)

株式会社ネットスターズは、2009年の創業以来、「お金の流れを、もっと円（まる）く」をミッションに掲げ、キャッシュレス社会の先駆者として決済を基盤としたフィンテック事業を展開しています。同社は、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」、店舗オペレーションの課題を省人化DXで解決する「StarPay-DX」、そしてキャッシュレスを国外で推進する「StarPay-Global」の3つの主要分野に注力しています。 「StarPay」は、国内外の多様なキャッシュレス決済サービス（QRコード、クレジットカード、オンライン決済など）を一括で導入・管理できるマルチ決済ゲートウェイです。導入企業は15,000社を超え、99.99%という高い決済処理成功率を誇り、小売店、飲食店、EC事業者など幅広い顧客に対し、店舗やECサイトでのスムーズな決済環境を提供しています。PayPay、楽天ペイ、LINE Pay、Alipay、WeChat Payなど、国内外の主要な決済ブランドに対応し、コンビニ支払いサービス「PAYSLE」も追加するなど、その対応範囲を継続的に拡張しています。 「StarPay-DX」は、店舗の省人化・効率化を支援するトータルソリューションです。レジレスプラットフォームを提供し、セルフオーダーやセルフレジといった多様な「セルフ」化を通じて、会計・注文業務の課題を解決します。また、業界最小級の業務用清掃ロボット「StarPay-Robot」を提供し、スマート管理プラットフォームによる遠隔管理で清掃業務の省人化も実現しています。さらに、地域活性化を目的とした「StarPay−デジタル商品券」や「地域ポイントサービス」を提供し、自治体のキャッシュレス施策やポイント還元事業を支援しています。 「StarPay-Global」は、決済のボーダーレス化を推進し、海外市場でのキャッシュレス展開を強化しています。日本以外の金融機関に対して、インバウンド観光客の支払いに対応できる決済ゲートウェイをOEM提供しており、アジア各国を中心に展開しています。また、インバウンドプロモーション事業として、旅前のクーポン提供、SNSアカウント運用、インフルエンサーによる宣伝などを通じて、海外からの顧客誘致をサポートしています。JPQR事業にも参画し、インバウンド対応と海外向けインフラ開発のパートナーとして、複数のQRコード決済サービスを1つのQRコードで対応可能にする環境整備にも貢献しています。AIを活用したインバウンド対応サービスも提供し、言語の壁や労働力不足といった課題解決にも取り組んでいます。同社は、革新的な金融アーキテクチャの構築とグローバルな視野を持ち、決済とテクノロジーの力で市場を創造し、社会の発展に貢献することを目指しています。

総資産 378億円(2026/03)

株式会社ニッセンレンエスコートは、北海道を拠点に多角的な金融サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、会社概要に明記されているクレジットカード業務、提携カード業務、債権買取業務、消費者金融業務、各種保険代理店業務、各種利用券販売業務にわたります。 クレジットカード業務では、「ニッセンレンカード」をはじめとする多様なブランドのカードを発行し、個人顧客および法人顧客の決済ニーズに応えています。特に、ニッセンレンJCBゴールドカードやディズニー・デザインカード、ブルーインパルスカードなど、顧客のライフスタイルや趣味に合わせたカードラインナップを展開。近年では、Apple PayやGoogle Pay、QUICPay、JCB Contactlessといったモバイルペイメントやタッチ決済への対応を強化し、利便性の向上を図っています。また、Alipay+、WeChat Pay、UnionPay、d払いといったQRコード決済サービスも加盟店向けに提供し、インバウンド需要や多様な決済手段に対応しています。 提携カード業務では、地域企業や団体と連携し、「アークスRARAクレジット」や「酪農学園サポーターズカード」など、地域に根差した提携カードを発行することで、顧客基盤の拡大と地域経済の活性化に貢献しています。債権買取業務は、クレジットカード事業に付随する重要な業務として、健全な事業運営を支えています。消費者金融業務では、貸金業者として登録されており、会員向けの「Webキャッシング振込みサービス」などを提供し、資金ニーズに応えています。 さらに、各種保険代理店業務を通じて顧客の生活をサポートし、函館市におけるプレミアム付商品券の発行業務受託や、NSポイントプログラムのギフトカード自動還元など、各種利用券販売業務も手掛けています。会員向けには、Webアンサーや音声アンサーといったオンライン・電話サービスを提供し、Web明細、お支払い方法変更、ポイント確認・交換、FP相談サービスなど、きめ細やかなサポートを実現。加盟店向けには「加盟店Webサービス」を提供し、業務効率化を支援しています。北海道由仁町が導入した現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちpay」の導入支援や、札幌市水道局との「水道料金等のクレジット決済サービス」の取扱開始など、地域社会への貢献も行っています。 同社は、株式会社ニッセンレンライフと株式会社エスコートカードの合併により2009年に創立され、両社の長年の歴史とノウハウを継承。北海道を中心に札幌、小樽、函館、網走に支店・サービスセンターを構え、関東支店も展開することで、広範な地域でサービスを提供しています。令和6年度実績で会員数392,000名、加盟店数29,000店、取扱高1,695億円を誇り、地域に密着しながらも最新の決済技術を取り入れ、顧客と加盟店の双方に価値を提供するビジネスモデルを確立しています。

総資産 361億円(2026/03)

株式会社ジャルカードは、同社が発行主体となり、JALマイレージバンクのマイル機能とクレジット決済を組み合わせた「JALカード」を全国で展開する。普通カード、CLUB-Aカード、CLUB-Aゴールドカード、プラチナ、プラチナ Proなどを設け、日常の買い物や航空便の利用に応じたマイル積算、搭乗時のボーナスマイル、旅行傷害保険、空港ラウンジ、コンシェルジュ、会員向け割引を組み合わせている。航空利用者に加え、旅行や日常消費でマイルをためる個人、学生、20代、法人を対象とし、2024年度の取扱高は4兆3,473億円、会員数は370万人以上に達する。 収益はカード年会費や決済取扱高などを基盤とし、JCB、三菱UFJニコス、三井住友トラストクラブなどの提携カード会社、JALグループ、加盟店との連携によってサービスを構成する。物販店、飲食店、宿泊施設、ゴルフ場、オンラインストアを特約店として開拓し、通常の2倍となる最大100円当たり2マイルの付与や会員向け媒体、限定特典・イベントを活用して加盟企業の集客を支援する。JALカードアプリとMyJALCARDでは、マイル確認、キャンペーン登録、諸手続き、特約店検索、クーポン配信、カード・銀行口座の明細管理に対応。同社は会員データを活用したマーケティングに加え、生成AIによる仮想顧客分析、IVR、RPA、主要システムのクラウド化を進め、航空・マイル資産と日常決済を結び付ける点を強みとする。

総資産 330億円(2025/09)

GMOイプシロン株式会社は、オンラインおよびオフラインの決済代行サービスを主軸に、事業者のビジネス成長をトータルで支援するフィンテック企業です。同社は、EC事業者向けにクレジットカード決済（主要5ブランド対応、EMV 3Dセキュア標準提供）、コンビニ決済、ネット銀行決済、スマートフォンキャリア決済、後払い決済、銀行振込（バーチャル口座）、口座振替決済、PayPayなど、多岐にわたる決済手段を一括で提供しています。これにより、顧客の利便性を高め、販売機会の最大化に貢献します。また、実店舗向けにはクレジットカードやQRコード決済に対応したマルチ決済端末を提供し、オンラインとオフラインの売上を一元管理できる強みがあります。 決済サービスに加え、同社は資金繰り支援にも注力しており、イプシロン加盟店向けの売上連動型Visaビジネスカード「Cycle byGMO」を提供。これは、日々の売上を翌日には利用可能にし、仕入れや広告出稿など迅速な資金活用を可能にします。さらに、決算書に頼らない独自の与信で融資を行う「トランザクションレンディング」や、診療報酬・介護報酬債権を早期に現金化するファクタリングサービスも展開し、医療・介護事業者を含む幅広い顧客の資金調達をサポートします。 セキュリティ面では、PCI DSS、ISMS、プライバシーマークに準拠した強固な環境を提供し、カード情報の非保持化や不正利用対策も万全です。初期費用やトランザクション処理料が無料のプランも用意し、シンプルな料金体系で導入しやすい点も魅力です。多様なECパッケージとの連携や、配送サービス、SSLサーバー証明書、WEB集客支援など、ECサイト運営に必要なあらゆる側面から事業者をサポートすることで、中小規模から大規模事業者まで、幅広い顧客層のビジネス拡大に貢献しています。特に、入金管理サービス「TREE PAYMENT－入金突合ゼロVAce(ベース)－」のように、銀行振込の突合業務を自動化し、バックオフィス業務のDXを推進するソリューションも提供しています。

総資産 315億円(2026/03)

九州日本信販株式会社は、1957年の設立以来、九州を拠点にクレジットカード事業とショッピングクレジット事業を主軸として展開する金融サービス企業です。同社は、個人のお客様に対して、九信販JCBカードやETCカード、地域に特化した「九信販あそべるカード」などの多様なクレジットカードを提供しています。これらのカードを通じて、Webサービスでの利用明細確認やポイント照会・交換、Apple PayやGoogle Payといったスマホ決済、リボ払い・分割払いといった柔軟な支払い方法を提供し、お客様の利便性向上に努めています。また、タクシーチケットやJCBギフトカードの購入が可能なチケットサービス、JCBプラザやJCB海外お買い物保険を含む海外サービスなど、充実した付帯サービスで快適なカードライフをサポートしています。 法人・加盟店のお客様に対しては、売上アップを支援する様々なサービスを展開しています。具体的には、国際ブランド付帯提携カードやハウスカードといったオリジナルカードの発行を支援し、顧客のリピート率向上や販売機会の増大に貢献しています。高額商品の販売をサポートするショッピングクレジットでは、お客様の多様な支払いニーズに応え、加盟店の回収コスト軽減とリスク低減を実現しています。さらに、ナイスナイスポイントサービスを通じて、顧客の来店頻度向上を促し、加盟店Webサービスでは売上支払計算書の照会をオンラインで可能にするなど、業務効率化も支援しています。 同社の強みは、長年にわたる地域密着型の事業展開と、お客様に安心・安全なサービスを提供するための強固なセキュリティ対策です。PCIDSS準拠認定の取得や本人認証サービス「J/Secure™（3Dセキュア）」の導入、不正検知システムの活用により、クレジットカード情報の保護を徹底しています。また、Web口座振替受付サービスやカスタマーズセンターを通じたきめ細やかな顧客サポートも特徴です。地域社会への貢献として、SDGs達成に向けた環境への取り組みや障害者就労支援なども積極的に推進しており、持続可能な社会の実現を目指しています。2025年3月31日現在で180千名の会員数と482億円の取扱高を誇り、信用購入あっせん業者として健全なクレジット取引の発展と消費者保護に貢献しています。

総資産 303億円(2025/12)

ニッセン・クレジットサービス株式会社は、ニッセン会員を中心とする国内の個人顧客にクレジットカードを発行し、ショッピング決済とキャッシングを取り扱う会社である。同社の「n,カードJCB」は、ニッセンでの買い物に加え、国内外のJCB加盟店、公共料金などの支払いに利用でき、1回払い、分割払い、リボルビング払いに対応する。カード利用時に加盟店への代金を立替払いし、会員から利用代金と手数料を回収するほか、利用可能枠を設定した融資と利息収入を組み合わせる事業構造を持つ。JCB加盟店やVポイント提携先での利用に応じてVポイントが貯まる仕組みも設けている。 会員向けには、請求額、利用履歴、獲得ポイント、支払金額を確認できるマイページとスマートフォンアプリを用意し、引落口座の登録・変更やe明細への切り替えにも対応する。アプリでは自動ログイン、指紋・顔認証、プッシュ通知を利用できるほか、n,カードJCBをApple PayまたはGoogle Payへ登録し、QUICPayによるスマートフォン決済や店頭でのタッチ決済を利用できる。インターネット決済では3DセキュアとSMS等で通知するワンタイムパスワードを採用し、なりすまし利用の抑止を図る。不正利用の疑いを検知した場合の利用確認や一時停止、紛失・盗難時の受付も行い、決済、融資、ポイント、会員管理、安全対策をカード会員向けに組み合わせている。

総資産 294億円(2026/03)

株式会社日専連ジェミスは、1951年の創業以来、北海道の帯広・十勝地区を中心に地域に密着した金融サービスを提供している企業です。同社の主要事業は、クレジット事業、ローン及びキャッシング事業、総合サービスセンター事業、そして不動産センター事業の多岐にわたります。クレジット事業では、JCBおよびVisaと提携した「日専連カード」を発行しており、年会費無料の一般カードから、ディズニー・ぐでたまデザインカード、法人・個人事業主向けのコーポレートカード、旅行損害保険が充実したゴールドカード、地域貢献型のフィッシャーマンズワーフカード、ETCカードまで幅広いラインナップを展開しています。これらのカードは、全国の日専連加盟店および国内外のJCB・Visa加盟店で利用可能で、一括払い、分割払い（2回～60回）、ボーナス払い、リボルビング払いといった多様な支払い方法を提供し、顧客の利便性を高めています。 また、同社は公共料金や灯油・ガス料金、新聞購読料、冠婚葬祭互助会積立金、ダスキン・リースキン利用料、ボトルウォーター利用料などの定期的な支払いをカードで一括管理できる「定期請求サービス」を提供し、顧客の家計管理をサポートしています。カード利用に応じて「まじょかるポイント」が付与され、日専連ギフトカードやJALマイルへの交換が可能で、日常の買い物や公共料金の支払いを通じてお得にポイントを貯められる仕組みも強みです。インターネットショッピングを安全に行うための「本人認証サービス（3Dセキュア）」や、Apple Pay、Google Payへの対応も進め、セキュリティと利便性の向上に努めています。 ローン及びキャッシング事業では、日専連ジェミス本社ATMや提携金融機関ATMを通じて、個人顧客への融資サービスを提供しています。総合サービスセンター事業では、日専連ギフトカードやJCBギフトカード、各種チケット、印紙・切手・ハガキの販売を行い、地域住民の多様なニーズに応えています。さらに、帯広本社に設置された不動産センターでは、土地・建物の売買や賃貸物件・借家の仲介業務も手掛け、地域における住まい探しや資産運用を支援しています。同社は「同社のカード会員であることがステータスに感じられる企業」を目指し、お客様第一主義を掲げ、柔軟な発想と挑戦する勇気をもって、地域社会の快適で豊かな生活をサポートする総合的な金融サービスを提供し続けています。加盟店数は5,624店、取扱高は502億円（2024年3月時点）に達し、地域経済の活性化にも貢献しています。

総資産 293億円(2025/06)

ウェルネット株式会社は、「いつでも・どこでも」の実現を目指し、決済サービス、交通ITサービス、会員管理サービスを主要事業として展開しています。同社の決済サービスは、マルチペイメントサービスとして、クレジットカード、コンビニエンスストア、銀行ATM、ネットバンク、電子マネーなど多様な決済手段をワンストップで提供し、リアルタイムの電子請求・電子決済を実現しています。また、キャッシュバックや返金など多数への資金送金を効率化する送金サービスや、銀行口座と直接接続し、振込用紙やクレジットカードでの支払いをスマホアプリで完結できる「支払秘書」を提供。さらに、電子インボイス対応や電子帳簿保存法に対応した電子請求書作成・送付・支払い・長期保存サービス「しまえーる」も手掛けています。交通ITサービスにおいては、交通事業のIT化を支援し、「調べて」「買う」をワンストップで提供。高速バスの検索・予約・購入・乗車をサポートするアプリ「バスもり！」や、コンビニ等で支払ったバス乗車チケットを電子チケットとして受け取れる「バスもり！Webチケット受取サイト」を提供しています。最新のMaaS型販売基幹系システムである「アルタイルトリプルスタークラウド」を通じて、交通系のデジタルチケット販売を検討する事業者へのソリューションも提供しており、幅広い顧客層に対して利便性の高いサービスを提供することで、社会のデジタル化と効率化に貢献しています。

総資産 288億円(2026/03)

株式会社中部しんきんカードは、1984年6月に東海地区（静岡・愛知・岐阜・三重）の信用金庫を母体として設立されたクレジットカード会社です。同社は、設立当初からVISAカードを取り扱い、1998年11月からはJCBカードの取り扱いも開始し、個人顧客および法人・個人事業主の多様なニーズに応えるクレジットカードサービスを提供しています。主要業務として、クレジットカードの発行・管理、金銭の貸付、信用保証業務、信用調査業務、さらにクレジットカードおよび貸付・信用保証に関連する損害保険・生命保険の代理業務を展開しています。 個人顧客向けには、プラチナ、ゴールド、一般の各カードを提供し、国内・海外旅行傷害保険、ショッピングガード保険、空港ラウンジサービス、海外キャッシュサービス、ネットショッピング認証サービスなどの付帯サービスを充実させています。また、引越優待、ハウスクリーニング優待、ALSOKホームセキュリティサービス、ドクターコール24といった日常生活をサポートする優待サービスも提供しています。公共料金や携帯電話料金の支払い、VJAギフトカードやフラワーギフトの販売、会員向けチケットサービス、キャッシングサービスも取り扱っており、利用者の利便性向上を図っています。 法人・個人事業主向けには、JCBプラチナ法人カードやVisaビジネスプラチナカードなど、ビジネスシーンに特化した法人カードを提供しています。これらのカードは、経費処理の効率化、事務処理の軽減、キャッシュフローの改善に貢献します。具体的には、ETCカードの複数枚発行、法人向け出張サービス、サイバーリスク総合支援サービス・保険、プラチナコンシェルジュデスク、プライオリティ・パスといったビジネスサポートサービスが充実しています。さらに、弥生会計オンラインやクラウド会計ソフトfreee、ソリマチ会計サービスとの連携により、会計・経理業務の効率化も支援しており、東海地区の企業経営を多角的にサポートする体制を構築しています。

総資産 286億円(2026/03)

株式会社日専連ベネフルは、クレジットカード事業を主軸に、地域社会の消費生活を豊かにする金融サービスを提供しています。同社の主要サービスである「日専連ベネフルカード」は、当社オリジナルキャラクター「ベネオン」がデザインされたクレジットカードであり、国内の日専連加盟店に加え、国内および海外のJCB加盟店約1,350万店で利用可能なグローバルな決済手段として、個人顧客の多様なニーズに応えています。このカードを通じて、公共料金の支払い、お支払方法の変更、ご利用可能枠の変更といった利便性の高いサービスを提供し、顧客のキャッシュレスライフをサポートしています。 また、同社はクレジットカード事業に加えて、個人の資金計画を支援するローンサービスも展開しており、「ライフアップローン」や貸金業法に基づく「おまとめローン」を提供することで、顧客のライフイベントや急な出費に対応する柔軟な資金調達の選択肢を提供しています。さらに、カード利用に応じて貯まる「ベネフルポイント」プログラムを運営し、貯まったポイントは旅行や商品と交換できるため、顧客の利用促進と満足度向上に貢献しています。 セキュリティ面では、本人認証サービス（3Dセキュア）の導入や、店頭でのICクレジットカード取引時の本人確認方法の案内を通じて、不正利用対策にも注力しています。近年ではJCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）サービスにも対応し、よりスピーディーで安全な決済体験を提供しています。同社は、個人顧客だけでなく、「法人の皆様」「加盟店の皆様」に対しても、決済インフラの提供やサポートを通じて、地域経済の活性化に貢献するビジネスモデルを構築しています。幅広い加盟店ネットワークと多様な金融サービスを組み合わせることで、顧客にとって信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

総資産 285億円(2025/03)

株式会社ペルソナは、クレジットカード事業を中核に、電子マネー事業、保険代理店事業、受託事業を手掛ける。同社は個人向けにペルソナSTACIAカードなどを展開し、国内外の加盟店でのショッピング決済、キャッシング、リボ・分割払い、PiTaPa、ETCカード、家族カード、Visaのタッチ決済や電子マネーiDに対応する。阪急百貨店・阪神百貨店をはじめとする阪急阪神グループの店舗・サービスとSポイントを連携させ、関西圏の消費者による日常の買物や交通利用を支える。会員向けWebサービスでは、利用額、買上げ明細、ポイント率、積算額、キャンペーン情報などを確認できる。 電子マネー事業では、H2Oリテイリンググループのプリペイド型電子マネー「litta」を運営し、阪急オアシス、イズミヤ、デイリーカナート、関西スーパーなどの加盟店で決済・チャージ・Sポイント付与の仕組みを展開する。カード分野ではEMV-3Dセキュアによる本人認証、ワンタイムパスワード、利用通知、利用制限、紛失・盗難時の停止・再発行といった不正利用対策も備える。 保険代理店事業では「ペルソナほけん」として、医療保険、がん保険、自動車保険、自転車保険、レジャー保険などを取り扱い、加入済み契約の内容確認や保険証券の診断、ファイナンシャル・プランナーによる相談とマネーセミナーを実施する。カード・電子マネーの決済収入、融資・分割払い等の手数料、保険商品の代理店収入、グループ各社などからの受託収入を組み合わせ、決済、ポイント、保険、会員特典を結び付けた事業構成に特徴がある。

総資産 261億円(2025/03)

ちばぎんカード株式会社は、千葉銀行グループの決済・与信事業会社として、クレジットカード業務、金銭の貸付・信用保証、千葉銀行から受託するカード関連業務を担う。同社はVisa・Mastercardブランドの個人カードと法人カードを取り扱い、ショッピング決済、分割払い、リボルビング払い、キャッシング、カードローン、ETCカードなどを運営する。法人カードは個人事業主や企業を対象とし、出張旅費、接待交際費、備品購入、高速道路料金、航空券などの支払いを集約することで、立替精算や振込に伴う事務負担を軽減する。利用額に応じたポイント制度、JAL国内航空券予約、空港ラウンジ、過去14カ月分の明細照会・ダウンロードが可能な会員専用Webサービスも扱う。 加盟店向けには、Visa・Mastercardに加えて電子マネー、QRコード決済、デビットカードに対応する決済環境を取り扱い、新規加盟、店舗・ブランド追加、売上代金の精算、承認番号取得、売上訂正、端末故障、振込照会を支援する。千葉県を中心とする約3,500店の「ちばぎんパートナー」と連携し、個人会員には店舗での割引やポイント優遇を設けている。収益はカード年会費、加盟店手数料、分割・リボ払い等の利用手数料、貸付関連収入を基盤とする。AIによる不正利用検知、3Dセキュア、ICチップと暗証番号認証を採用し、盗難・紛失受付や加盟店のカード番号管理も含めて決済の安全性を支える点に強みがある。

総資産 253億円(2026/02)

株式会社東武友の会は、割賦販売法に基づく前払式特定取引業として、東武百貨店友の会および東武宇都宮百貨店友の会を運営する会社である。同社の主軸は、会員が毎月一定額を積み立て、満期時にボーナス相当額を加えた金額を会員証・お買物カードへチャージして利用する友の会積立サービスにある。東武百貨店の池袋店・船橋店、東武宇都宮百貨店の宇都宮店・大田原店・栃木市役所店を利用する個人を対象に、12カ月積立コースや6カ月積立コースを設け、百貨店での計画的な購買を支える仕組みを構築している。 入会は来店または郵送で受け付け、積立方法は友の会センターでの現金入金と金融機関口座振替に対応する。満期・継続手続きでは来店、はがき、スマートフォンによる手続きを用意し、残高確認はレシート、売場レジ、友の会センター、ホームページで行える。会員証・お買物カードには1日あたりの利用限度額設定や再発行手続きもあり、積立金の受け取りから百貨店内での利用までを会員管理とカード運用で結び付けている。 会員向けには、東武百貨店や東武宇都宮百貨店での特別優待、お中元・お歳暮関連の優待、商品お取替券の利用、提携施設での割引や特典も扱う。提携領域は観光バス、太陽光発電、引越、レンタル収納、宅配収納、レンタカー、クリーニングなどで、東武グループや外部事業者との連携を活用する点に特徴がある。ビジネスモデルは、会員の継続的な積立契約を基盤に、東武百貨店グループ店舗への来店・購買を促進し、地域の固定利用者と沿線利用者を百貨店の顧客基盤として維持する構造である。

総資産 249億円(2025/12)

２１フィンテック株式会社は、AI、データ解析技術、データサイエンス、高度な計算アルゴリズムを基盤として、決済を中心とする金融サービスを展開するフィンテック企業である。同社は台湾で2015年に発足した21 FINTECHグループの日本法人として、店舗やECサイトを運営する事業者向けの決済プラットフォームを主軸に置く。さらに、小売・ECなどの業種ごとに異なる決済上の課題を踏まえ、金融機能を組み合わせた業界別パッケージを構築し、加盟事業者の取引処理や事業成長を支援する。パートナー企業との連携を基礎として金融インフラを整備し、プラットフォームおよび金融サービスの利用によって収益を得るビジネスモデルである。 一般利用者向けには、BNPL（後払い決済）システム、デジタルウォレットアプリ、ECプラットフォーム、給与前払いサービスを展開する。台湾で高いシェアを持つ後払い決済を含め、日常の買い物やオンライン取引、給与受領に関わる金融機能をデジタル上で利用できる構成が特徴となる。事業者と一般利用者の双方を接点とし、実店舗・EC・ウォレットを横断する決済環境を形成している点に強みがある。台湾でのサービス展開を起点に、日本を含むアジア地域へ金融サービスを送り出してきた実績を持ち、独自の解析技術と利用者視点の設計によって金融取引の摩擦や利用障壁を減らしている。

総資産 239億円(2025/11)

マネーフォワードケッサイ株式会社は、「お金を前へ。ビジネスをもっと前へ。」をミッションに掲げ、ビジネスにおける決済・与信領域の課題を解消し、企業の業務効率化と資金繰り改善をサポートするFintechサービスを開発・提供しています。主要サービスとして、取引先の与信審査から請求書発行、代金回収までを一括代行し、入金保証でリスクなく掛け売りを可能にする企業間後払い決済サービス『マネーフォワード 掛け払い』を提供。また、請求書作成・送付、入金消込、口座振替を含む決済手段の提供、未入金顧客の対応支援まで、一連の請求業務をAI BPOサービスとして包括的に支援する『マネーフォワード おまかせ請求回収』を展開し、企業ごとの複雑な運用ルールや属人化した業務にも柔軟に対応します。さらに、お手持ちの請求書をクレジットカードで支払い、実質的な支払いを最大60日繰り越せる『マネーフォワード 請求書カード払い』は、借り入れせずに資金繰りを改善できる点が強みで、累計決済金額100億円を突破しています。売掛債権を売却して早期に資金化する『マネーフォワード 早期入金』も提供し、企業の資金調達を支援。バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』と連携し、スピーディな月次決算・経費処理を実現する法人・個人事業主向けビジネスカード『マネーフォワード ビジネスカード』も手掛け、その申込時には2027年の犯収法改正に先行対応したマイナンバーカードスキャン認証を導入したオンライン本人確認サービス『マネーフォワード 本人確認』が活用されています。同社は累計取扱高1兆円を突破するなど、BtoB取引における決済・与信のプラットフォームとして、幅広い顧客層のビジネスを強力に後押ししています。

総資産 236億円(2026/03)

株式会社北陸カードは、クレジットカード業を中心に、金銭の貸付、信用保証、集金代行、事務計算代行を手掛ける。クレジットカード事業ではJCBとVisaの両ブランドを扱い、個人向けの一般・ゴールド・プラチナ・学生向けカードに加え、法人・個人事業主向けの法人カード、コーポレートカード、パーチェシングカードを発行する。ポイント付与、旅行傷害保険、ショッピング保険、空港ラウンジ、ETCカード、電子マネー、会員向けWebサービス「MyJCB」「Vpass」などを組み合わせ、日常の買い物から出張費、接待交際費、仕入代金、システム利用料までの決済需要に対応する。 加盟店事業では、店舗や事業者にクレジットカード、電子マネー、QRコード決済の取扱環境を導入し、売上代金から加盟店手数料を差し引いて原則月2回入金する収益構造を採る。法人カードと経費精算・会計システムとのデータ連携により、利用明細の自動取込、申請・承認、支払集約を支援し、伝票処理や振込手数料の削減、不正利用の抑止にも対応する。さらに、全国の取扱店で利用できるJCBギフトカードとVJAギフトカードを販売する。2026年3月末時点でカード会員26万7,500人、加盟店1万9,100店、会員総請求額724億円、加盟店売上取扱高1,663億円の実績を持ち、同社は北陸銀行の店舗網と地域加盟店網、JCB・Visa双方の商品基盤を生かした決済サービスを強みとする。

総資産 225億円(2025/12)

ビリングシステム株式会社は、総合決済サービスを提供する企業として、顧客の多様なニーズに応える決済ソリューションを幅広く展開しています。同社の主要事業は、クレジットカード、銀行振込、コンビニ決済、ペイジー、口座振替など、あらゆる決済手段に対応した「収納代行（決済代行）」サービスです。これには、ネットショップの代金決済委託から、BtoCおよびBtoBビジネスにおける請求書発行代行・収納業務、入金消込サービスまで含まれます。また、「リアルタイム入金確認（クイック入金）」では、銀行のネットバンキングシステムと連動し、お客様からの振込入金を24時間リアルタイムで通知。株取引や為替取引など即時性が求められる業務に最適で、60社以上の証券・FX・商品先物会社等で利用されています。さらに、国内外の主要なスマホ決済サービスをワンストップで提供する「スマホ マルチ決済サービス」も強みで、WeChat Pay、Alipay+、PayPay、d払い、au Pay、楽天ペイ、メルペイ、J-Coin Pay、Bank Payなどに対応し、特に中国人旅行者向けのインバウンド対策として、WeChatミニプログラムやAlipayミニアプリを活用した越境ECや販促プロモーション、店舗への集客支援も行っています。オンラインでのWeChatPayやAlipay+決済を可能にする「Multipayオンライン決済サービス」も提供し、ECサイトやアプリへの組み込み、固定QR決済など多様なチャネルに対応しています。その他、自販機向けに電子マネー、QRコード、クレジットカード決済に対応した「自販機用 マルチマネー決済リーダー」や、総合振込・給与振込の手数料削減を支援する「送金サポート」、電気・水道・ガスなどの公共料金支払いを一括代行する「公共料金支払代行」、売掛金回収情報をファイナンス会社に取次ぎ資金繰りを円滑化する「ファイナンス取次」、請求書発行から入金消込までをワンストップで行う「請求代行」など、多岐にわたるサービスを提供しています。同社はPCI DSS、ISMS、プライバシーマークの認証を取得しており、高いセキュリティ基準で安心・安全な決済環境を提供しています。

総資産 217億円(2025/12)

Ａｄｙｅｎ　Ｊａｐａｎ株式会社は、オランダ発のフィンテック企業Adyenの日本法人として、エンタープライズ企業やデジタル事業者、SaaSプラットフォーム、マーケットプレイス向けに決済・データ分析・財務管理機能を単一基盤で提供する。同社はオンライン、店舗、アプリ内の決済を統合し、200種類以上の決済方法、150種類以上の通貨、ローカルアクワイアリングに対応する。決済承認から精算までのデータを集約し、機械学習を用いた不正検知、本人認証、承認率改善、決済コスト管理を支援するほか、APIや決済端末によって小売、旅行・宿泊、飲食、デジタルコンテンツ、金融サービスなどの販売チャネルを接続する。 Adyen for Platformsでは、プラットフォーム事業者がサブマーチャント向け決済を自社サービスへ組み込み、オンボーディング、KYC、資金分配、不正対策を管理できる。グループ全体では法人口座、カード発行、融資、流動性管理、190か国以上への送金も扱うが、組込型金融やカード発行など一部機能は2026年現在、日本では未提供である。全機能を社内で構築した単一インフラ、99.999％の過去稼働率、年間1.4兆ユーロ規模の処理実績が強みで、東京チームが日本企業の導入と運用を支援する。収益はセットアップ費用や月額費用ではなく、原則として取引ごとの固定処理手数料と決済手段別手数料を受け取る従量課金型を軸とする。

総資産 212億円(2024/03)

三井住友トラストクラブ株式会社は、クレジットカード事業を中核に、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業、信用保証業務、および包括信用購入あっせん事業を展開する金融サービス企業です。同社は「TRUST CLUB VISAカード」を主要な商品として個人および法人顧客に提供しており、そのサービスは多岐にわたります。主要なデジタルサービスとして、インターネットサービス「Vpass（ブイパス）」を提供しています。Vpassを通じて、顧客は利用明細の確認、貯まったポイントの確認・交換、各種キャンペーンへのエントリー、メールマガジン登録、カードの紛失・盗難時の緊急停止や再発行手続き、そしてインターネットショッピングを安全に行うための3Dセキュア（本人認証サービス）を利用できます。さらに、カード利用時の不安を軽減する利用通知・制限サービスや、住所変更などの各種変更手続きもオンラインで完結可能です。Vpassアプリは生体認証による安全なログインと、カード利用金額と銀行残高を管理できる家計管理機能も提供し、顧客の利便性を高めています。 同社は、旅行傷害保険などの付帯サービスや、タクシーチケットの申し込み、公共料金のカード払いといった日常生活に密着したサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。かつては追加カードサービスとして「iD（携帯型）」や「WAON」の発行も行っていましたが、2025年10月1日以降は受付を停止し、今後はVisaのタッチ決済、Apple Pay、Google Pay™といった最新の決済手段の利用を推奨しています。三井住友トラストグループの一員としての強固な基盤と信用力を背景に、顧客のライフスタイルに合わせた安全で便利な決済ソリューションを提供し、クレジットカードの健全な発展と消費者保護に貢献しています。

総資産 206億円(2025/03)

株式会社オーシーは、1972年に大分市中心部の商店街が集まって創業した「協同組合大分専門店会」の業務を継承し設立された、地域密着型の総合金融サービス企業です。同社の主要事業は、包括信用購入あっせん（クレジットカード）、個別信用購入あっせん（ショッピングクレジット）、消費者金融（キャッシング）、信用保証、旅行事業、カーリース、商品券の発行、損害保険代理店と多岐にわたります。 クレジットカード事業では、個人顧客向けに「OCカード（Visa・Mastercard®）」、「OC GOLDカード」、「OC PREMIUMカード」、29歳以下限定の「KITTO FIT」などを提供し、ETCカードやデパート提携の「トキハカード」、地元プロサッカーチームとの提携カード「大分トリニータカード」も展開しています。法人顧客向けには、経費処理の効率化や間接コスト削減に貢献する「OCコーポレートカード」および「OCコーポレートゴールドカード」を提供し、ビジネスシーンをサポートしています。これらのカードには、OCポイントプログラム、本人認証サービス（3Dセキュア）、利用通知メール、公共料金や病院での支払い対応、提携店での提示割引サービスなど、多様な付帯サービスと利便性が備わっています。特に「OC GOLDカード」や「OC PREMIUMカード」には、海外・国内旅行傷害保険、空港ラウンジサービス、24時間対応のロードサービス、メディカルコールサービス、ショッピングセイバーといった充実したプレミアサービスが付帯し、顧客の安心と快適な生活を支えています。 消費者金融事業では、Web明細専用の「OCローンカード『e』」やキャッシング専用カード「natura」を提供し、コンビニATMや提携金融機関ATMでの利用が可能です。また、資金使途に応じた「ワイドローン」、「教育ローン」、「自動車ローン」、「多目的ローン」、「OCおまとめローン」、「スマイルデンタルローン」といった各種ローン商品も展開しており、大分県内および近隣地域に居住し安定した収入を持つ個人顧客の多様な資金ニーズに応えています。 さらに、個別信用購入あっせんとしてスマホ完結型のWEBクレジットを提供し、カーリース事業では「OCカーリース」を通じて企業の経営合理化を支援しています。同社は「信頼」「創造」「挑戦」「変革」という4つの「OC」を企業理念に掲げ、地域社会の「ゆとり」「ゆたかさ」「べんりさ」の提供を通じて、顧客との強い信頼関係を構築し、持続的な企業価値の創造を目指しています。2025年3月期には取扱高746億円、会員数18.1万人を達成しており、地域に根差した金融サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。

総資産 204億円(2026/02)

株式会社ライフフィナンシャルサービスは、クレジットカード事業と電子マネー発行事業を主軸に展開しています。同社は、親会社であるスーパーマーケット「ライフ」の顧客基盤を強みとし、特に「LC JCBカード」の発行を通じて、顧客の日常生活における利便性と経済性を追求しています。LC JCBカードは、入会金・年会費無料で提供され、全国のJCB加盟店およびスーパー「ライフ」での利用でライフのポイントが貯まる点が大きな魅力です。顧客は、ショッピング1回払い、2回払い、ボーナス1回払いのほか、利用後に支払い方法をリボ払い、分割払い、スキップ払いに変更できる柔軟なサービスや、毎月の支払いを一定額にできる「スマリボ」などを利用できます。また、急な現金ニーズに対応するキャッシングサービスも国内・海外で提供しており、海外ATMでの現地通貨引き出しも可能です。同社は、LC JCBカードの付帯サービスとして、家族カードやETCスルーカードの発行、JCB加盟店での優待特典、そしてスマリボ加入者向けの国内ショッピングガード保険を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、会員専用WEBサービス「MyJCB」を通じて、利用明細の確認や各種手続きをオンラインで完結できる利便性も提供しています。電子マネー発行事業としては、電子マネー機能付きポイントカード「LaCuCa」を発行し、キャッシュレス決済の選択肢を広げています。同社は、JCBとの提携により、JCBのタッチ決済や不正利用防止のための本人認証サービス「J/Secure」を導入するなど、最新の決済技術とセキュリティ対策にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は顧客の安心・安全で豊かなキャッシュレスライフをサポートし、顧客満足度の向上と事業拡大を目指しています。

総資産 191億円(2026/04)

地銀ネットワークサービス株式会社は、データ伝送業務、収納代行業務、情報提供業務を主軸とする。地方銀行との共同ネットワークを基盤に、一般企業、地方公共団体、地方公営企業を対象として、複数の地方銀行との口座振替データ送受信、地方銀行本支店への一括振込、取引銀行の口座情報をまとめて確認するマルチバンクレポートなどを扱う。Web口振受付サービスでは、利用者がインターネットや携帯電話から地方銀行口座を登録できる仕組みを構築している。専用回線によるデータ伝送でCMTや磁気テープの受け渡しを削減し、紛失・誤配送の抑止と事務効率化を図る点が強みである。 収納代行分野では、コンビニ収納のスタンダード、リアル通知、Web決済に加え、ペイジー収納を展開する。物販代金、通信料金、家賃、保険料、地方税、介護保険料、水道・ガス料金、医療費などの回収に対応し、リアル通知ではコンビニ店舗での回収結果を即時に連携する。情報提供業務では、公共料金や税金の口座引落明細を事前取得する公共料金明細サービスを扱い、全国に拠点を持つ企業の入金確認や経費精算を支援する。販売窓口を地方銀行とし、地方銀行網を介して企業・自治体へ共通サービスを届けるビジネスモデルであり、1990年から地方銀行データ伝送システム業務を担ってきた運用実績に特徴がある。

総資産 184億円(2026/03)

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2008年に三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の共同出資により設立された、電子決済サービスおよび情報プロセシングサービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は「まだ世界にない『欲しい』をつくることで、生活を変えてゆく」をミッションに掲げ、日本中の多様なデータを安全に管理・連携し、新たなニーズを見つけ出し、新しい生活を創造することを目指しています。 同社の主要事業であるキャッシュレス決済ソリューションは、国内で初めてクラウド型電子マネー決済の商用化を実現し、業界の新たなスタンダードを牽引してきました。スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど多岐にわたる業種・規模の店舗向けに、電子マネー、クレジットカード、QR・バーコード決済、ハウスプリペイドなど、あらゆるキャッシュレス決済手段をワンストップで提供しています。自社開発の決済端末とTMNゲートウェイを組み合わせたソリューションは、安価な導入コスト、優れた拡張性、店舗運用の負担軽減といった特長を持ち、厳格なセキュリティと高い信頼性で、年間4.9兆円（2025年3月期実績）、稼働設置接続端末台数110万台（2025年3月末時点）という大規模な決済処理を支えています。 また、情報プロセシングサービスでは、キャッシュレス決済ソリューションを基盤とし、加盟店の収益拡大に貢献する多様なサービスを展開しています。具体的には、独自ブランドで発行可能なハウスプリペイドサービス、地方創生や中小事業者のデジタライズを推進するサービスプラットフォーム「nextore®」、クラウドPOSの「Xinfony POS」、データ活用を支援する「Xinfony Datahub」、リテール向けクラウドサービス「RXクラウド」、マーケティングツールなどを提供し、単なる決済インフラに留まらない付加価値を提供しています。 同社の強みは、クラウド型キャッシュレス決済システムを開発する「開発力」、あらゆる決済手段・ブランドに対応する「対応力」、他社製端末への対応や自社端末開発、POS連携、クラウドPOS開発といった「応用力」にあります。さらに、今後はPFM（Personal, Financial, Marketing）事業構想を推進し、生活者への新たな金融サービス提供、メーカーとの協業によるマーケティングサービス、そして決済手数料の削減を新たな事業領域として再定義しています。第三者発行型プリペイド決済やハウスクレジットの提供、ID-POS情報のリアルタイム連携によるマネタイズを通じて、顧客の収益向上と消費者の新たな体験価値創造を目指し、社会の消費インフラ・プラットフォーマーとしての役割を強化しています。

総資産 182億円(2026/03)

株式会社JTBビジネスイノベーターズは、旅行に関する「お金の流れ」を便利にすることを使命とし、価値ある金融・決済サービスの創出を通じて、国内外の人々の交流の発展に貢献する企業です。同社は、今後ますます拡大する交流を新たな金融・決済・ICTソリューションで支えています。主要な事業として、宿泊・観光事業者向けの予約決済サービス「JTB Book&Pay」を提供しており、メールリンク決済機能の強化やPayPay決済への対応、さらには宿泊予約システム（手間なしNEXT、Direct In S4、talkappiなど）との連携を進めることで、宿泊施設の予約・決済業務の効率化と利便性向上をサポートしています。また、法人向けにはバーチャルクレジットカード「JTB-VCN（JTB-パートナーズカード for Hotel）」を展開。これは、経費データ連携プラットフォーム「J'sNAVI Jr.」との連携や本人認証サービス「3Dセキュア」への対応により、安心・安全なオンライン決済と経費精算業務のDX化を推進し、高額決済時のコスト削減にも貢献しています。さらに、多通貨決済サービス「DCC決済」や、決済端末関連のサービス「INCHARGE7」も提供し、多様な決済ニーズに応えています。同社は「Newrism（ニューリズム）」という新規事業創発活動を推進しており、ツーリズム業界と金融決済事業で培ったノウハウやアセットを活用し、社内外のパートナーと連携しながら、お客様基点での新たなソリューション創出に挑戦し、事業領域の拡大を目指しています。お客様の「アウトカム（成果）」と「体験品質」にこだわり、仮説検証サイクルをクイックに回すことで、変革者としての「ism」を体現しています。観光庁長官登録旅行業第1776号として、海外旅行・国内旅行の業務範囲も有しています。

総資産 180億円(2025/12)

株式会社ペイメントフォーは、「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」ことを経営理念に掲げ、ペイメントを起点とした便利で安心な新しい経済の形を創造する「No.1ペイメントソフトウェアカンパニー」を目指しています。同社は、顧客のビジネス課題を解決するため、主に「パッケージソリューション」「ペイメントソリューション」「ファイナンスソリューション」の三つの事業を展開しています。パッケージソリューションでは、入会申込から会員管理、請求、決済までをワンストップで完結できるSaaSサービスを提供しており、会員管理・決済システム『会費ペイ』、システム開発不要でオンライン決済を導入できる『ペイシス』、紙・電子チケットに対応したオンラインチケット販売管理サービス『チケットペイ』、イベント運営の事務作業を自動化する『イベントペイ』などがあります。『会費ペイ』はフィットネスジムや各種スクールなど12,000社以上の導入実績を持ち、運営コスト軽減のためのキャンペーンも実施しています。ペイメントソリューションでは、クレジットカード決済、コンビニ決済、WEB口座振替、PayPay決済、WordPress向け決済サービス『WooCommerce決済』といった多様な決済サービスを高い拡張性で提供し、API連携により基幹システム等と接続することで、決済を起点とした業務の自動化やスピーディなシステム構築を支援しています。特にオンライン決済『Paysys』はSMS配信サービス「SMS HaNa」とのAPI連携により、決済URLの到達率を高め、決済スピードの向上に貢献しています。ファイナンスソリューションでは、最短即日の給与前払いサービス『CRIA』を提供し、セブン銀行ATMでの即時受取に加え、「PayPay給与受取」とのAPI連携により、従業員が給与をPayPay残高で受け取れるようにすることで、企業の資金繰り負担を軽減し、福利厚生の拡充や採用力強化、離職率低減に貢献しています。同社は、日々のペイメントに「彩り」（多様な選択肢）と「安心」（強固なセキュリティ）を提供し、キャッシュレスやBaaSを通じて、お金の使い方や流れに多様性と自由をもたらすことを重視しており、市場の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造することで、顧客の売上機会最大化と業務効率化に寄与しています。

総資産 178億円(2026/03)

株式会社ネットプロテクションズホールディングスは、「つぎのアタリマエをつくる」というミッションを掲げ、後払い決済（BNPL：Buy Now Pay Later）サービスのリーディングカンパニーとして、国内外で革新的な事業を展開しています。同社は2000年の創業以来20年以上にわたり、日本で初めて通販向け後払い決済サービスを開始するなど、決済事業のパイオニアとして業界を牽引してきました。その事業領域は、BtoCからBtoB、物販から非物販、オンラインからオフライン、さらには国内から海外へと多岐にわたります。 主要サービスとしては、通販向けの「NP後払い」、水道・ガス修理やハウスクリーニングといった訪問型役務向けの「NP後払いair」、通販・実店舗の両方で利用可能なスマホ活用型後払い決済「atone」を提供しています。特に「atone」は、ポイント還元率1.5%（業界最高水準）、支払い手数料無料、最大3回までの分割払い手数料無料、上限金額30万円増額といった機能を備えた会員サービス「atoneプラス」を展開し、ユーザーの利便性と安心・安全な経済活動を支援しています。また、企業間取引に特化した「NP掛け払い」や、海外市場向けの「AFTEE」も手掛けています。 同社の強みは、20年以上にわたる事業で培われた膨大な与信データと、年間1500万人を超えるユニークユーザーの取引を支える高精度な信用リスク見極め能力、そして月間数百万件に及ぶ請求業務を高効率で処理する運用能力にあります。これにより、購入者には商品到着後の支払いという安全で便利な購買体験を、販売元には請求業務の負荷軽減とクレジットカードを使わない層への販売機会拡大を提供し、商取引における資金回収のリスクや手間を大幅に削減することで社会全体の生産性向上に貢献しています。 今後の成長戦略として、ユーザーの会員化を通じた与信精度のさらなる向上を基盤に、従来参入が困難だった未開拓市場への進出を図っています。さらに、「atone shops」のようなポータルサイトを通じて、購入者と販売元を直接繋ぐプラットフォームサービスの展開も推進し、エコシステムの拡大を目指しています。組織面では、管理職を全廃した「ティール組織」を採用し、自律・分散・協調を基盤としたフラットな組織運営により、社員一人ひとりが自律的にイノベーションを生み出す環境を構築しています。AIエージェント時代の到来を見据え、豊富なデータ資産と「人とAIの協働」に適した業務構造、そして統制を重視する文化を強みとして、決済領域におけるAI活用を積極的に推進していく方針です。

総資産 173億円(2026/03)

株式会社百五カードは、百五銀行グループの一員として、三菱UFJニコス株式会社および株式会社ジェーシービーのフランチャイジーとして、Visa、Mastercard、JCBの主要国際ブランドを取り扱うクレジットカード会社です。同社は、個人顧客から法人顧客、そして加盟店に至るまで、幅広い層に対して多岐にわたる金融サービスとキャッシュレスソリューションを提供しています。 個人向けには、JCBプラチナ、JCBゴールドカード、JCB一般カード、JCB LINDAといったJCBブランドの多様なカードに加え、地域に根差した提携カードとして松菱マッピーカードやZTVカードなどを展開しています。これらのカードは、利用者のライフスタイルやニーズに合わせて、ステータス、ポイント還元、旅行傷害保険、ショッピングガード保険、空港ラウンジサービス、タッチ決済機能などの付帯サービスを提供し、日々の生活を豊かにする決済手段として利用されています。特に若年層向けのJCB GOLD EXTAGEやJCB CARD EXTAGE、女性向けのJCB LINDAなど、特定の顧客層に特化したカードも充実させています。 法人顧客向けには、経理業務の効率化、キャッシュフローの改善、経費の透明化、現金管理負荷の軽減、そして経費支払いに付加価値を提供する目的で、JCBプラチナ法人カード、JCBゴールド法人カード、JCB一般法人カード、ビジネスゴールドカード（Visa/Mastercard）などの法人カードを提供しています。さらに、社員の立替不要で経費精算の事務負担を大幅に軽減するJCBコーポレートカード（会社決済型・部署名義型）や、オンライン決済に特化したカードレスのJCBパーチェシングサービス、ガソリンスタンドでの支払いを一本化するJCBガソリン専用カードなど、企業の多様なニーズに応えるソリューションを展開しています。 クレジットカード事業に付随して、同社はポイントサービス（J-POINT、グローバルポイント）、ショッピングリボ払い、分割払い、スキップ払いといった柔軟な支払い方法、さらには急な出費に対応するキャッシング・カードローンサービスを提供しています。また、全国のJCBギフトカード取扱店で利用可能なJCBギフトカードの販売も手掛けており、贈答品としても広く利用されています。 加盟店向けには、クレジットカード、電子マネー、コード決済など、あらゆるキャッシュレス決済の導入をサポートし、売上・集客アップ、現金管理事務の削減、回収コスト・リスク軽減、キャッシュレス決済データの活用、企業間決済での活用といったメリットを提供しています。百五銀行グループとしての強固な基盤と、JCBおよび三菱UFJニコスとの連携により、信頼性の高い決済インフラを地域社会に提供し、キャッシュレス社会の推進に貢献しています。同社のビジネスモデルは、個人消費から企業活動、そして地域経済の活性化までを支える総合的な決済ソリューションの提供にあります。

総資産 168億円(2026/03)

株式会社七十七カードは、株式会社七十七銀行を母体とする地域密着型のクレジットカード会社です。同社は、クレジットカード業務および金銭の貸付ならびに信用保証業務を主要な事業として展開しています。個人顧客向けには、年会費永年無料の「JCB カード S」や「Visaカード NL」をはじめ、ゴールド、プラチナ、最上位の「JCB THE CLASS」といった多様なステータスカードを提供しています。法人・個人事業主向けには、経費処理の効率化やキャッシュフローの最適化を支援する「七十七法人カード」として、一般、ゴールド、プラチナ、ビジネスプラチナの各グレードのJCBおよびVisaカードを提供しており、公私の利用明確化、会計処理業務の簡素化、ポイント還元などのメリットを訴求しています。 同社のクレジットカードは、JCB、Visa、Mastercardの国際ブランドに対応し、一回払い、分割払い、リボ払い、ボーナス払いといった多様な決済方法を提供。オンラインサービスとして「MyJCB」や「Vpass」を通じて利用状況確認やお支払い方法の変更が可能です。また、電子マネー「iD」や「QUICPay」との連携、公共料金等の支払いにも対応しています。ポイントプログラムとしてJCBカードでは「J-POINT」、Visaカードでは「ワールドプレゼント」を提供し、貯まったポイントはギフトカードや提携ポイントへの移行、商品交換に利用できます。特に、JCBカードでは地域を代表する約290店舗のパートナー店でJ-POINTが2倍になる「地域優待サービス」を展開し、地域経済への貢献と顧客への還元を両立しています。 付帯サービスも充実しており、海外・国内旅行傷害保険、ショッピング保険、盗難保険、航空機遅延保険、カーアクシデントケア制度など、利用シーンに応じた安心を提供。ゴールドカード以上では、国内主要空港ラウンジサービスやゴルフエントリーサービス、プラチナカードでは24時間365日対応の「プラチナ・コンシェルジュデスク」、世界中の空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」、有名レストラン優待「グルメ・ベネフィット」など、上質なサービスを提供し、ビジネスやプライベートにおける顧客の利便性と満足度を高めています。金銭の貸付業務としては、国内・海外で利用可能なキャッシングサービスを提供し、七十七銀行ATMでの現金引き出しも可能です。2024年3月期の総取扱高は1,229億円に達しており、安定した事業基盤と実績を誇ります。

総資産 165億円(2026/03)

株式会社ＦＦＧカードは、福岡フィナンシャルグループの一員として、クレジットカード事業を主軸に多角的な決済ソリューションを提供する企業です。同社は、JCBやVisaといった国際ブランドのクレジットカード発行を通じて、個人から法人、そして加盟店まで幅広い顧客層の多様なニーズに応えるカードラインナップを展開しています。具体的には、ショッピング、交通系ICカード機能、タッチ決済、ビジネス経費精算など、様々なシーンで活用できるカードを提供しています。 個人顧客向けには、年会費永年無料の「JCBカードS」をはじめ、JALマイレージカードとクレジットnimocaが一体となった「JMBnimoca」、キャッシュカード・クレジットカード・ローンカード機能を兼ね備えた「アレコレカード」や「ムスボカード」、さらに交通系ICカードのnimocaやSUGOCAと一体化したカードなど、利便性と特典を両立させた商品を多数提供しています。これらのカードは、OkiDokiポイントやワールドプレゼントといったポイント還元、割引サービス、海外旅行傷害保険、ショッピングガード保険、JCBスマートフォン保険といった充実した付帯サービスにより、顧客の日常生活を豊かに彩ります。 法人顧客向けには、個人事業主から従業員21名以上の中堅・大企業までを対象に、「ビジネスカード」「コーポレートカード」「パーチェシングカード」を提供し、経理業務の効率化、キャッシュフローの改善、経費の見える化によるガバナンス強化を支援しています。これらの法人カードは、経費精算の手間を軽減し、ポイント還元や各種付帯保険を通じて、企業の事業成長を後押しする重要なツールとなっています。 また、同社は加盟店向けに、Visa、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブといった主要な国際ブランドのカード決済を取り扱う契約を提供し、販売機会の拡大や回収事務コストの削減、防犯効果に貢献しています。クレジットカード処理端末機の提供も行い、加盟店の決済業務を円滑化しています。同社の強みは、FFGグループの地域金融機関（福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行）との連携を深め、地域に根差したサービスを提供している点にあります。不正利用検知システムや本人認証サービスといった高度なセキュリティ対策も導入し、顧客が安全かつ安心してカードを利用できる環境を整備することで、キャッシュレス社会の推進と顧客の利便性向上に貢献しています。

総資産 160億円(2026/03)

ひろぎんクレジットサービス株式会社は、ひろぎんホールディングス100％出資会社として、クレジットカード業務と信用保証業務を二本柱に事業を展開しています。同社は、2023年4月にひろぎんカードサービスとひろぎん保証が統合し、現在の社名に変更されました。 クレジットカード事業では、法人および個人のお客様に対し、多様な決済サービスを提供しています。法人向けには、経費の合理化・効率化、キャッシュフローの安定、ガバナンス強化を目的とした「ひろぎんVISA CARD」「ひろぎんDC CARD」「ひろぎんJCB CARD」の各種ビジネスカード、コーポレートカード、パーチェシングカード、法人向けプリペイドカード「BIZプリカ」を発行しています。これらのカードには、海外・国内旅行傷害保険、空港ラウンジサービスなどの付帯サービスに加え、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」との連携も提供し、企業の経理業務効率化を支援しています。個人向けクレジットカードの新規申込は一部中止していますが、「マロニエ・カード」の提供や、既存会員向けのVpass、My Digital Connect、My JCBといったオンラインサービス、ポイントプログラム、海外アシスタントサービスなどを通じて、快適で便利なキャッシュレスライフをサポートしています。また、百貨店やスーパーなどで利用できる「JCBギフトカード」や「JCB QUOカード」の販売も行っています。さらに、加盟店向けには、Visa、Mastercard、JCBといった主要ブランドに加え、交通系IC等の電子マネーやQRコード決済にも対応したキャッシュレス決済導入支援を提供し、多様な支払いニーズへの対応、精算業務の効率化、売上向上に貢献しています。インターネット決済サービスやQRコード決済、POSレジシステムとの連携も強化し、加盟店のビジネス促進をサポートしています。キャッシングサービスも提供しており、個人顧客の急な資金ニーズにも対応しています。 信用保証事業では、地域の皆様の豊かな暮らしを支える総合保証会社を目指し、住宅の新築・増改築資金、新築・中古住宅・マンション購入資金、教育・マイカー購入資金など、広島銀行が取り扱う各種ローンの連帯保証人となることで、お客様のライフプラン実現をサポートしています。加えて、賃貸住宅の入居者、家主、管理会社を対象とした家賃債務保証業務も展開しており、入居者様には「SMS（ショートメッセージサービス）」による保証料や家賃等のご案内、およびオンライン決済サービス「マイペイメント」を提供することで、利便性の高いサービスを実現しています。同社は、ひろぎんグループの一員として、「安心・安全」かつ「快適で便利」なサービスを通じて、地域社会の豊かな未来の創造に貢献しています。

総資産 156億円(2024/03)

株式会社名古屋カードは、1982年の設立以来、名古屋銀行グループの一員として、クレジットカード業と信用保証業を主要事業として展開しています。同社は日本発唯一の国際クレジットカードブランド「JCB」の第一号フランチャイジーとして、JCBゴールドカード、JCB一般カード、スギグループJCBカード、JCB Gold Extage、JCB Card Extage、JCB Lindaといった個人向けカードから、JCBゴールド法人カード、JCB一般法人カードといった法人向けカードまで、多様なクレジットカードを発行・提供しています。これらのカードを通じて、公共料金や携帯電話料金の支払い、ショッピング、旅行など、日常生活の様々なシーンでキャッシュレス決済の利便性を提供しています。 カード会員向けには、毎月の支払いをサポートするサービスに加え、国内外の旅行を快適にするトラベルサービス（空港ラウンジ、空港宅配優待、免税店割引、JCB PLAZA、JCB GLOBAL WiFi、海外レンタカー、おみやげサービス、スーツケースレンタル、海外キャッシング、利用可能枠一時増額、海外ショッピングリボ・分割など）、ゴールドカード会員向けの充実した付帯保険や専用デスク、そして利用金額に応じてポイントが貯まり、商品交換や買い物に利用できるJ-POINTプログラムを提供しています。支払い方法も1回払い、2回払い、ボーナス1回払い、分割払い、スキップ払い、リボ払いと多岐にわたり、キャッシングサービスも国内外で利用可能です。 また、同社は加盟店向けに、JCBに加え、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー、銀聯カード、各種電子マネー、QRコード決済といった幅広い決済手段の導入を支援しています。加盟店取引件数は1万6,000件、総取扱高は1,200億円を超え、ドラッグストア、ショッピングセンター、ホテル・旅館、病院、居酒屋・飲食店、専門販売店、ゴルフ場といった幅広い業種に加え、公立医療機関の精算窓口、料金が発生する自治体の窓口業務、観光施設のキャッシュレス化にも携わり、加盟店の売上アップとキャッシュレス化推進に貢献しています。 信用保証業務においては、主に名古屋銀行が取り扱う住宅ローン、不動産担保ローン、賃貸住宅ローンといった有担保ローンや、無担保カードローン、無担保証書貸付ローン、無担保制度融資などの無担保ローンに対する信用保証を提供し、名古屋銀行グループの総合金融サービスの一環を担っています。お客様のニーズに応えるサービスの提供を通じて、地域社会の発展とお客様の利便性向上に貢献することを経営理念として掲げ、キャッシュレス決済の多様化に対応しながら、より質の高いサービス提供とコンプライアンス態勢の確立に努めています。

総資産 155億円(2026/03)

株式会社eClearは、電力卸取引における信用リスクヘッジ手段を提供することを目的として、2020年2月に株式会社enechainの100%子会社として設立されました。2022年5月に現在の社名に変更し、保険を活用したスキームを取り入れてサービスを拡充。同社は、2016年の電力小売全面自由化以降活発化する卸電力市場において、電力の先渡取引や先物取引における信用リスク管理の必要性や、証拠金管理の実務負担といった業界課題に対応しています。具体的には、電力先渡取引における取引相手の信用リスククリアリング、および電力先物取引に係る証拠金管理の実務負荷を低減するための包括的な決済ソリューションを提供しています。利用者はeClearアカウントを開設することで、これらの課題を解決し、仲介事業者や取引マッチングプラットフォームを通じて入手するビッド・オファーの大半を「取引可能」とすることで、より競争力の高い取引を追求できるようになります。これにより、従来煩雑だった業務からも解放され、業務効率の向上に貢献します。同社はトレーディングを行う金融機関のように自ら価格を提示するのではなく、顧客が複数の取引先と効率的に取引できる手段を提供することを目指しており、自らは取引ポジションを持たず、プライシング行為も行いません。顧客の取引情報は厳格に管理されるため、トレーディングを本業とする事業者も安心して利用できます。2024年9月には株式会社三菱UFJ銀行との資本提携を実現し、より高度な機能を提供できる体制を整えました。同社は、電力市場における取引の利便性と流動性を向上させ、市場全体の効率化と透明性の向上に貢献し、持続可能なエネルギー社会の実現に向けて尽力しています。現在、旧一電を含む50社以上の電力事業者に電力卸取引の決済サービスを提供しています。

総資産 154億円(2026/03)

株式会社ＯＣＳは、沖縄県を拠点に「クレジットサービスの提供を通して、県民生活にゆとりと安心の輪を広げ、地域社会の発展に貢献する」という経営理念を掲げる総合クレジット会社です。同社は個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。主要事業として、OCS-VISAカードやOCS-VISAゴールドカード、社会貢献型カードなど、多様なニーズに応えるクレジットカード事業を展開しており、Apple Pay、Google Pay、タッチ決済にも対応し、ゆいレールでの利用も可能です。オンラインサービス「OCS e-net」を通じて、利用明細の確認、ポイント交換、ETCカードの申し込み、利用枠の増額申請、リボ・分割払いへの変更など、利便性の高いデジタルサービスを提供しています。セキュリティ対策にも注力し、本人認証サービス「3-D Secure 2.0」やカード利用お知らせサービスにより、お客様の安全な取引をサポートしています。 融資業務においては、消費者ローン（ミニマルカード、ミリオカード）、カードキャッシング、ショッピングクレジット、オートローン、教育ローン、自動車学校クレジット、ペットクレジット、入居初期費用クレジット、学費クレジットなど、個人のライフイベントやニーズに合わせた幅広いローン商品を取り揃えています。特に「OCS自動車学校クレジット」は、運転免許取得費用を分割で支払えるサービスとして、学生を含む幅広い層に利用されています。 法人・加盟店向けには、クレジットカード加盟店、ショッピングクレジット加盟店、オートローン加盟店サービスを提供し、県内約15,000店舗のビジネスチャンス拡大を支援しています。加盟店は「加盟店WEBサービス」を利用して、売上支払計算書の照会や契約内容の確認が可能です。その他、OCS商品券の発行・販売業務、自動車等リースの媒介業務、損害保険代理店業務も手掛けています。同社は、割賦販売法や関連法令を遵守し、誠実かつ公正な与信、厳格な加盟店管理を徹底することで、お客様に安心で便利なクレジットサービスを提供し、地域社会の豊かな生活向上に貢献しています。

総資産 154億円(2026/03)

道銀カード株式会社は、北海道銀行の完全子会社として、クレジットカード業務を中核に、金銭貸付、信用保証・信用調査、デビットカード、事業者向け経営相談を行う会社である。同社はVISA・UCブランドの個人カード、法人カード、コーポレートカードを取り扱い、ショッピング決済、キャッシング、分割払い、リボ払い、ETCカード、ポイントプログラムなどを運営する。会員向けオンラインサービスでは、利用明細・請求額・利用可能額の確認、支払方法の変更、登録情報の更新、本人認証、口座へのキャッシング振込などに対応する。ゴールド会員には空港ラウンジ、旅行傷害保険、ショッピング補償保険、ホテル・航空券手配などの付帯サービスも用意している。 北海道銀行の個人ローンを中心とする信用保証では、申込者の信用調査と保証審査を担い、銀行の融資業務を支える。カード事業では会員からの年会費・融資利息・手数料と、加盟店における決済取扱いを収益基盤とし、個人利用者、法人・コーポレート会員、道内加盟店を結ぶ。2026年3月末時点のカード会員数は19万5千先、加盟店数は1万1千先で、2025年度のカードショッピング関連取扱高は1,318億65百万円、融資・保証業務関連は1,117億22百万円に達する。北海道銀行の営業基盤と地域で蓄積した審査・保証機能を組み合わせ、北海道の消費者決済、企業経費決済、個人向け金融を支えている。

総資産 144億円(2025/03)

静銀セゾンカード株式会社は、株式会社静岡銀行を株主とする地域密着型の金融サービス企業として、クレジットカード事業および信用保証事業を展開しています。同社の主要事業であるクレジットカード事業では、静岡の暮らしをサポートする「ALL-Sカード」を基軸に、Visa、MasterCard、JCBといった国際ブランドに対応した多様なカードラインナップを提供しています。これには、特定の商業施設やリゾート施設、映画館、交通機関と提携したカードのほか、富裕層向けの「静銀セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カード」などが含まれます。 同社は、顧客の利便性向上を追求し、会員様専用Webサービス「S Netアンサー」を提供しており、利用明細の確認、オンラインキャッシング、各種申し込み、ポイント交換、支払い方法の変更、キャンペーン情報の確認、登録情報の変更、利用可能額の確認などを24時間無料で利用できます。さらに、公式LINEアカウントとの連携により、トーク画面上で請求金額やポイント数の確認、支払い方法の変更、オンラインキャッシングの利用が可能となり、より手軽なカード管理を実現しています。 支払い方法としては、1回払い、2回払い、ボーナス払い、そして月々の支払額がほぼ一定となるリボ払いを提供し、顧客のライフスタイルに合わせた柔軟な選択肢を提供しています。また、急な現金ニーズに対応するため、静岡銀行や提携金融機関、コンビニATM、さらには海外でも利用可能なキャッシングサービスや、インターネットから申し込めるONLINEキャッシングも展開しています。 付帯サービスも充実しており、年会費無料のETCカードやファミリーカード、東海道・山陽・九州新幹線をお得に利用できるエクスプレス予約サービス（プラスEX会員）、Apple Payなどのスマホ決済やタッチ決済、ポイントを買い物に利用できる「ポイントdeお買物サービス」、安心の保険「Super Value Plus」、手話通訳サービス「セゾン手話サービス」、TOHOシネマズでの映画鑑賞割引「セゾンの木曜日」など、多岐にわたるサービスを通じて顧客の暮らしを豊かにしています。 さらに、電気代、携帯電話代、水道代といった公共料金や、自動車税、固定資産税、国税、ふるさと納税などの各種税金もカード払いに対応しており、ポイントを貯めながら支払いを一元管理できるメリットを提供しています。同社の強みは、静岡銀行グループとしての信頼性と、地域に密着したきめ細やかなサービス展開、そしてデジタル技術を活用した利便性の高い決済ソリューションの提供にあります。これらの事業を通じて、同社は地域のお客様に愛され、地域とともに成長し続ける企業を目指しています。

総資産 144億円(2026/03)

TOPPANエッジ・ペイメンツ株式会社は、キャッシュレス決済のプロセッシングプラットフォーム「Thincacloud（シンカクラウド）」の運営を中核事業として展開しています。同社はシンクライアント方式とインターネット回線を活用し、電子マネーおよびQRコード決済を安価に提供するクラウド型プラットフォームを構築。主要OS向けのソフトウェア開発キットを提供することで、決済アプリケーションの開発工数削減に貢献しています。 同社の強みは、決済ゲートウェイセンターであるThincacloudに加え、決済に必要なハードウェア開発、アクワイアリング、受託開発を自社で一貫して完結できる点にあります。ハードウェア開発事業では、決済端末、各種NFCモジュール、IoT機器の設計・開発・製造を手がけ、「ThincaTerminal」や「ThincaBridge」といった製品を提供。ゲームセンター、コインランドリー、タクシー、コンビニのコピー機、空港の自動チェックイン機、自動販売機など、多岐にわたるキャッシュレスシーンで利用されています。また、マイナンバーカード認証など、電子マネーやQRコード決済に留まらない顧客の業務課題解決ソリューションも提供しています。 アクワイアリング事業では、電子マネーとQRコード決済の加盟店開拓・管理を行い、各キャッシュレス事業者と個別に契約する手間を省き、同社との契約一つで幅広いキャッシュレスブランドの利用を可能にすることで、加盟店の事務手続きの煩雑さを解消し、業務効率向上を支援しています。同社は、決済件数の急増に対応するため、インフラの更改や維持管理にも注力し、24時間365日稼働する安定したプラットフォームを提供。TOPPANグループの一員として、バイオメトリクス認証技術やアプリケーション開発力とのシナジー創出も図り、「決済＋アルファ」の戦略であらゆる業界の課題解決を目指す「キャッシュレス・イノベーション企業」として、人に優しく持続可能な社会への貢献を志向しています。

総資産 133億円(2025/09)

GMOフィナンシャルゲート株式会社は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー等のキャッシュレス決済インフラ提供を主要事業とする企業です。同社は「決済に変革、社会を変えるNo.1キャッシュレスプラットフォーマー」を目指し、対面キャッシュレス決済市場において、多岐にわたるソリューションを提供しています。 具体的なサービスとしては、多様な決済手段を一台に集約した「マルチ決済端末ソリューション」があります。これはクレジット決済に加え、各種電子マネーやポイントサービス機能を搭載し、端末本体・カードリーダー・ピンパッドを1台にまとめることで、レジ回りの省スペース化を実現します。また、三井住友カード株式会社と協働で構築したオールインワン型多機能決済端末「stera terminal」やモバイル決済端末「stera mobile」を提供し、決済機能に加えて業務アプリケーションの搭載により加盟店の業務効率化を支援しています。 さらに、飲料自販機、券売機、駐車場、コインランドリー、ホテルなどの精算機といった様々な自動機器にキャッシュレス決済を組み込む「組込型決済ソリューション」を展開。これにより、無人決済のニーズにも対応し、幅広い業種業態の顧客にキャッシュレス化を推進しています。 同社の強みは、各種法令やPCI DSS等の国際的なセキュリティ基準に完全準拠した「決済センターソリューション」を運営し、安全・安心な決済インフラを提供している点にあります。これにより、顧客は高い信頼性のもとで決済サービスを利用できます。また、iPhoneを決済ターミナルとして利用できる「iPhoneのタッチ決済」や、事前決済オーダーを起点とした飲食店向けDXサービス「デジタルレストラン byGMO」、決済端末の修理費用を補償する「端末保険」など、先進的なサービスや付加価値の高いサポートも提供しています。 同社は、アクワイアリング事業者との密な連携を通じて加盟店開拓を進めるビジネスモデルを確立しており、労働人口不足や人件費高騰を背景とした加盟店のキャッシュレス決済導入ニーズに応え、着実にアクティブIDを増加させています。JR東日本メカトロニクスの駅ビル施設向け決済基盤として採用されるなど、その実績は多岐にわたります。GMOインターネットグループの一員として、グループシナジーを最大限に活用しつつ、高い専門性と先進性をもって、社会のキャッシュレス化と顧客の価値創造に貢献しています。

総資産 133億円(2026/03)

株式会社イーネットは、マルチメディア機能付現金自動預入払出機の設置、運営、保守及び管理を主たる業務とする企業です。同社は1999年9月17日に設立され、同年10月には日本で初めて銀行共同ATMをコンビニエンスストアに設置したパイオニアとして知られています。銀行、生命保険会社、コンビニエンスストア、システム会社、警備・輸送会社、リース会社など、多岐にわたる企業パートナーからの出資による共同事業運営会社という独自のビジネスモデルを構築しており、これにより多様な企業の力と知識を結集し、顧客にとって最適なサービス提供を実現しています。 同社のイーネットATMは、提携する全国の金融機関のサービスを一台で提供できる「銀行の共同出張所」としての役割を担っています。コンビニエンスストアやスーパーマーケット、駅構内など、利用者の利便性を追求し、全国47都道府県にATMを展開。2009年には設置台数10,000台を突破し、2017年には提携金融機関が100行を超えるなど、広範なネットワークを構築しています。サービス面では、入出金、残高照会、振込（一部制限あり）に対応し、全国の銀行はもちろん、ゆうちょ銀行、ネット銀行、信用金庫やクレジットカードなど幅広いカードが利用可能です。また、一部のろうきんやJFマリンバンクでは手数料無料で利用できる場合もあります。 同社は、ATMの機能向上にも積極的に取り組んでおり、新型ATMの導入（CP21、CZ5000、CZ6000サイネージ搭載型、CZ7000大画面ディスプレイ型）、視覚障がい者向けの音声ガイダンス、ご当地言葉による音声案内、海外発行カードの取扱い（4ヶ国語対応）、ATM取引後の告知機能の実装、抗菌・抗ウィルスフィルム「リケガード」の装着など、利用者の安全性と利便性を高めるための技術革新を進めています。キャッシュレス化の加速など、ATM業界を取り巻く環境変化に対応しつつ、重要な社会インフラの一翼を担う責任を自覚し、先端技術を取り入れながら、より一層の利便性・安全性・信頼性の高いサービス提供に努めています。企業パートナーのニーズにも迅速かつ的確に応えることを使命とし、社会を支える揺るぎない存在として、その地位を確立しています。

総資産 132億円(2025/12)

株式会社カンムは、「お金の新しい選択肢をつくる」をミッションに掲げ、個人および法人向けに多角的なFinTechサービスを提供する企業です。同社は、ソフトウェアを通じて金融を日々の生活や事業、商流の中に自然に溶け込ませ、誰もが金融にアクセスしやすい社会の実現を目指しています。 個人向けサービスとしては、Visaブランドのプリペイドカード「バンドルカード」を主力としています。これは最短1分で発行でき、全世界のVisa加盟店で利用可能なチャージ式のカードで、2026年1月には1,400万ダウンロードを突破しました。後払いチャージ機能「ポチっとチャージ」や、GeNiE株式会社との提携による個人向けローンサービス「バンドルカードローン」も提供し、ユーザーの多様な資金ニーズに応えています。また、賃貸契約の初期費用分割払いサービス「smooth」との連携も行い、若年層の引っ越し負担軽減にも貢献しています。さらに、手元の資産形成に活用できるVisaクレジットカード「Pool」も展開し、投資と決済を一つのアプリで完結させることで、"貯蓄から投資へ"の流れを後押ししています。 法人向けサービスでは、中小事業者のキャッシュフロー課題を「入金」と「支払い」の両面から支援しています。「サクっと資金調達」は、将来の売上を買い取るレベニュー・ベースド・ファイナンスを活用した資金調達サービスで、AI審査により決算書・担保・保証人不要で最短4営業日での資金提供を実現し、ローンチから1年弱で100億円超の申込実績があります。対象はEC事業者、小売・飲食店など幅広い業種です。また、BtoB BNPLサービス「サクっと分割」は、売り手企業が高額商談の受注率向上を図れるよう、導入費用無料で分割払い決済を提供し、未回収リスクを負わずに請求書期日に一括回収を可能にしています。同社はMUFGグループの一員として、銀行機能がアップデートした社会の実現を目指し、金融とITの融合による革新的なサービス開発を推進しています。

総資産 131億円(2026/03)

株式会社ゼウスは、30年以上にわたり決済サービスプロバイダとして、法人、個人事業主、スタートアップ企業など、多岐にわたる事業者様のビジネスをサポートしています。同社は、オンライン決済から端末決済まで、幅広い決済手段を提供しており、国内14,000サイト以上での導入実績を誇ります。主要なサービスとして、国際基準に準拠した高セキュリティのクレジットカード決済をはじめ、商品受取り後にコンビニエンスストアで支払い可能な「あと払い決済（未回収リスク100%保証）」、全国の金融機関に対応する「銀行振込決済」「ペイジー決済」「口座振替決済」、手軽に導入できる「コンビニ決済」「キャリア決済」「メール決済」「SMS決済」、そして店舗や移動先で利用可能なマルチ決済端末サービスを提供しています。特にBtoB取引向けには、業界最安値水準の手数料で企業間取引を支援する「Bizクレカ」や、入金確認・消込処理を代行する「Biz入金消込」など、業務効率化に貢献するソリューションを展開。さらに、士業、学会・研究室・セミナー、学習塾・学校法人、オンラインレッスン、個人事業主といった特定の業種・業態に特化した「士業PAY」「学会PAY」「スタディPAY」「レッスンPAY」「ぽちPAY」といった専門サービスも充実させています。同社の強みは、長年の信頼と実績に裏打ちされた豊富な決済サービス、柔軟なシステム、高機能な売上管理画面、そしてPCI DSS Version4.0.1完全準拠およびISO/IEC 27001認証取得済みの強固なセキュリティ対策です。最高評価「三つ星」を獲得した安心のフルサポート体制により、事業者様は本業に専念できる環境が実現され、売上向上と業務軽減を強力にバックアップしています。

総資産 130億円(2026/02)

株式会社鶴屋友の会は、鶴屋百貨店グループの会員組織運営会社として、鶴屋友の会カードを軸にした会員向けサービスを担う企業である。同社は1954年に発足した鶴屋友の会を基盤とし、会員カードの残高照会、Web新規登録、入会申込、カード切替、チャージ残高照会など、百貨店利用者の購買利便性を高める仕組みを運営する。チャージは鶴屋本館・東館、鶴屋フーディワン、八代店、人吉店、大津店、天草店、玉名出張所などのグループ店舗で扱われ、熊本県内の顧客接点を活用した前払式の会員サービスを主軸に置く。 事業内容は、百貨店の販売機能と連動した会員管理、プリペイド型カード運用、店頭サロンでの受付業務、メールサービス登録、残高確認機能の案内などで構成される。鶴屋友の会サロンを本館8階に設け、利用者の入会・照会・カード関連手続を受け付けるほか、会員向けの催事や文化活動とも関係する。鶴屋友の会KMA定期演奏会の会費やクラシックサロン利用料の一部は熊本県世界チャレンジ支援基金への寄付原資にもなっており、地域文化支援と百貨店顧客基盤を結び付けた会員制サービスに特徴がある。

総資産 129億円(2026/03)

株式会社ニモカは、ICカード乗車券発行事業、電子マネーサービス事業、およびポイントサービスに関する業務を主要事業として展開しています。同社が提供する交通系ICカード「nimoca（ニモカ）」は、2008年5月にサービスを開始し、「バスにも、電車にも、お買い物にも」をコンセプトに、利用者の日常生活におけるキャッシュレス決済と利便性向上を追求しています。nimocaカードは、無記名の「nimoca」に加え、会員登録によりポイント付与や紛失時の再発行が可能な「スターnimoca」、クレジットカード機能とオートチャージ・クイックチャージ機能を備えた「クレジットnimoca」など、多様なニーズに対応するラインナップを提供しています。また、小児用、障がい者用、定期券機能付きカードも用意し、幅広い層の利用を促進しています。特に「nimoca付 学生証・社員証」は、身分証明書と一体化し、通学・通勤定期券、キャッシュレス決済、施設利用認証、入退室管理、出欠・出退勤管理など、学内・社内での多機能な利用を可能にし、運用管理コストの低減と先進的なイメージ向上に貢献しています。 同社の電子マネーサービスは、バスや電車だけでなく、スーパー、コンビニエンスストア、自動販売機、商業施設など、多岐にわたる場所で利用可能です。チャージは現金での入金に加え、クレジットnimocaによるオートチャージ機能も提供し、利便性を高めています。2013年3月からは全国相互利用サービスを開始し、全国主要エリアでの利用を可能にすることで、出張や旅行先でもnimoca一枚で移動やお買い物が完結する強みを持っています。ポイントサービスにおいては、nimocaエリア内の一部のバス・鉄道利用でポイントが付与され、「スターnimoca」や「クレジットnimoca」では加盟店での買い物でもポイントが貯まります。貯まったポイントは電子マネーに交換できるほか、提携カードではJMBマイルやANAマイルへの交換も可能です。利用者は、Web上の「利用履歴照会サービス」や「nimoca残高照会アプリ」を通じて、カード残高や利用履歴、ポイントの増減を簡単に確認できます。同社は、交通事業者や商業施設向けにnimoca加盟店を募集しており、約500万枚の発行実績を持つnimocaカードの利用者を潜在顧客として、集客・販促支援、スピーディーな決済、購買データ活用によるマーケティング施策の提案を行っています。近年では、九州を中心に全国各地の路線バスや鉄道で、クレジットカード等のタッチ決済導入を推進し、MaaS推進事業にも積極的に参画しています。これにより、地域交通の利便性向上とキャッシュレス化を加速させ、地域社会の発展に貢献しています。

総資産 129億円(2026/03)

静銀カード株式会社は、クレジットカードの取扱業務を中核に、金銭の貸付、信用保証、金銭債権の買取、計算・集金事務などの事務代行を行う。同社は企業・個人事業主向けにMastercard、Visa、JCBの法人カードおよびコーポレートカードを取り扱い、一般・ゴールド・プラチナなどの選択肢を用意する。法人一括払いと社員ごとの個別払いに対応し、利用者、利用日、利用先、金額を明細化することで、経費管理、旅費精算、支払先の集約、資金繰りの効率化を支える。My Digital ConnectやMy JCBによる明細確認、ポイント交換・移行・キャッシュバック、ETCカード、空港ラウンジ、国内外旅行傷害保険、ショッピング保険もカードサービスに組み込む。 個人会員には、クレジットカードを利用したカードローンとキャッシングを扱い、国内のコンビニ・銀行ATMやインターネット経由の口座振込、海外での現地通貨引き出しに対応する。加盟店向けには新規加盟受付、クレジットカード端末の導入、複数ブランドの決済対応、売上代金の精算、端末操作や登録変更の支援を行う。POS連動端末やモバイル型端末の導入事例があり、小売店、宿泊施設、観光施設、商業施設などの会計時間短縮、現金管理の軽減、訪日客への決済対応に利用されている。カード会員・法人からの年会費や貸付利息、加盟店からの決済関連手数料などを基盤とし、信用供与と決済処理を組み合わせる点が事業上の特徴である。

総資産 127億円(2025/12)

ＲＥＶＯＬＵＴ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ　ＪＡＰＡＮ株式会社は、グローバルに展開するフィンテック企業Revolutグループの一員として、日本市場で革新的なデジタル金融サービスを提供しています。同社は、個人顧客および法人顧客に対し、多通貨対応の口座開設、国際送金、外貨両替、貯蓄、投資（株式、ETF、暗号資産）といった幅広いサービスをモバイルアプリを通じて提供しています。特に、7000万人以上の個人顧客と80万以上の法人顧客が世界中で利用しており、その利便性と高度なセキュリティ機能が特徴です。 Revolutのプラットフォームは、ユーザーが日常の資金管理を容易に行えるよう設計されており、物理カードおよび仮想カードの発行、Apple PayやGoogle Payへの対応、予算管理・分析機能などを備えています。法人顧客向けには、経費管理ソフトウェア、法人カード、多通貨ビジネスアカウント、国際送金、ビジネスAPI連携といった包括的な金融ソリューションを提供し、企業のグローバルな事業展開を支援しています。また、24時間365日のカスタマーサポートを100以上の言語で提供し、AIを活用した高度な不正検知システムや二段階認証、使い捨て仮想カードなど、顧客の資金を保護するための強固なセキュリティ対策を講じています。 同社のサービスは、競争力のある為替レートでの海外利用や国際送金、高金利の貯蓄オプション、手数料無料の株式取引（月間許容量内）など、従来の金融機関にはないメリットを顧客に提供します。Revolutは、世界160以上の国と地域で利用可能であり、36種類の通貨をアプリ内で保持できるため、旅行や海外ビジネスにおける金融取引を大幅に簡素化し、顧客の多様な金融ニーズに応えることを強みとしています。

総資産 118億円(2026/03)

スルガカード株式会社は、スルガ銀行グループのクレジットカード会社であり、クレジットカード関連業務を中心に、信用保証業務、消費者ローン業および付随業務を手掛ける。同社は個人、学生、法人、個人事業主を対象に、VISA、Mastercard、JCBブランドの一般・ゴールド・プラチナ・ビジネスカード、インターネット決済専用のバーチャルカードを発行する。カード利用額に応じたポイント、分割・リボ払い、旅行傷害保険、ショッピング保険、ETCカード、家族カード、空港ラウンジ、健康相談、VpassやMyJCBによる明細照会・登録変更などを組み合わせている。 加盟店向けには、店頭および通販・ECで利用できるカード決済の契約・精算業務を扱い、1回払い、2回払い、分割払い、リボ払い、ボーナス一括払いに対応する。売上票を月2回締め、所定の加盟店手数料を控除して指定口座へ入金する仕組みを採るほか、個人・法人向けに全国50万店以上で利用可能なVJAギフトカードも販売する。カード年会費や加盟店手数料などを収益基盤とし、信用保証と消費者ローンを併営する事業構成である。紛失・盗難の24時間受付、不正利用補償、海外での日本語支援、カード再発行など、発行後の会員管理とセキュリティ対応まで担う点に特徴がある。

総資産 118億円(2025/03)

ビットキャッシュ株式会社は、同社が発行するプリペイド式電子マネー「ビットキャッシュ」の販売・決済サービスを主軸とする。利用者はコンビニエンスストア、ドラッグストア、オンライン販売、提携ポイント交換サービスなどで購入し、16文字の「ひらがなID」を入力して支払う。個人情報やクレジットカード情報を決済先へ入力せずに利用でき、前払い方式によって利用額を管理しやすい点が特徴である。決済先はオンラインゲーム、電子書籍、動画・音楽配信、ライブチャット、SNS・コミュニティなどのデジタルコンテンツ事業者が中心で、加盟サービスへの決済手段導入にも対応する。 会員サービス「ビットキャッシュメンバーズ」では、会員専用残高「マイビットキャッシュ」を用意し、残高表示、利用明細、複数のひらがなIDからの残高引継、クレジットカード・オンラインバンキング・コンビニ払いなどによるチャージ機能を提供する。決済額に応じて「びっ得コイン」を還元し、貯めたコインをビットキャッシュまたはdポイントへ交換できるほか、ギフト券を扱うセレクトショップや会員限定キャンペーンも運営する。ゲーム運営会社や動画配信事業者などとの共同キャンペーンにより利用を促進し、電子マネーの販売・利用と加盟店決済を基盤に収益を得るビジネスモデルである。不正取得品や転売品の利用停止、正規販売店の案内、残高・ID管理を組み合わせた安全対策にも特徴がある。

総資産 116億円(2025/12)

ペイオニア・ジャパン株式会社は、グローバルな商取引を簡素化し、あらゆる規模の企業が国境を越えて支払い、受け取り、成長できるよう支援するフィンテック企業です。同社は、マルチカレンシーアカウント、グローバル決済ソリューション、コマーシャルカード、ビジネス資金調達、およびワークフォース管理サービスを提供しています。具体的には、世界中のクライアントから複数の通貨で直接支払いを受け取り、サプライヤー、契約者、従業員への支払いを190以上の国と地域、70以上の通貨で迅速かつ低コストで行うことが可能です。また、Payoneer Commercial Mastercard®を通じてグローバルな経費支払いを管理し、チームの支出を追跡できます。フリーランサー、中小企業、Eコマース事業者、マーケットプレイス運営者など、幅広い顧客層に対応し、国際的な支払いの障壁を取り除き、市場機会を拡大することを強みとしています。同社のプラットフォームは、TrustpilotやApp Storeで高い評価を得ており、数百万の顧客に利用されています。PCI DSSレベル1認定やSOC 2 Type IIなどの厳格なセキュリティ基準に準拠し、2段階認証や不正防止システムを導入することで、顧客の資金とデータの安全性を確保しています。低料金体系と透明性の高いコスト構造により、顧客が収益を最大化できるよう支援し、グローバルなデジタル経済におけるビジネス成長を強力にサポートしています。

総資産 115億円(2025/12)

株式会社ブラックホークネットワークジャパンは、東京都港区を拠点に、プリペイドギフトカード販売、デジタルギフトカードサービス、e-commerce向け支払い基盤、ゲーム・エンタメコンテンツのギフトカード販売、リテール小売パートナーシップを主軸に置くデジタル決済・ギフトカード事業者である。同社は米国カリフォルニア州のBlackhawk Network Holdings Inc.を親会社に持ち、世界25カ国で展開されるグループの日本法人として、国内市場向けにギフトカード流通とデジタル決済関連サービスを担う。 事業では、Razer Gold、Robloxなどのゲーム用デジタルギフトカード、小売ギフトカード、デジタルコンテンツ購入カード、インセンティブプログラム向けサービスを扱う。全国のコンビニエンスストアや小売店を販売接点として活用し、消費者が店頭でギフトカードや購入コードを入手できる流通網を構築している点に特徴がある。法人向けには販売促進、報酬、キャンペーン用途で利用できるインセンティブ関連の仕組みを扱い、EC事業者やコンテンツ提供企業に対しては決済手段の拡充を支える役割を持つ。店頭小売、デジタルコード、決済インフラを組み合わせたビジネスモデルにより、ゲーム、エンタメ、小売、オンライン購買をつなぐ国内ギフトカード市場の流通基盤を形成している。

総資産 112億円(2025/03)

ゼビオカード株式会社は、ゼビオグループの一員として、クレジットカード事業を主軸に、貸金事業、情報分析、提携業務、そして保険代理店事業を展開する金融サービス企業です。同社の主要サービスは「ゼビオカード」「ゼビオゴールドカード」「ヴィクトリアカード」といったクレジットカードの発行とそれに付随する決済業務であり、UCカードとの提携により「アットユーネット」を通じたWEB明細や各種優待特典を提供しています。特に、同社はスポーツ用品販売を手掛けるゼビオグループの強みを活かし、クレジットカード利用や電子マネーチャージ（楽天Edy、モバイルSuica、SMART ICOCA、スターバックスカードなど）を通じて「スポーツポイント」を付与しています。このポイントは全国のゼビオ、ヴィクトリア、ネクスト各店舗に加え、スーパースポーツポイントクラブのオンラインストアやゴルフ場予約サービスなど、ゼビオグループの幅広いサービスで利用・獲得が可能です。顧客層は、ゼビオグループの店舗を利用する一般消費者やスポーツ愛好家が中心で、主婦や学生、パート・アルバイトの方々も対象としています。同社は、クレジットカードの利用可能枠変更、キャッシング、分割払い、リボ払い、ボーナス一括払いといった多様な支払い方法を提供し、顧客の利便性を高めています。また、2020年にはゼビオインシュアランスサービス株式会社と合併し、各種保険商品のあっせん業務も手掛けることで、顧客のライフスタイル全般をサポートする金融サービスを拡充しました。近年、同社は現行のクレジットカードの新規受付を終了し、2026年2月28日をもってカード利用を終了する移行期間にありますが、スポーツポイント会員への紐づけ登録を促進することで、これまでのポイント資産を継続して利用できる体制を構築しており、ゼビオグループ全体の顧客エンゲージメント強化に貢献しています。情報分析事業では、顧客分析やマーケティング、コンサルティングを通じて販売促進戦略を立案し、提携業務では企業・団体との協業によりサービスの価値向上を図っています。

総資産 112億円(2026/03)

SBI FinTech Solutions株式会社は、「Imagination and Innovation」をコーポレートスローガンに掲げ、FinTechを活用した安心・安全で利便性の高い新たなサービスを提供する総合FinTechソリューション企業です。同社はEC決済事業およびFinTech関連事業のグループ統括を担い、特に決済代行サービスとバックオフィス支援サービスを事業の主軸としています。 同社が提供する「決済代行サービス」は、国内決済代行業界のパイオニアとして、ECショップやBtoB事業者向けにクレジットカード決済をはじめとする各種オンライン決済サービス、店舗やイベントで利用可能な端末決済サービスを展開しています。また、後払い決済サービスも提供し、与信審査通過後の取引については同社が100%立替払いを行い、購入者への請求業務も代行することで、事業者の売上向上と業務軽減を強力に支援しています。長年の運営で培ったノウハウと安心・安全な決済システムが強みです。 次に「フィナンシャルソリューションサービス」では、銀行融資や従来のファクタリングの枠にとらわれず、主に中小企業の資金調達課題を解決するファイナンスサービスを提供しています。医療系事業者向けの報酬債権ファクタリングや、クラウド型請求書発行サービスと連携した請求書買取サービス「入金QUICK」など、多様なソリューションで企業の資金ニーズに応えています。 「バックオフィス支援サービス」は、クラウド（ASP/SaaS）を活用した業務改善や経理体制確立支援を法人向けに提供しています。具体的なサービスとして、クラウド型経費精算システム「経費BANK」、インボイス制度・電帳法対応のクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」（「消込QUICK」「クレカQUICK」「入金QUICK」のFinTech機能を含む）、クラウド型稟議・回覧システム「承認TIME」、クラウド型勤怠管理システム「勤怠RECO」、OBC奉行シリーズのクラウドサービス「SBI-BSクラウド奉行シリーズ」などがあります。さらに、月次経理業務受託や年度決算支援を行う経理アウトソーシング＆コンサルティング、ビジネステンプレートライブラリー、マイナンバー管理ワンストップサービス「mynaone」も提供し、企業のDX推進と業務効率化を多角的にサポートしています。 「アカウントアグリゲーションサービス」としては、法人向けに銀行入出金明細自動取得サービス「MoneyLook BIZ」を提供しています。これは、複数の銀行口座やクレジットカードの利用明細などをAPI連携で自動取得し一元管理できるもので、自社システムへの取り込みや入金消込、仕訳連携などの経理作業を軽減します。 最後に「国際送金サービス」は、韓国を拠点にベトナム、フィリピン、中国、米国、カナダを含む12カ国への送金ネットワークを展開しています。従来の銀行送金と比較して最大90%オフの安価な手数料、リアルタイムから最長1日以内の迅速な着金、そして24時間365日オンラインで完結する手軽さが特徴で、個人顧客の利便性を高めています。同社はFinTechがもたらす新たな技術やサービスをいち早く取り入れ、社会に付加価値をもたらすビジネス展開を目指しています。

総資産 110億円(2025/04)

株式会社UPSIDERホールディングスは、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに掲げ、テクノロジーと金融の力を融合させ、あらゆる企業の挑戦を勝利へと導くソリューションを提供しています。同社は、独自のAI与信技術を核とし、設立間もないスタートアップから上場企業まで、幅広い顧客層の資金繰りやバックオフィス業務の課題解決を支援しています。主要サービスとして、AIを活用した次世代法人カード「UPSIDER」を提供しており、最大10億円以上の高利用限度額、バーチャルカードの無制限発行、月次決算の早期化、利用先制限や証憑回収といった経費管理機能により、企業の成長投資とガバナンス強化を両面からサポートします。また、株式会社クレディセゾンと共同で提供する請求書カード払いサービス「支払い.com」は、企業間の銀行振込をクレジットカードで決済可能にし、実質的な支払い期日を最大60日延長することで、中小企業の資金繰り改善に貢献しています。さらに、みずほフィナンシャルグループとの合弁事業であるグロースデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」を通じて、成長スタートアップに対し最短1週間、最大10億円の融資を実行し、デットファイナンスの選択肢を提供。経営者向けの法人カード「PRESIDENT CARD」では、JALマイル交換や世界的トラベルサービス「Dragonpass」との提携による空港ラウンジ無料利用など、経営者のライフスタイルを支援する特典を拡充しています。経理業務の効率化を図る「UPSIDER AI経理」は、AIと人の協働により請求書処理や月次決算を代行し、freee AI BPOパートナーとして会計事務所を介したサービス提供も開始。これらのサービス群は、累計導入企業数10万社を突破し、法人カード「UPSIDER」の累計決済額は8,500億円以上、「支払い.com」は1,500億円以上を達成しています。同社は、AIとオペレーターによるデュアルモニタリング体制や各種利用制限機能により、不正利用発生率1%未満という堅牢なセキュリティも強みとしています。金融機関やSaaSベンダー、行政機関との連携を深め、金融機能を誰もが利用・提供可能な「金融プラットフォーム」への進化を目指し、挑戦し続けられる企業と社会の実現に貢献しています。

総資産 108億円(2026/03)

株式会社日専連は、クレジットカードブランド「NISSENREN」の維持・発展を主軸とする事業を展開しています。同社は、全国に展開する日専連グループのカード発行会社と加盟店、そしてカード会員を結ぶシステム・ネットワークの運営、および「NISSENREN」ブランドの各種ルールや業務の企画・運営を担っています。具体的には、JCB、VISA、MasterCardといった国際ブランドとの各種調整や精算業務を行い、グループ全体の決済インフラを支える役割を果たす点が特徴です。また、日専連ギフトカード事業も手掛けており、1950年代から続く商品券事業の歴史を持ち、全国の百貨店、商業施設、家電量販店、スーパーマーケットなど多岐にわたる店舗で利用可能な共通商品券を提供しています。 情報セキュリティ対策にも注力しており、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準であるPCI DSS Version 4.0.1の準拠認定を取得しているほか、情報セキュリティマネジメントシステム規格ISO/IEC 27001:2022の認証も受けています。これにより、安全で信頼性の高い決済環境の提供を可能にしています。さらに、インターネットショッピングにおける不正利用防止のための本人認証サービス（3Dセキュア）への対応や、Apple Pay、Google Payといったモバイル決済への対応も進めており、利便性の向上とセキュリティ強化を両立させています。加盟店に対しては、クレジットカード・セキュリティガイドラインに準拠した運用を支援し、ECサイトにおけるカード情報保護や不正利用対策に関する規約改訂にも対応しています。 同社の事業は、クレジットカードに関する業務、クレジットカード番号等取扱契約締結業、信用購入あっせん業、前払式支払手段発行業、信用調査業、通信販売および各種情報配信・提供サービス、損害保険代理業、生命保険の募集、集金代行業、計算等事務代行業、保証業、不動産関連業務、経営コンサルティングなど多岐にわたります。これらの事業を通じて、日専連グループ全体の健全な発展と、利用者および加盟店への安心・安全な決済サービスの提供に貢献しています。

総資産 106億円(2023/12)

PAY株式会社は、「支払いのすべてをシンプルに」をミッションに掲げ、Webサービスの企画・開発・運営を手掛ける企業です。同社の主要事業は、開発者向けのオンライン決済サービス「PAY.JP」の提供です。このサービスは、シンプルなAPIと豊富なライブラリを通じて、Webサービスやモバイルアプリへのクレジットカード決済導入を容易にし、業界最低水準の手数料（Visa / Mastercard：2.59%〜）を含む明確な料金体系と、丁寧なカスタマーサポートで事業者のビジネスを支援しています。セキュリティ面ではPCI DSS v4.0に準拠し、3Dセキュア2.0にも対応しており、安全な決済環境を提供しています。近年では、多様化する決済ニーズに応えるため、PayPay決済の導入や、メールリンク型決済機能、AIを活用した機能の提供も予定しており、決済手段の拡充を進めています。2024年には年間流通総額が2,000億円を超える実績を誇り、スタートアップ企業をはじめとする幅広い事業者から支持を得ています。さらに、同社は「PAY.JP」加盟店向けに、AIを活用した将来債権ファクタリングサービス「PAY.JP YELL BANK」を提供しています。これは、BASEグループが培ったノウハウを活かし、加盟店の利用実績データからAIが将来債権を自動評価することで、事前審査や書類提出なしに最短即日で資金調達を可能にする画期的なサービスです。資金調達後の返済は売上からの自動控除で行われ、万一売上が発生しない場合のリスクは「PAY.JP YELL BANK」が負担するため、加盟店は安心して事業に集中できます。このサービスは、資金繰りに課題を抱える事業者の運転資金や商品・サービス開発資金のニーズに応え、事業成長を強力にサポートしています。同社は、オンライン決済と資金調達の両面から、インターネットとテクノロジーの進化がもたらす「お金」のあり方を最適化し、事業者にとってより豊かで便利な経済活動の実現に貢献しています。