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法人向け（宿泊・観光・レジャー・小売・EC・飲食・食品）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社パスモは、首都圏共通ICカード乗車券「PASMO」の発行事業および電子マネーサービス事業を主要な事業として展開しています。同社は、PASMO協議会から業務を受託し、PASMOサービスの運営、システム開発、および運用を一元的に担うことで、公共交通機関の利便性向上と利用促進に貢献しています。 PASMOは、鉄道やバスの乗車券として利用できるだけでなく、電子マネーとして全国の加盟店や自動販売機での買い物にも利用できる多機能ICカードです。利用者は、改札機やバス車内の読取り部にタッチするだけでスムーズに移動でき、定期券区間外の運賃も自動精算されるため、きっぷ購入の手間を省くことができます。また、紛失時にも再発行が可能であり、チャージ（入金）やリライト（書き換え）によって繰り返し利用できるため、経済的かつ環境に配慮した設計となっています。 同社は、多様な顧客ニーズに応えるため、大人用PASMO（記名・無記名）、PASMO定期券（鉄道・バス）、クレジットカードと一体になった一体型PASMO、小児用PASMO、そして障がい者用PASMO（本人・介護者）など、幅広い種類のカードを提供しています。さらに、改札機通過時に自動的にチャージされるオートチャージサービス、利用履歴の確認・印字、残額や定期券有効期間の電子音通知、定期券有効期間外のSF（ストアードフェア）利用停止設定など、利用者の利便性を高める様々な機能を提供しています。 PASMOは、2013年3月23日に開始された交通系ICカードの全国相互利用サービスに対応しており、首都圏のPASMOエリアに加えて、Suica、Kitaca、ICOCAなど全国10種類の主要交通系ICカードエリアの鉄道・バス路線で利用可能です。これにより、利用者は一枚のカードで広範囲の交通機関を利用できるという大きなメリットを享受しています。また、近年ではAndroid端末向けモバイルPASMO、Apple PayのPASMO、Google PayのPASMOといったスマートフォン対応サービスも提供し、物理カードを持たずにスマートフォンで交通機関の利用や電子マネー決済ができるようになり、利便性をさらに向上させています。 2007年3月のサービス開始以来、PASMOの流通枚数は4,000万枚を突破し、モバイルPASMOの利用者数も500万人を超えるなど、その普及と利用実績は目覚ましいものがあります。同社は、これらのサービスを通じて、利用者の日常生活における移動と決済をより快適でスマートなものにすることを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
112億円
純利益
9.3億円
総資産
1,652億円
従業員数（被保険者）
56人 · 2026年7月
28期分（2024/04〜2026/07）
ROE単体
18.99% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
0.56% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
2.96% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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株式会社パスモは商標11件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
11件
登録 11
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
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