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法人向け（小売・EC・金融・保険）個人向け
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2008年に三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の共同出資により設立された、電子決済サービスおよび情報プロセシングサービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は「まだ世界にない『欲しい』をつくることで、生活を変えてゆく」をミッションに掲げ、日本中の多様なデータを安全に管理・連携し、新たなニーズを見つけ出し、新しい生活を創造することを目指しています。 同社の主要事業であるキャッシュレス決済ソリューションは、国内で初めてクラウド型電子マネー決済の商用化を実現し、業界の新たなスタンダードを牽引してきました。スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど多岐にわたる業種・規模の店舗向けに、電子マネー、クレジットカード、QR・バーコード決済、ハウスプリペイドなど、あらゆるキャッシュレス決済手段をワンストップで提供しています。自社開発の決済端末とTMNゲートウェイを組み合わせたソリューションは、安価な導入コスト、優れた拡張性、店舗運用の負担軽減といった特長を持ち、厳格なセキュリティと高い信頼性で、年間4.9兆円（2025年3月期実績）、稼働設置接続端末台数110万台（2025年3月末時点）という大規模な決済処理を支えています。 また、情報プロセシングサービスでは、キャッシュレス決済ソリューションを基盤とし、加盟店の収益拡大に貢献する多様なサービスを展開しています。具体的には、独自ブランドで発行可能なハウスプリペイドサービス、地方創生や中小事業者のデジタライズを推進するサービスプラットフォーム「nextore®」、クラウドPOSの「Xinfony POS」、データ活用を支援する「Xinfony Datahub」、リテール向けクラウドサービス「RXクラウド」、マーケティングツールなどを提供し、単なる決済インフラに留まらない付加価値を提供しています。 同社の強みは、クラウド型キャッシュレス決済システムを開発する「開発力」、あらゆる決済手段・ブランドに対応する「対応力」、他社製端末への対応や自社端末開発、POS連携、クラウドPOS開発といった「応用力」にあります。さらに、今後はPFM（Personal, Financial, Marketing）事業構想を推進し、生活者への新たな金融サービス提供、メーカーとの協業によるマーケティングサービス、そして決済手数料の削減を新たな事業領域として再定義しています。第三者発行型プリペイド決済やハウスクレジットの提供、ID-POS情報のリアルタイム連携によるマネタイズを通じて、顧客の収益向上と消費者の新たな体験価値創造を目指し、社会の消費インフラ・プラットフォーマーとしての役割を強化しています。
自己株式取得やフォー・ジェイ子会社化、決済領域の協業拡大が相次ぎ、2026年3月期は売上拡大の一方で連結純損益が赤字に転じています。
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスの直近の動向として、2025年6月に「Ｘｉｎｆｏｎｙ ＤａｔａＨｕｂ」を含む商標を出願し、同月に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得を決定・実施、支配株主等に関する事項や事業計画及び成長可能性に関する事項を開示しました。7月にはSquareの新決済端末「Square ハンディ」の国内市場向け製品化サポートを公表。8月には株式会社フォー・ジェイの株式取得（子会社化）を発表し、9月30日に取得を完了しています。9月以降は、国分寺市コミュニティバス「ぶんバス」への交通系IC導入、JR西日本「Wesmo!」のTMNゲートウェイ提供、ローソンへの「SAPICA」支払い・チャージサービス導入、相鉄バスの完全キャッシュレスバス実証運行、サッポロHD「うちれぴ」へのキャンペーン応募システム提供など、交通・小売・食品分野での採用事例が相次ぎました。11月には法人間決済サービス事業への参入を公表し、「くるみん認定」も取得。12月には商標「支払革命」を出願し、ディーカレットDCPとのデジタル通貨DCJPYを活用した新サービス開発の協業検討開始を発表。2026年に入ると、サンマルクグループ統合型公式アプリ「myサンマルク」共同開発、マルチ決済端末「UT-X11」受注開始、請求書カード払い「支払革命」3月3日提供開始、NECとの飲料自販機向け電子マネー導入連携、トヨタファイナンスとのモバイル決済端末「UT-P11」販売協業拡大、「Squareレジスター(第2世代)」への電子マネーサービス提供を相次いで開示。直近の2026年5月には、みんなの銀行との小売業向けエンベデッド・ファイナンス協業検討開始や、年間決済処理金額5.5兆円突破および対面決済インフラへの拡大を公表しています。
決算によると、単独売上高は2020年3月期 8,172百万円から2023年3月期 7,831百万円、2024年3月期 10,370百万円、2025年3月期 10,938百万円へと推移しています。連結売上高は2024年3月期 10,370百万円から2025年3月期 12,300百万円となり、純利益は2024年3月期の連結 585百万円・単独 637百万円から、2025年3月期は連結 △682百万円・単独 △628百万円と赤字に転じています。総資産は連結で2024年3月期 25,530百万円から2025年3月期 26,989百万円へと積み上がっています。社会保険被保険者数は2025年2月の310名から5月に324名へと増加し、2025年6〜7月の326名をピークに2025年12月〜2026年1月の315名まで緩やかに減少した後、直近の2026年5月は331名となっています。
以上の事実からは、自己株式取得や子会社化、複数の業務協業・実証実験が短期間に集中しており、決済インフラの提供領域を交通・小売・法人間決済・デジタル通貨・エンベデッド・ファイナンスへと広げる局面にあると見られます。決算面では売上拡大と純損益の赤字転換が同時に進んでおり、投資・事業拡張が活発化している時期と読み取れます。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 54 件。
あらゆる決済に全方位対応するマルチ決済端末
キャッシュレス化推進に向けたハウスプリペイドサービス
TMNが提供するクラウド型の電子マネーサービス
電子マネー決済のゲートウェイサービス
TMNが提供するモバイル型決済端末
決済データなどのビックデータ活用を促進するデータプラットフォームサービス
ビンゴ形式のマーケティングツール
TMNが提供するクラウド型のPOSサービス
TMNの販売台数No.1オールインワン決済端末のパワーアップ新製品
TMNが提供するキャンペーン応募システム
売上高
123億円
純利益
-6.8億円
総資産
270億円
従業員数（被保険者）
331人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
ROE_単体
-6.14% · 2025年3月
8期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
-3.89% · 2025年3月
8期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
63.29% · 2025年3月
8期分（2016/03〜2025/03）
BPS
274
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確定申告月の資金繰り改善にも使える請求書カード払いサービス
TMNが提供する電子マネーサービス
3期分（2023/03〜2025/03）
EPS
-17円 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
PER
36倍 · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
ROA_連結
-2.53% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
ROE_連結
-6.74% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
女性役員比率
10% · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
女性管理職比率
6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
希薄化後EPS
17円 · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
平均勤続年数
4年 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
平均年間給与
756万円 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
平均年齢
40歳 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.5億円 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
従業員数
289人 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
株主総利回り
51% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
66.6% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
69% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
34.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
9人 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
発行済株式総数
3,699万株 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
37.52% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
設備投資額
25.4億円 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
