東京都港区に所在する、2023年設立・社会保険被保険者数206名の金融・保険(決済・送金)企業。
- 所在地
- 〒108-0023 東京都 港区 芝浦3丁目1番1号
- 法人番号
- 4010003041771
東京都港区に所在する、2023年設立・社会保険被保険者数206名の金融・保険(決済・送金)企業。
法人向け(小売・EC・教育・研修・宿泊・観光・レジャー・IT・ソフトウェア・金融・保険・不動産・公共・行政)
2026年7月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
SP.LINKS株式会社は、オンライン決済のパイオニアとして約30年の実績を持つ決済代行サービスプロバイダーです。同社は、多様なキャッシュレス決済手段を一括で提供することで、EC事業者や各種サービス提供企業のビジネス成長を強力に支援しています。主要なサービスとして、クレジットカード決済、コンビニ決済、オンラインID決済(PayPay、au PAY、d払い、メルペイ、楽天ペイ、PayPal、WeChat Pay、Alipay+など)、コード決済、口座振替決済、電子マネー決済、Google Pay、Apple Pay、Pay-easy・ネット銀行払い、キャリア決済、銀聯カードネット決済代行、BtoB掛け払い決済など、幅広い選択肢を提供しています。これにより、顧客は決済手段ごとに個別の契約やシステム連携を行う手間を省き、導入工数の大幅な削減と経理業務の効率化を実現できます。 同社の強みは、その堅牢なセキュリティ体制にあります。2006年より国際的なカード情報保護基準であるPCI DSSに準拠し、同年よりISMS(JIS Q 27001/ISO/IEC27001)の認証も取得、さらに2013年にはプライバシーマークも取得しており、顧客の大切な情報を厳重に保護しています。また、独自の「認証アシストサービス」は大手16社とダイレクトに接続し、オーソリと同時に本人確認・カード確認を行うことで、不正利用を効果的に防止します。平均1.0秒という高速レスポンスも、顧客の離脱を防ぎ、スムーズな決済体験を提供します。 対象顧客は、小規模から大規模なECサイト運営者、物販・サービス提供事業者、教育、旅行・宿泊、レジャー、通信・デジタルコンテンツ、交通・MaaS、BtoB、金融・保険、不動産、公共料金など多岐にわたります。ECカート連携サービスも充実しており、EC-CUBE、Welcart、WooCommerce、CS-Cart、Magento、SOY Shop、Drupal、e-shopsカートS、侍カートなど、主要なプラットフォームに対応しています。さらに、「カード情報お預かりサービス」や「EMV3Dセキュア(3Dセキュア2.0)サービス」、「不正検知サービス」といったオプションも提供し、セキュリティ強化と利便性向上を両立させています。ビジネスパートナーとの連携も積極的に行い、紹介型、OEM型、ECカート型など、多様な提携モデルを通じて、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提供することで、決済を超えたビジネスの成長に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 公共調達・ネガティブ情報
SP.LINKS株式会社は2025年10月15日にソニーペイメントサービス株式会社から商号変更し、所在地を東京都港区芝浦3丁目1番1号へ移転しました。同年11月には決済サービス「e-SCOTT アプリSDKサービス」がID決済・あと払いに対応し、12月には同SDKがUnityに正式対応しました。2026年に入ると、1月にDEGICAとパートナープログラム契約を締結し、2月には「EntertainmentxFintechコンソーシアム」に参画、3月にはPayPalと日本市場におけるデジタルコマース領域での協業に関する基本合意を締結しました。同月にはJCBとマネックス証券のクレジットカードによる投資信託の積立「クレカ積立」における本人認証およびAPI接続基盤の開発導入を支援しています。4月には決済代行業界として国内初となる「e-SCOTT Smart」リモートMCPサーバーの提供を開始し、オンラインID決済サービスで電子マネー「ビットキャッシュ」の取り扱いも開始しました。5月にはBASEの資金調達サービス「YELL BANK」を加盟店の一部を対象に試験的に提供開始し、8月にはSBペイメントサービスによる同社の子会社化に関する契約締結を発表しています。
決算によると、売上は2024年3月期616百万円から2025年3月期8,309百万円、2026年3月期9,397百万円へと拡大し、直近2期で約15倍に成長しています。純利益は2024年3月期-850百万円、2025年3月期-1,169百万円、2026年3月期-325百万円と赤字が縮小傾向にあります。総資産は87,732百万円から108,465百万円、123,441百万円へ増加し、純資産は23,845百万円から22,625百万円、22,325百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年5月の201名から2026年7月の208名へと緩やかに増加しています。
決済サービス基盤の拡充とパートナーシップ締結が相次いでおり、オンライン決済領域での事業拡大を進めている時期にあたります。SBペイメントサービスの子会社化により、今後のグループ内での連携強化が期待されます。
この要約は 2026年8月4日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 13 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
決済代行リモートMCPサーバーサービス(業界国内初)
売上高
94億円
純利益
-3.3億円
総資産
1,234億円
社会保険被保険者数
207人 · 2026年10月
29期分(2024/06〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
+6.2% · 2026年10月
前年同月 195人(2025年10月)→ 207人(+12人)
ROE単体
-1.46% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
ROA単体
-0.26% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
自己資本比率(純資産÷総資産)単体
18.09% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
このデータをAIで活用
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同地域・同業種で選定
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売上高
94億円
純利益
-3.3億円
総資産
1,234億円
SP.LINKS株式会社は商標16件・特許6件を保有しています。商標は金融・保険・不動産(第36類)、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
16件
審査中・消滅含む 18件
特許
6件
審査中・消滅含む 11件
うち審査請求なし 2件
登録・現存
6件
審査中
2件
うち審査請求なし 2件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
3件
データ基準日: 2026年10月8日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン・電子機器・ソフトウェア · 登録2025
SP.LINKS
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・電気通信・電子機器・ソフトウェア · 登録2025
SP.LINKS
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・電気通信・電子機器・ソフトウェア · 登録2025
RaPP
金融・保険・不動産 · 登録2024
駐車料金支払い方法登録2025・請求項2項
駐車場に入庫する車両の駐車料金の支払処理をETC決済によって行う際に割引又は減額の駐車料金への適用の利便性を向上させることができる駐車料金支払い方法
駐車料金支払い方法登録2025・請求項1項
駐車場に入庫する車両の駐車料金の支払処理をETC決済によって行う際に割引又は減額の駐車料金への適用の利便性を向上させることができる駐車料金支払い方法
駐車料金支払い方法登録2024・請求項1項
駐車場に入庫する車両の駐車料金の支払処理をETC決済によって行う際に割引又は減額の駐車料金への適用の利便性を向上させることができる駐車料金支払い方法
駐車料金支払い方法登録2024・請求項1項
駐車場に入庫する車両の駐車料金の支払処理をETC決済によって行う際に割引又は減額の駐車料金への適用の利便性を向上させることができる駐車料金支払い方法
決済サービスを提供するSBペイメントサービス株式会社が決済代行事業を展開するSP.LINKS株式会社を子会社化
SBPS、決済大手のSP.LINKSを完全子会社化 カード大手16社との直接網を統合へ(日本ネット経済新聞)
ログ統合から業務変革へ-
【SP.LINKSとの強みを結集し、国内トップクラスの決済プラットフォームへ】SBペイメントサービス 堀田智宣社長 インタビュー
【SP.LINKSとの強みを結集し、国内トップクラスの決済プラットフォームへ】SBペイメントサービス 堀田智宣社長 インタビュー(日本ネット経済新聞)
SBペイメントサービス/SP・LINKSを子会社化へ/決済事業を強化へ(2026年8月6日・13日合併号)
SBペイメントサービス 、SP.LINKSを子会社化へ 決済事業を強化
SBペイメントサービス 、SP.LINKSを子会社化へ 決済事業を強化(日本ネット経済新聞)