法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社日本決済情報センターは、1998年の創業以来、日本版デビット決済（J-Debit決済）の提供を皮切りに、多様化するキャッシュレス決済ニーズに応える決済代行サービスを幅広く展開しています。同社は、Visa、Mastercard、JCB、AMEX、Diners、銀聯といった主要なクレジットカード決済に加え、Suica、PASMOなどの交通系IC、楽天Edy、nanaco、WAON、iD、QUICPayといった電子マネー決済、さらにはPaypay、auPAY、d払い、楽天Pay、メルペイなどの国内主要QRコード決済、および海外ブランドのQRコード決済を提供しています。これらの対面型決済サービスに加え、オンライン・ECサイト向けの決済ソリューションも充実させており、簡易型メール決済サービス、開発型カート接続決済サービス、後払い.comコンビニ決済サービス、口座振替（代金回収）決済サービス、100%債権保証付き口座振替決済サービス、BtoB法人取引向け掛払い決済サービスなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 同社の強みは、複数のカード会社や決済事業者との契約手続きをワンストップで代行し、加盟店の事務負担を大幅に軽減できる点にあります。また、多種多様な決済端末機（REGIX、stera terminal、JT-VT10、CT-6100、PT-10Proなど）を提供し、店舗の形態やニーズに合わせた最適なキャッシュレス環境の構築をサポートします。売上金の一括入金サービスにより、加盟店の経理処理を簡素化し、資金繰りの安定にも貢献。万が一のトラブル発生時にも迅速かつ正確に対応する充実したサポート体制を整えています。さらに、PCI DSS認証やプライバシーマークの取得により、高いセキュリティと信頼性を確保し、お客様が安心してサービスを利用できる環境を提供しています。これらの包括的なサービスと強固なサポート体制を通じて、店舗事業者、ECサイト運営者、法人、個人事業主など、幅広い顧客層のビジネスの可能性を広げています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1.4億円
総資産
53億円
従業員数（被保険者）
30人 · 2026年7月
28期分（2024/04〜2026/07）
ROE単体
11.86% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
2.57% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
21.69% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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株式会社日本決済情報センターは特許1件を保有しています。特許は制御などの分野が中心です。
特許
1件
登録 1
海外送金決済端末機及び海外送金支援システム登録2018・請求項6項
ユーザが口座を開設している金融機関とは異なる海外送金事業者が提供する海外送金システムから海外送金を行う際の利便性を向上させる。
