証券コード8591東証プライム · その他金融業
東京都港区に所在する、1950年設立・従業員（被保険者）3,780名の金融・保険（決済・送金）企業。
- 所在地
- 〒105-0013 東京都 港区 浜松町２丁目４番１号
- 法人番号
- 8010401006942
証券コード8591東証プライム · その他金融業
東京都港区に所在する、1950年設立・従業員（被保険者）3,780名の金融・保険（決済・送金）企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
オリックス株式会社は1964年にリース会社として創業して以来、金融を起点に事業領域を拡大し、現在では世界約30の国と地域で事業を展開する多角的な金融サービスグループへと成長しました。同社は「Finding Paths. Making Impact.」を企業理念に掲げ、リース、融資、投資、保険、銀行、資産運用、不動産、コンセッション、環境エネルギー、自動車関連サービス、産業/ICT機器、航空機・船舶といった多岐にわたる10の事業セグメントをグローバルに展開しています。法人顧客向けには、IT機器や産業機械などの設備調達を支援するリース・割賦、運転資金や設備資金の融資、売掛債権の早期資金化を図るファクタリング、企業年金サービス、事業承継支援、航空機・船舶投資のアレンジなど、幅広い金融ソリューションを提供しています。不動産分野では、オフィスビルや商業施設、物流施設などの開発・投資・運営に加え、顧客の不動産賃貸事業を支援する「＋CoRE」サービスを提供し、本業補完や事業承継をサポートします。環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電所（太陽光、風力、バイオマス、地熱）の開発・運営を積極的に推進し、顧客施設への太陽光発電設備設置と電力供給を行うPPAモデル（オンサイト・オフサイト）も提供しています。また、グループ会社を通じて自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売などの自動車関連サービスや、産業/ICT機器のレンタルサービス、廃棄物処理・リサイクル事業も展開し、多様な顧客ニーズに応えるとともに、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の強みは、長年培ってきた専門性とノウハウ、そして多角的な事業ポートフォリオから生まれるシナジー効果にあり、顧客の経営課題解決から新たな価値創造までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
オリックス株式会社は直近の動向として、2025年8月から2026年5月にかけて「ＹＥＮ Ｃａｎ」や「Ｂｕｆｆａｌｏｅｓ」関連など商標出願を継続的に行っています。2026年3月31日には米国PE投資先IX PUSG Holdings（Peak Utility）の持分譲渡、4月13日には同じくIX NTI Holdings（Network Connex）の持分譲渡に関する開示を行い、4月26日には連結子会社オリックス銀行の株式譲渡による異動を発表しました。4月12日には筑波リース株式会社の会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせを行い、6月23日付で同社から吸収分割により事業を承継しています。5月10日には2026年3月期決算短信や剰余金配当・自己株式取得に関する開示を行ったほか、6月22日には代表執行役の異動および役員人事・機構改革に関するお知らせとあわせて、三上康章氏、マイケル・クスマノ氏、秋山咲恵氏の3名の取締役が退任しています。
決算によると、売上高は2022年3月期588,287百万円から2023年3月期647,039百万円、2024年3月期454,809百万円、2025年3月期554,076百万円を経て2026年3月期には715,011百万円となり、純利益も2022年3月期176,157百万円から2026年3月期431,903百万円へと推移しています。総資産は同期間で4,987,746百万円から5,850,194百万円に拡大しており、2016年3月期からの10期でみると売上高は約1.08倍です。社会保険被保険者数は2025年4月2日の3,633名から2026年7月2日の3,780名と概ね横ばいで推移しています。
筑波リースからの事業承継や海外PE投資先の持分譲渡が相次いでおり、事業ポートフォリオの再編を進めている局面にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 81 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
7,150億円
純利益
4,319億円
総資産
5.9兆円
従業員数（被保険者）
3,780人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
34.11% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
7.38% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
21.65% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS
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スマート介護記録システム。
ドローンによる撮影サービス。
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住宅ローンサービス。
IoT技術を応用した自動車充電サービス。
賃貸マンションシリーズ。
単身者・DINKS向け分譲マンションブランド。
分譲マンションブランド。
マイカーリース新商品。
386円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS
100.75円 · 2019年3月
3期分（2016/03〜2019/03）
BPS
1,152円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
11倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
11.2億株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
156円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
40.4% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
275.9% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.5億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
27人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
5人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
15.6% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
3,016人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
44歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
15年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
1,040万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
34.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
64.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
63.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
78.6% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
オリックス株式会社は商標909件・特許20件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
909件
登録 762
特許
20件
登録 7
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
エンキャン∞Ｙｅｎ Ｃａｎ∞終身保険
金融・保険・不動産 · 登録2026
ＳＯＭＥＣ
建設・修理・工事・輸送・物流・旅行 · 登録2026
カーリースの
輸送・物流・旅行 · 登録2026
想いをカタチにプロジェクト
金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
ＡＭＳ ＦＲＥＥ ＣＡＲＤ
工業用油・燃料・金融・保険・不動産・建設・修理・工事 · 登録2026
びっぴー∞Ｂ
電子機器・ソフトウェア・貴金属・宝飾品・時計・紙・印刷物・事務用品・革・旅行用品・馬具・家具・プラスチック製品・織物・生地・衣料・靴・がん具・スポーツ用品・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
車両共同利用システム登録2008・請求項9項
車両の貸渡証を電子化し、任意のタイミングで車載表示装置や、携帯通信端末の表示手段にその貸渡証を表示できる車両共同利用システム
車両共同利用システム登録2006・請求項2項
車両の貸渡証を電子化し、任意のタイミング で車載表示装置や、携帯通信端末の表示手段にその貸渡 証を表示できる車両共同利用システム
産業分野: 電気工学（18）・計測機器（5）・機械工学（3）
車両の運転技術診断システム及びその構成用品、運転技術診断方法登録2004・請求項17項
運転者の運転技術を効率的に診断できるシス テム
荷物固定具登録2004・請求項6項
荷崩れ防止用締め具により結束され又は覆い 隠される荷物に関する情報を、作業者に対し、外側から の目視で容易に認識させることのできる、荷崩れ防止用 締め具
荷物固定具登録2004・請求項6項
荷物等を運搬するときに緩衝材等を使用する ことなく容易かつ確実に板状部材に固定、解除すること ができる荷物固定具を提供することにある。又、軽くて しかもコストが安い段ボール等を利用して作製すること ができ、さらに部材を適宜交換して再利用可能な運搬用 部材
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 3,330,831 FY2026 | +15.9% | +7.2% | |
売上総利益 百万円 | 413,288 FY2026 | +68.3% | +11.4% | |
営業利益 百万円 | 332,155 FY2026 | +97.0% | +16.9% | |
当期純利益 百万円 | 447,265 FY2026 | +27.2% | +9.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 386.5 FY2026 | +99.6% | +27.5% | |
BPS 円 | 1,152.7 FY2026 | +10.7% | +3.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 35.3 FY2026 | +83.9% | +24.5% | |
自己資本比率 % | 21.6 FY2026 | +2.4% | -2.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 18,002,776 FY2026 | +6.7% | +6.0% | |
総負債 百万円 | 4,583,840 FY2026 | +3.8% | +4.8% |
DPS 円 | 156.1 FY2026 | +30.1% | +16.2% |
純資産 百万円 | 1,266,353 FY2026 | +7.1% | +1.8% |
自己資本 百万円 | 1,496,361 FY2026 | +8.1% | +4.6% |
短期有利子負債 百万円 | 156,793 FY2026 | +7.8% | -22.7% |
長期有利子負債 百万円 | 1,412,323 FY2026 | +1.5% | +14.9% |
流動負債 百万円 | 862,813 FY2026 | +30.9% | -5.2% |
固定負債 百万円 | 3,721,026 FY2026 | -1.0% | +8.0% |
