法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
日本電子債権機構株式会社は、電子記録債権法に基づく電子債権記録機関として、電子債権記録業と、その業務および周辺業務に用いるシステムの構築、保守・管理を主軸に置く。2009年6月24日に電子債権記録機関の第一号指定を受け、三菱UFJ銀行と連携し、電子記録債権を利用した金融サービスを運営する。主力の電手決済サービスでは、紙の手形取引に代わる電子手形を扱い、電子手形割引、電子手形譲渡、期日決済、分割割引、分割譲渡などの債権取引を、パソコン通信またはFAX送信で処理できる仕組みを提供している。 同社の対象顧客は、売掛債権を保有する納入企業、支払企業、金融機関、会計ソフトの電子記録債権対応を検討する会計ベンダーなどである。納入企業は売掛金を早期に資金化でき、額面を小口に分割する機能により資金決済の選択肢を持てる点に特徴がある。電子化により、手形の紛失・盗難リスクや発行コストを抑え、記録原簿に基づく権利管理を行う。残高証明書の発行・交付サービス、記録機関変更記録、支払明細データファイルや債権情報ファイルの提供にも対応し、2015年11月末時点で電手決済サービスの利用者は約82,700社、電子記録債権残高は約27,700億円に達した実績を持つ。ビジネスモデルは、電子債権記録業の運営、利用契約・業務規程に基づく記録管理、証明書発行、システム運用を組み合わせた金融インフラ型の事業である。
2026年7月12日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
5.4億円
純利益
6,886万円
総資産
26億円
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
2.77% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
2.67% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
96.06% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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