東京都港区に所在する、2001年設立・従業員（被保険者）1,702名の金融・保険（消費者金融・クレジット）企業。
- 所在地
- 〒107-0062 東京都 港区 南青山２丁目６番２１号
- 法人番号
- 2010701019377
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東京都港区に所在する、2001年設立・従業員（被保険者）1,702名の金融・保険（消費者金融・クレジット）企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
楽天カード株式会社は、楽天グループのフィンテック事業の中核を担う企業として、主にクレジットカード事業を通じて、お客様に安心・安全で満足度の高い金融サービスを提供しています。同社は、国内でのクレジットカードショッピング取扱高において6年連続国内No.1（自社発行ベース）を達成するなど、業界トップクラスの実績を誇り、2025年9月末時点でカード発行枚数は3,301万枚、2024年度のショッピング取扱高は24.0兆円に達しています。 同社の主要サービスは、年会費永年無料の「楽天カード」をはじめ、「楽天ゴールドカード」「楽天プレミアムカード」「楽天ブラックカード」といった多様なラインナップを展開しており、家族カードやETCカード、法人・個人事業主向けの「楽天ビジネスカード」も提供しています。これらのカードは、街中や楽天グループサービスでの利用で「楽天ポイント」が貯まりやすく、1ポイント＝1円相当として幅広いシーンで利用できる点が最大の強みです。また、楽天カードアプリや会員様専用オンラインサービス「楽天e-NAVI」を通じて、明細確認や支出管理、各種手続きを簡単に行える利便性も提供しています。 付帯サービスも充実しており、空港ラウンジサービス、海外・国内旅行傷害保険、楽天トラベル予約時のポイント特典、楽天ぐるなびでのポイント還元、雑誌閲読や楽曲再生の優待など、顧客のライフスタイルを豊かにする様々な特典を用意しています。さらに、楽天銀行との連携による普通預金優遇金利や、楽天証券での投信積立によるポイント進呈など、楽天経済圏内の金融サービスとのシナジーを創出しています。 法人・個人事業主向けには、オンライン決済、店頭決済、口座振替といった各種決済サービスに加え、楽天カード会員への送客を促すマーケティング支援サービス、従業員向けの給与前払いサービス、タクシーチケットなども提供し、ビジネスシーンを多角的にサポートしています。情報セキュリティマネジメントシステム認証の取得や24時間365日の不正使用モニタリング、本人認証サービスなど、強固なセキュリティ対策にも注力しており、お客様が安心して利用できる環境を整備しています。サポート品質においても、HDI格付けで三つ星を獲得するなど、顧客満足度向上への取り組みを継続しています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
楽天カード株式会社の直近の動向として、2025年6月に「楽天カードアプリ」へ「カードデザインモード」を追加し、「楽天カードプレミアムプログラム」へ楽天モバイル・楽天ぐるなびの特典を加えるなどサービス拡充を進めました。同年7月には「カード判定システム」と「決済システム」に関する特許を2件出願し、25日には楽天カード発行20周年を迎えています。秋から冬にかけては、ドラゴンボールZコラボデザインの発行、玉城ティナさんを起用した新CM「とある女性のカード術」、新CM「解決！カードマン」の放映、楽天モバイルと共同の「楽天マジ得フェスティバル」「超還元祭FINAL」など販促施策を相次いで展開しました。2026年に入ると、2月に「楽天トラベル」予約での分割払い対応、「楽天カードアプリ」「楽天e-NAVI」での楽天銀行円普通預金残高の同一ページ表示、「Rakuten Card Lite」アプリへのAIエージェント搭載、「楽天カードポイントプラス」でのセブン-イレブン追加などが続きます。3月にはキャッシングの返済方法に「あとから分割払い」を新設し、進撃の巨人コラボデザインの発行も開始しました。4月には「楽天カードチャットサポート」へAIを本格導入、5月にはACSiONと連携したフィッシング詐欺警告機能の導入や、「楽天カードアプリ」でのiPhoneマイナンバーカードを用いた本人確認への対応を開始しています。同月8日にはHDI格付けベンチマークにおいて「Webサポート格付け」で3年連続、「問合せ窓口格付け」で2年連続の最高評価三つ星を獲得しました。なお、半期報告書・第26期有価証券報告書・発行登録追補書類など定期開示も継続的に提出されています。
公表されている決算（単独）では、売上高は2019年12月期334,627百万円→2020年期385,451百万円→2021年期425,070百万円→2022年期294,386百万円→2023年期314,474百万円→2024年期336,707百万円→2025年期375,498百万円と推移しています。純利益は2022年期に△4,957百万円の赤字を計上した後、2023年期26,965百万円・2024年期29,132百万円・2025年期29,842百万円と回復しています。連結ベースでは2025年12月期に売上462,264百万円・純利益46,300百万円を計上しました。社会保険被保険者数は2025年2月の1,486名から段階的に増加し、2026年5月には1,710名と、224名（約15%）増えています。
直近では楽天トラベル・楽天モバイル・楽天銀行など楽天経済圏サービスとの連携機能を相次いで強化する一方、AIエージェントやAIチャットサポート、フィッシング警告機能、iPhoneマイナンバーカードによる本人確認対応など、デジタル接点とセキュリティ周りへの投資を同時並行で進めています。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 36 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
収益（IFRS）
4,623億円
純利益
458億円
総資産
4.6兆円
従業員数（被保険者）
1,702人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
26.48% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
ROA単体
0.7% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
自己資本比率単体
2.64% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
ROE
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楽天ブラックカード、楽天プレミアムカード、楽天ゴールドカード会員向けのプログラム
スマホ決済アプリ（楽天カードキャッシングからのチャージ機能を追加）
29.76% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
ROA連結
0.99% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
自己資本比率連結
3.82% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
EPS
54.5万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
BPS
—円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
発行済株式総数
8.4万株 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
1株当たり配当金
17.7万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
配当性向
50% · 2025年12月
6期分（2019/12〜2025/12）
設備投資額
118億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
男性役員数
9人 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
女性役員数
2人 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
女性役員比率
18.2% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
従業員数
2,208人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年齢
34歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均勤続年数
7年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
817万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
17.4% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
65.9% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
64.2% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
101.6% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性育休取得率
64.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
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前年同期比・連結
2025年12月31日 期末の半期は前年同期比で収益（IFRS）が 12.4%増、営業利益が 18.2%減、純利益が 18.2%減。
収益（IFRS）
▲ 12.4%
2,167.47億円（前年同期 1,928.63億円）
営業利益
▼ 18.2%
256.1億円（前年同期 313.02億円）
純利益
▼ 18.2%
177.96億円（前年同期 217.56億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益（IFRS） 百万円 | 462,264 FY2025 | +13.3% | -3.2% | |
営業利益 百万円 | 62,944 FY2025 | +1.0% | -10.0% | |
当期純利益 百万円 | 45,830 FY2025 | -4.4% | -9.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 544,766.6 FY2025 | -4.4% | -10.6% | |
BPS 円 | — FY2025 | — | — | — |
DPS 円 | 177,365.0 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 29.8 FY2025 | -13.6% | +21.4% | |
自己資本比率 % | 3.8 FY2025 | +29.9% | +0.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 4,627,874 FY2025 | +3.8% | -24.0% | |
総負債 百万円 | 4,447,994 FY2025 | +2.9% | -24.0% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | -90,025 FY2025 | +67.6% | — | |
投資 CF 百万円 | 5,620 FY2025 | -79.4% | — |
楽天カード株式会社は特許17件・商標7件・意匠2件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
17件
登録 11
商標
7件
登録 6
意匠
2件
登録 2
登録・現存
11件
審査中
5件
満了
0件
消滅
| +1129.2% |
| -17.4% |
純資産 百万円 |
| 179,880 FY2025 |
| +33.9% |
| -23.8% |
自己資本 百万円 | 176,953 FY2025 | +35.0% | -23.4% |
短期有利子負債 百万円 | 1,981,343 FY2025 | +7.7% | +21.3% |
長期有利子負債 百万円 | 124,000 FY2025 | +37.8% | +0.8% |
流動負債 百万円 | 3,635,611 FY2025 | +3.7% | +14.4% |
固定負債 百万円 | 527,454 FY2025 | -1.4% | -3.1% |
財務 CF 百万円 | 96,632 FY2025 | -74.6% | -36.4% |
現預金 百万円 | 460,596 FY2025 | +2.7% | -42.6% |
0件
拒絶・取下げ
1件
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ポイプラ
広告・小売・事業支援 · 登録2023
カードマン
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2022
美人のマネ活
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2022
みんなのマネ活
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2022
Ｆｕｎ Ｐａｙ！
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2019
決済システム、決済方法、及びプログラム登録2025・請求項19項
ユーザの利便性を高める。
決済システム、決済方法、及びプログラム登録2025・請求項14項
ユーザの利便性を高める。
カード判定システム、カード判定方法、及びプログラム登録2025・請求項17項
ユーザのカードに応じた管理を可能にする。
決済システム、決済方法、及びプログラム登録2025・請求項14項
ユーザの利便性を高める。
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム登録2022・請求項10項
給与支払い日より前の利用者が指定するタイミングで給与の一部相当額を定期的に受け取ることのできるサービスにおいて、処理負荷の集中を回避することのできる情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
データ基準日: 2026年7月26日確認分
