法人向け（金融・保険）
東短ＩＣＡＰ株式会社は、金融デリバティブ商品を専門とするインターディーラーブローカー（IDB）として、大手金融機関の市場参加者に対し、市場流動性の供給と取引媒介サービスを提供しています。同社は1909年創業の東京短資株式会社外国部をルーツに持ち、2000年9月に東京短資株式会社と世界的なIDBであるTP ICAP Groupとの合弁により設立されました。金利スワップ取引、金利オプション取引、金利先渡取引、クレジットデリバティブ取引といった多岐にわたるOTCデリバティブ取引の媒介を主軸とし、電子取引基盤の運営も手掛けています。特に、商品が定型化されていないOTCデリバティブ市場において、人間同士の信頼関係に基づくIDBの役割を重視し、効率的かつ効果的な取引媒介を実現しています。 主要な取扱商品には、円金利スワップ（TONAスワップ）や米ドル金利スワップ（SOFRスワップ）などの金利スワップ、金利スワップを原資産とするスワップション、将来の金利上昇・低下リスクに備えるキャップやフロアーといった金利オプションがあります。また、異なる通貨の元本と金利を交換するドル円ベーシススワップも提供しており、これは元本交換を伴うものの、3か月ごとのFXレート見直しや担保（コラテラル）の受け渡し、早期終了条項の付与により、長期取引を可能にしています。これらのデリバティブ取引は、現物取引に比べて少ない資金でより大きな元本を想定した取引が可能であり、数日の短期から40年といった超長期まで、多様な期間での取引に対応しています。 同社は、長年にわたり培われたノウハウと、金融インフラの一角としての市場維持という使命を全うする姿勢を強みとしています。日々変化する市場環境に柔軟に対応しつつ、市場参加者である銀行や証券会社などの金融機関に対し、安定した取引環境と質の高いサービスを提供することで、日本の金融商品市場の発展に貢献しています。円スワップ、ベーシススワップ、外貨スワップ、円金利オプションの各デスクが専門性を持ち、顧客の多様なニーズに応えています。
2026年5月9日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
9.3億円
総資産
75億円
従業員数（被保険者）
68人 · 2026年6月
31期分（2023/12〜2026/06）
ROE単体
290.06% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
ROA単体
12.5% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
自己資本比率単体
4.31% · 2025年3月
9期分（2017/03〜2025/03）
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東短ＩＣＡＰ株式会社は商標4件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）の分野が中心です。
商標
4件
登録 4
Ｈ∞ｅｔｐ
金融・保険・不動産 · 登録2018
ｅｔｐＨＡＹＡＢＵＳＡ
金融・保険・不動産 · 登録2015
東短ＩＣＡＰ
金融・保険・不動産 · 登録2012
東短キャピタルマーケッツ株式会社
金融・保険・不動産 · 登録2004
