証券コード8613東証プライム · 証券、商品先物取引業
東京都千代田区に所在する、1910年設立・社会保険被保険者数1,218名の金融・保険（証券・投資銀行）企業。
- 所在地
- 〒102-0083 東京都 千代田区 麹町３丁目３番６
- 法人番号
- 1010001057236
- 所在ビル
- 麹町フロントビル(2 社)推定
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証券コード8613東証プライム · 証券、商品先物取引業
東京都千代田区に所在する、1910年設立・社会保険被保険者数1,218名の金融・保険（証券・投資銀行）企業。
法人向け個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
丸三証券株式会社は、明治43年1月の創業以来、金融商品取引業者として多岐にわたる証券業務を展開しています。同社の主要事業は、有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、これらの媒介・取次・代理、有価証券の引受・売出、募集・売出の取扱、私募の取扱を含みます。また、貸金庫業務、公社債の払込金受入および元利金支払代理業務、投資信託受益証券の収益金・償還金・一部解約金支払代理業務、有価証券に関する常任代理業務、株式事務の取次業務、保護預り有価証券を担保とした金銭貸付業務、譲渡性預金および円建銀行引受手形の売買・媒介・取次・代理業務、金地金の売買・媒介・取次・代理および保管業務、さらには生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業も手掛けています。 同社は特に、お客様本位の業務運営を掲げ、質の高い投資先を厳選して提案する方針を採っています。株式投資においては、日本株の個別銘柄提案に特化し、充実したリサーチ体制と独自の「右手銘柄（長期的な成長が見込める銘柄）」と「左手銘柄（テーマやトレンドに基づく銘柄）」という考え方に基づき、お客様のニーズに即した銘柄を厳選して提供しています。仕手株のような実態価値の乏しい銘柄は推奨しないという明確なスタンスを持っています。また、REIT（不動産投資信託）やETF（上場投資信託）、株価指数先物・オプション取引、優先出資証券なども取り扱っています。 投資信託に関しては、自社で運用会社を持たず、国内外の質の高い運用力を発揮する投資信託を選び、お客様に紹介しています。タブレット端末やノートパソコンを活用した「投信NAVI」という分析・情報提供ツールを用いることで、お客様が保有する投資信託のパフォーマンスやリスク、コストを詳細に比較し、ポートフォリオ全体に対するアドバイスを提供できる点が強みです。債券投資では、個人向け国債や公社債、外国証券の国内店頭取引を提供していますが、お客様に負担いただくコストが不明瞭で商品内容とリスクの理解が難しい仕組債は取り扱わない方針です。 さらに、投資一任契約に基づきお客様の資産を投資信託に投資することで運用・管理を行う「丸三ファンドラップサービス」を提供しており、日経CNBCの「企業研究シリーズ」で紹介されるなど、そのサービス品質が評価されています。アドバイス付きインターネット取引サービス「MARUSAN-NET」も提供し、多様な顧客層のニーズに応えています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
丸三証券株式会社は2025年6月、「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」に基づく特別委員会委員の交代を公表し、2025年7月30日にはストックオプション（新株予約権）の発行を決議、同年8月15日に発行内容を確定しました。2026年5月14日には、定款一部変更、剰余金の配当（期末配当）決定、当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針（買収への対応方針）の更新、譲渡制限付株式報酬制度の導入を一括して開示しています。この間、四半期決算短信・半期報告書・中間および期末配当に関する開示は定期的に行われています。
公表されている決算（単独）によると、売上は2023年期14,931百万円 → 2024年期18,549百万円 → 2025年期18,795百万円と推移し、純利益は772百万円 → 2,992百万円 → 4,520百万円と直近期にかけて大きく増加しています。社会保険被保険者数は2025年7月の1,208名をピークに、2026年5月には1,118名へと90名（約7%）減少しています。
直近では買収への対応方針の更新、ストックオプション発行、譲渡制限付株式報酬制度の導入など、ガバナンスおよび役員・従業員向けインセンティブ設計に関する制度整備が集中して進められています。
この要約は 2026年5月19日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 27 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
217億円
純利益
50億円
総資産
885億円
社会保険被保険者数
1,218人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+2.6% · 2026年9月
前年同月 1,187人（2025年9月）→ 1,218人（+31人）
ROE単体
9.74% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
5.66% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率（純資産÷総資産）単体
58.14% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
7.49% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA連結
5.17% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率（純資産÷総資産）連結
66.6% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
15.4億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.2億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
9人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
18.2% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
35歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
12年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
773万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
3% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
69% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
61.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
101% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
75.66円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
190.2% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
経常利益単体
59.2億円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
70円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
1,130人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
当期純利益単体
50.1億円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
純資産連結
490億円 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
PER連結
15.74倍 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数単体
6,740万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
773.66円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
総資産連結
734億円 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
当期純利益連結
37.9億円 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
経常利益連結
40.5億円 · 2025年3月
3期分（2023/03〜2025/03）
PER単体
13.2倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
総資産単体
885億円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
従業員数連結
1,098人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
純資産単体
514億円 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
BPS連結
738.38円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS連結
57.38円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向単体
92.52% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS単体
75.52円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS連結
57.21円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
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営業収益
217億円
純利益
50億円
総資産
885億円
所在地を問わず同業種で選定
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社上場
マネックス証券株式会社上場
松井証券株式会社上場
ＰａｙＰａｙ証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券上場
株式会社大和証券グループ本社上場
インヴァスト証券株式会社上場
三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社上場
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業収益単体混在 百万円 | 21,725 FY2026 | +15.3% | +3.9% | |
営業利益単体混在 百万円 | 5,375 FY2026 | +51.6% | +13.7% | |
当期純利益単体混在 百万円 | 5,010 FY2026 | +32.1% | +15.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS単体混在 円 | 75.7 FY2026 | +31.9% | +15.5% | |
潜在 EPS単体混在 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE単体混在 % | 10.1 FY2026 | +35.2% | +13.6% | |
自己資本比率単体混在 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産単体混在 百万円 | 88,476 FY2026 | +20.6% | -0.7% | |
総負債単体混在 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF単体混在 百万円 | 9,293 FY2026 | +5908.1% | — | |
投資 CF |
| 75.5 FY2026 |
| +32.0% |
| +15.5% |
BPS単体混在 円 | 773.7 FY2026 | +4.8% | +2.3% |
DPS 円 | 70.0 FY2026 | +16.7% | +33.6% |
| 58.0 FY2026 |
| -12.9% |
| +2.9% |
| 37,032 FY2026 |
| +52.1% |
| -4.1% |
純資産単体混在 百万円 | 51,444 FY2026 | +5.0% | +2.2% |
自己資本単体混在 百万円 | 40,878 FY2026 | +1.2% | +0.3% |
短期有利子負債単体混在 百万円 | 900 FY2026 | -49.4% | -24.4% |
流動負債単体混在 百万円 | 31,241 FY2026 | +60.2% | -5.8% |
固定負債単体混在 百万円 | 5,691 FY2026 | +19.4% | +10.2% |
| -4,603 FY2023 |
| -405.3% |
| — |
財務 CF単体混在 百万円 | -4,891 FY2026 | +3.2% | — |
現預金単体混在 百万円 | 35,588 FY2026 | +13.2% | +8.3% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
丸三証券株式会社は商標7件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）の分野が中心です。
商標
7件
審査中・消滅含む 16件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＭＡＲｕＳＡＮ ＳＥＣｕＲＩＴＩＥＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・電気通信 · 登録2025
丸三証券∞ＭＡＲｕＳＡＮ
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・電気通信 · 登録2025
まるさん
紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・電気通信 · 登録2002
丸三証券
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・電気通信 · 登録2002
まるさん
金融・保険・不動産 · 登録2002
丸三レポート
紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援 · 登録2002
データ基準日: 2026年9月24日確認分
前年同期比・単体
営業収益
95.96億円
95.96億円
営業利益
16.96億円
16.96億円
純利益
23.01億円
23.01億円
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
