法人向け個人向け
丸三証券株式会社は、明治43年1月の創業以来、金融商品取引業者として多岐にわたる証券業務を展開しています。同社の主要事業は、有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、これらの媒介・取次・代理、有価証券の引受・売出、募集・売出の取扱、私募の取扱を含みます。また、貸金庫業務、公社債の払込金受入および元利金支払代理業務、投資信託受益証券の収益金・償還金・一部解約金支払代理業務、有価証券に関する常任代理業務、株式事務の取次業務、保護預り有価証券を担保とした金銭貸付業務、譲渡性預金および円建銀行引受手形の売買・媒介・取次・代理業務、金地金の売買・媒介・取次・代理および保管業務、さらには生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業も手掛けています。 同社は特に、お客様本位の業務運営を掲げ、質の高い投資先を厳選して提案する方針を採っています。株式投資においては、日本株の個別銘柄提案に特化し、充実したリサーチ体制と独自の「右手銘柄（長期的な成長が見込める銘柄）」と「左手銘柄（テーマやトレンドに基づく銘柄）」という考え方に基づき、お客様のニーズに即した銘柄を厳選して提供しています。仕手株のような実態価値の乏しい銘柄は推奨しないという明確なスタンスを持っています。また、REIT（不動産投資信託）やETF（上場投資信託）、株価指数先物・オプション取引、優先出資証券なども取り扱っています。 投資信託に関しては、自社で運用会社を持たず、国内外の質の高い運用力を発揮する投資信託を選び、お客様に紹介しています。タブレット端末やノートパソコンを活用した「投信NAVI」という分析・情報提供ツールを用いることで、お客様が保有する投資信託のパフォーマンスやリスク、コストを詳細に比較し、ポートフォリオ全体に対するアドバイスを提供できる点が強みです。債券投資では、個人向け国債や公社債、外国証券の国内店頭取引を提供していますが、お客様に負担いただくコストが不明瞭で商品内容とリスクの理解が難しい仕組債は取り扱わない方針です。 さらに、投資一任契約に基づきお客様の資産を投資信託に投資することで運用・管理を行う「丸三ファンドラップサービス」を提供しており、日経CNBCの「企業研究シリーズ」で紹介されるなど、そのサービス品質が評価されています。アドバイス付きインターネット取引サービス「MARUSAN-NET」も提供し、多様な顧客層のニーズに応えています。
丸三証券株式会社は2026年5月、定款一部変更・買収への対応方針の更新・譲渡制限付株式報酬制度の導入を相次いで決議。直近期は純利益が大きく増加しています。
丸三証券株式会社は2025年6月、「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」に基づく特別委員会委員の交代を公表し、2025年7月30日にはストックオプション（新株予約権）の発行を決議、同年8月15日に発行内容を確定しました。2026年5月14日には、定款一部変更、剰余金の配当（期末配当）決定、当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針（買収への対応方針）の更新、譲渡制限付株式報酬制度の導入を一括して開示しています。この間、四半期決算短信・半期報告書・中間および期末配当に関する開示は定期的に行われています。
公表されている決算（単独）によると、売上は2023年期14,931百万円 → 2024年期18,549百万円 → 2025年期18,795百万円と推移し、純利益は772百万円 → 2,992百万円 → 4,520百万円と直近期にかけて大きく増加しています。社会保険被保険者数は2025年7月の1,208名をピークに、2026年5月には1,118名へと90名（約7%）減少しています。
直近では買収への対応方針の更新、ストックオプション発行、譲渡制限付株式報酬制度の導入など、ガバナンスおよび役員・従業員向けインセンティブ設計に関する制度整備が集中して進められている局面と見られます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 27 件。
売上高
188億円
純利益
38億円
総資産
734億円
従業員数（被保険者）
1,118人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
9.47% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
6.31% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
66.66% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
60
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
718円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
68円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
13倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
5.17% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
7.74% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
9.1% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
1.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
希薄化後EPS
68円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
12年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
782万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
36歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
1.0億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
1,098人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
240.7% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
65% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
59.9% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
99.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
6,740万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
66.8% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
9.4億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
87.72% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
