東京都渋谷区に所在する、1995年設立・社会保険被保険者数265名の不動産（不動産開発・分譲）企業。
- 所在地
- 〒150-0031 東京都 渋谷区 桜丘町３番２号
- 法人番号
- 7011001032594
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東京都渋谷区に所在する、1995年設立・社会保険被保険者数265名の不動産（不動産開発・分譲）企業。
法人向け個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社インテリックスは、不動産売買、不動産賃貸業、不動産コンサルティングを主要事業とする不動産総合企画会社です。同社は特に中古マンションの再生流通事業のリーディングカンパニーとして、1995年の設立当初より業界を牽引してきました。主要サービスである「リノヴェックスマンション」は、築年数が経過したマンションを買い取り、物件ごとに最適なリノベーションを施し、最長20年のアフターサービス保証を付帯して販売する事業です。累計販売戸数は28,000戸を突破し、3万戸を目前としています。徹底した施工管理と300項目以上の厳しい検査による品質管理、そして業界に先駆けたアフターサービス保証が強みであり、顧客満足度95%以上を誇ります。また、脱炭素社会を目指す省エネリノベーション「エコキューブ」の推進にも力を入れ、高気密高断熱、高性能熱交換換気システム、省エネ設備導入により、快適性と光熱費削減を両立した住宅を提供しています。ペット共生に特化したリノベーションも展開し、多様なニーズに応えています。 法人顧客向けには、中古マンションや一棟ビル、戸建て、土地などの不動産買取サービスを提供し、年間1,000件を超える豊富な買取実績とスピーディーな査定対応が特徴です。また、売却後も住み続けられるリースバックサービス「あんばい」を展開しており、全国エリアで対応を拡大中です。さらに、都市部の優良不動産を1口100万円単位で共同所有する不動産小口化商品「アセットシェアリング」を提供し、資産運用や相続・生前贈与対策を検討する個人投資家や法人、税理士・会計士・司法書士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家を対象としています。不動産コンサルティングとしては、不動産オーナーや法人向けに、保有不動産の売却、リノベーション請負、相続・贈与に向けた資産組換え、不動産管理委託サービスなどをワンストップで提供しています。年間1000件以上のリノベーション実績で培ったノウハウを活かし、物件下見からプラン提案、施工、アフターサービスまで一貫してサポートします。同社は、一般社団法人リノベーション協議会の設立・運営に大きく寄与し、代表者が理事長を務めるなど、業界の地位向上と統一基準策定にも貢献しています。東京本社に加え、札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、大阪、広島、福岡に支店を配置し、全国主要都市でサービスを展開しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社インテリックスの直近の動向として、2025年7月11日に2025年5月期決算短信を公表した後、8月22日に当社及び子会社元従業員による不正行為についてお詫びを公表しました。8月26日には有価証券報告書(第30期)の提出とあわせて山本卓也取締役会長および鶴田豊彦常勤監査役の退任を公表し、8月27日には株式移転公告を行っています。9月8日にはみなと銀行グループ神戸みなと興産株式会社との共同出資による子会社「株式会社インテリックス神戸みなと」の設立を発表しました。10月31日には不動産小口化商品「アセットシェアリング札幌Ⅱ」の完売を公表し、11月4日には持株会社「株式会社インテリックスホールディングス」の新規上場承認を、11月5日には全国保証株式会社との業務提携検討に関する覚書締結を発表しています。そして12月1日、株式会社インテリックスホールディングスの完全子会社となる株式移転を実施しました。
決算によると、売上は2021年5月期の39,724百万円から2025年5月期には38,586百万円とほぼ横ばいで推移し、2016年5月期との比較でも約1.02倍の水準です。純利益は2023期222百万円まで落ち込んだ後、2024期412百万円、2025期には1,289百万円まで回復しました。総資産は2025期に46,884百万円と直近5期で最大の水準です。社会保険被保険者数は2025年4月の242名から2026年7月には270名へと緩やかに増加しています。
持株会社体制への移行や神戸みなと興産との共同出資子会社設立などの事実から、グループ再編を通じた事業基盤の見直しを進める時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 25 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
448億円
純利益
17億円
総資産
527億円
社会保険被保険者数
265人 · 2026年9月
30期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+3.9% · 2026年9月
前年同月 255人（2025年9月）→ 265人（+10人）
ROE単体
11% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
ROA単体
2.75% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
自己資本比率単体
26.2% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
ROE連結
13.2% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
ROA連結
3.17% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
自己資本比率連結
25.4% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
設備投資額
28.6億円 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
役員報酬総額
1.8億円 · 2025年5月
6期分（2020/05〜2025/05）
男性役員数
12人 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
女性役員数
1人 · 2025年5月
4期分（2022/05〜2025/05）
女性役員比率
7.7% · 2025年5月
4期分（2022/05〜2025/05）
平均年齢
37.3歳 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
平均勤続年数
6.7年 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
平均年間給与
710万円 · 2025年5月
7期分（2019/05〜2025/05）
女性管理職比率
15.4% · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
男女賃金格差（全体）
70.7% · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
男女賃金格差（正規雇用）
73.9% · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
男女賃金格差（非正規雇用）
41.5% · 2025年5月
2期分（2024/05〜2025/05）
EPS単体
159.68円 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
株主総利回り単体
196.2% · 2025年5月
6期分（2020/05〜2025/05）
1株当たり配当金単体
46円 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
従業員数単体
195人 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
PER連結
4.3倍 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
発行済株式総数単体
893万株 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
BPS単体
1,516.52円 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
PER単体
5.5倍 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
従業員数連結
311人 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
BPS連結
1,650.38円 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
EPS連結
206.54円 · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
配当性向単体
28.8% · 2025年5月
10期分（2016/05〜2025/05）
希薄化後EPS単体
88.09円 · 2018年5月
2期分（2016/05〜2018/05）
希薄化後EPS連結
89.66円 · 2018年5月
2期分（2016/05〜2018/05）
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| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 44,794 FY2025 | +4.9% | +2.2% | |
売上総利益 百万円 | 7,971 FY2025 | +36.7% | +3.3% | |
営業利益 百万円 | 2,387 FY2025 | +156.3% | +2.4% | |
当期純利益 百万円 | 1,667 FY2025 | +302.6% | +10.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 206.5 FY2025 | +312.7% | +11.9% | |
BPS 円 | 1,650.4 FY2025 | +11.6% | +5.1% | |
DPS 円 | 46.0 FY2025 | +142.1% | +7.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 13.2 FY2025 | +277.1% | +6.7% | |
自己資本比率 % | 25.4 FY2025 | -12.7% | -5.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 52,663 FY2025 | +29.4% | +9.8% | |
総負債 百万円 | 39,041 FY2025 | +35.4% | +12.1% | |
純資産 百万円 | 13,622 FY2025 | +14.7% | +4.1% | |
自己資本 百万円 | 13,303 FY2025 | +12.8% | +3.5% | |
短期有利子負債 百万円 | 14,546 FY2025 | +28.3% | +14.5% | |
長期有利子負債 百万円 | 594 FY2025 | +48.5% | +24.2% | |
流動負債 百万円 | 20,069 FY2025 | +22.7% | +6.5% | |
固定負債 百万円 | 18,972 FY2025 | +52.0% | +20.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | -5,932 FY2025 | -166.9% | — | |
投資 CF 百万円 | -2,852 FY2023 | +10.4% | — | |
財務 CF 百万円 | 9,385 FY2025 | +262.1% | — | |
現預金 百万円 | 5,244 FY2025 | +11.8% | -3.2% |
前年同期比・連結
2024年11月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 0.2%減、営業利益が 624.6%増、純利益が 1358.5%増。
売上高
▼ 0.2%
226.35億円（前年同期 226.7億円）
営業利益
▲ 624.6%
17.37億円（前年同期 2.4億円）
純利益
▲ 1358.5%
10.62億円（前年同期 7,282万円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
448億円
純利益
17億円
総資産
527億円
所在地を問わず同業種で選定
いちご株式会社上場
株式会社シノケングループ上場
森ビル株式会社上場
株式会社テーオーシー上場
東神開発株式会社
ヨシコン株式会社上場
三菱地所株式会社上場
株式会社アーバネットコーポレーション上場
株式会社インテリックスは商標29件・特許5件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）、特許は電気通信などの分野が中心です。
商標
29件
審査中・消滅含む 33件
特許
5件
審査中・消滅含む 12件
登録・現存
5件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
6件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＮＡＭＥＳ
飲食・宿泊 · 登録2022
五條▲會▼館
金融・保険・不動産 · 登録2022
長屋なんぼ
金融・保険・不動産 · 登録2022
ｓｍａｖｉｅｗ
電子機器・ソフトウェア・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
ＬＡＮＤＡＢＯＵＴ
広告・小売・事業支援・飲食・宿泊 · 登録2020
スマビュー
電子機器・ソフトウェア・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
解錠装置及び解錠システム登録2022・請求項8項
解錠装置を低コストで導入することができ、居室内で人が操作することを必要とせずに遠隔でドアを解錠することができるようにする。
解錠装置及び解錠システム登録2021・請求項10項
セキュリティを保ちながら、居室内で人が操作することを必要とせずに遠隔でドアを解錠することができるようにする。
解錠装置及び解錠システム登録2019・請求項12項
解錠装置を低コストで導入することができ、居室内で人が操作することを必要とせずに遠隔でドアを解錠することができるようにする。
解錠装置及び解錠システム登録2018・請求項9項
解錠装置を低コストで導入することができ、居室内で人が操作することを必要とせずに遠隔でドアを解錠することができるようにする。
可動間仕切り登録2017・請求項6項
転倒の危険性が低く、居住空間のインテリアとも調和させ易い可動間仕切り
データ基準日: 2026年9月17日確認分
