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東京建物株式会社は、1896年（明治29年）に設立された日本で最も歴史ある総合不動産会社です。同社は「信頼を未来へ」を企業理念に掲げ、「お客様第一」と「時代の流れを先んじて捉える進取の精神」を原点として、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立を目指しています。主要事業は、オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理、不動産の売買、仲介及びコンサルティング、駐車場の開発・運営、リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業と多岐にわたります。 同社の「働く」事業では、国際都市・東京をはじめ全国主要都市での都市開発事業、オフィスビルやフレキシブルオフィスの開発・運営、プロパティマネジメントサービスを提供し、TOFROM YAESUやT-PLUS、エキスパートオフィス、+OURSなどのブランドを展開しています。物流施設事業では、環境配慮型物流施設「T-LOGI」シリーズを開発し、太陽光パネル実装や省エネルギー化を推進するZEB物流を手がけています。また、八重洲・日本橋・京橋エリアを中心に、City Lab TOKYOやxBridgeシリーズ、TOKYO FOOD LABといったイノベーション拠点を開発・運営し、新たな産業育成と経済成長に貢献。海外事業は中国やASEAN各国で複合開発やコンサルティングを手がけています。 「暮らす」事業では、「洗練」と「安心」をコンセプトとする新築分譲マンション「Brillia」シリーズや賃貸マンション「Brillia ist」を展開し、管理・仲介・再開発・建替え・住みかえといったトータルサポートを提供しています。商業施設事業では、地域の特性と顧客体験価値を融合したビルイン型、都市型、郊外型など多様な商業施設を開発・運営しており、SMARK伊勢崎やHareza池袋、FUNDES、minanobaなどが代表例です。 「活かす」事業では、125年を超える実績を活かし、不動産の有効活用や資産価値最大化のためのノウハウを提供するとともに、不動産私募ファンドやJ-REITの組成・運用を通じた資産運用サービスも展開しています。同社は、大規模再開発の推進、分譲マンション事業の成長、投資家向け物件売却、海外事業拡大、サービス事業拡大、新規事業確立を重点戦略とし、サステナビリティ推進を経営の重要課題と位置づけ、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けたZEB・ZEH開発、再生可能エネルギー導入、廃棄物削減などの目標を掲げ、持続可能なまちづくりに貢献する「次世代デベロッパー」を目指しています。
東京建物株式会社は東京駅直結「TOFROM YAESU TOWER」の竣工、同社初のデータセンター開発事業の始動、物流施設や再開発の推進などを進めています。
東京建物株式会社の直近の動向として、2026年1月に大阪南港エリアでハイパースケールデータセンター「Zeus OSA1」が着工し、同社初のデータセンター開発事業が本格始動しました。2月には物流施設「T-LOGI船橋南海神」や大阪府箕面市での賃貸ラボ・オフィスの着工、2026年秋の本社機能の「TOFROM YAESU TOWER」への移転、株式報酬制度の一部改定を公表しています。3月には約25年をかけて推進してきた東京駅直結の大規模再開発「TOFROM YAESU TOWER」が竣工し、品川駅高輪口の「Ave.Takanawa」開業、同社初の木造賃貸マンション「Brillia ist 洗足池の杜」完成、福岡県での賃貸特殊倉庫2物件の開発決定、京橋三丁目東地区市街地再開発事業の権利変換認可などが続きました。あわせて3月には監査役が吉野隆氏から三縞祐介氏へ交代しています。東京駅前にはCVCコミュニティ特化型イノベーション拠点「JAPAN CVC BASECAMP」を4月に開設し、5月にキックオフイベントを開催しました。
公表されている決算（単独）では、売上高は2016年12月期の141,102百万円から2025年12月期の318,862百万円へと長期的に拡大しています。直近では売上高が2023年12月期229,645百万円、2024年12月期325,322百万円、2025年12月期318,862百万円、純利益が32,264百万円、57,616百万円、53,454百万円と推移し、2026年2月には増配を公表しています。社会保険被保険者数は2025年2月の1,057名から直近2026年5月の1,113名へと緩やかに増加しています。
直近では東京駅前の大規模再開発の竣工やデータセンター・物流施設の開発着手、イノベーション拠点の開設が重なっており、オフィスや物流、新規事業領域にわたって開発を多面的に進めています。
この要約は 2026-05-25 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 56 件。
売上高
4,746億円
純利益
589億円
総資産
2.3兆円
従業員数（被保険者）
1,113人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
10.1% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA_単体
2.59% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
25.61% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
105
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8期分（2018/12〜2025/12）
BPS
2,548円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
EPS
257円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
13倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
ROA_連結
2.59% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROE_連結
9.76% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
女性役員数
3人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員比率
18.8% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
13.7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均勤続年数
11年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
1,186万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年齢
41歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
6.2億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
従業員数
836人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
株主総利回り
278.1% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
55.4% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
61% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
46.1% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性役員数
13人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
男性育休取得率
133.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
発行済株式総数
2.1億株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_連結
26.54% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
設備投資額
522億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
配当性向
40.9% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
