証券コード8804東証プライム · 不動産業
東京都中央区に所在する、1896年設立・社会保険被保険者数1,128名の不動産（不動産開発・分譲）企業。
- 所在地
- 〒103-0028 東京都 中央区 八重洲１丁目６番１号
- 法人番号
- 6010001034998
証券コード8804東証プライム · 不動産業
東京都中央区に所在する、1896年設立・社会保険被保険者数1,128名の不動産（不動産開発・分譲）企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
東京建物株式会社は、1896年（明治29年）に設立された日本で最も歴史ある総合不動産会社です。同社は「信頼を未来へ」を企業理念に掲げ、「お客様第一」と「時代の流れを先んじて捉える進取の精神」を原点として、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立を目指しています。主要事業は、オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理、不動産の売買、仲介及びコンサルティング、駐車場の開発・運営、リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業と多岐にわたります。 同社の「働く」事業では、国際都市・東京をはじめ全国主要都市での都市開発事業、オフィスビルやフレキシブルオフィスの開発・運営、プロパティマネジメントサービスを提供し、TOFROM YAESUやT-PLUS、エキスパートオフィス、+OURSなどのブランドを展開しています。物流施設事業では、環境配慮型物流施設「T-LOGI」シリーズを開発し、太陽光パネル実装や省エネルギー化を推進するZEB物流を手がけています。また、八重洲・日本橋・京橋エリアを中心に、City Lab TOKYOやxBridgeシリーズ、TOKYO FOOD LABといったイノベーション拠点を開発・運営し、新たな産業育成と経済成長に貢献。海外事業は中国やASEAN各国で複合開発やコンサルティングを手がけています。 「暮らす」事業では、「洗練」と「安心」をコンセプトとする新築分譲マンション「Brillia」シリーズや賃貸マンション「Brillia ist」を展開し、管理・仲介・再開発・建替え・住みかえといったトータルサポートを提供しています。商業施設事業では、地域の特性と顧客体験価値を融合したビルイン型、都市型、郊外型など多様な商業施設を開発・運営しており、SMARK伊勢崎やHareza池袋、FUNDES、minanobaなどが代表例です。 「活かす」事業では、125年を超える実績を活かし、不動産の有効活用や資産価値最大化のためのノウハウを提供するとともに、不動産私募ファンドやJ-REITの組成・運用を通じた資産運用サービスも展開しています。同社は、大規模再開発の推進、分譲マンション事業の成長、投資家向け物件売却、海外事業拡大、サービス事業拡大、新規事業確立を重点戦略とし、サステナビリティ推進を経営の重要課題と位置づけ、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けたZEB・ZEH開発、再生可能エネルギー導入、廃棄物削減などの目標を掲げ、持続可能なまちづくりに貢献する「次世代デベロッパー」を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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東京建物の直近の動向として、2025年10月に商標「箕面マークス ザ レジデンス」を出願して以降、2026年1月に「サクテラス モール」「ｓＴｕＤｉＯ」、5月に「Ｂｒｉｌｌｉａ共用部Ｃｈｅｃｋ＋」、6月に「Ｗａｂ．」「ＢＥＴＴＥＲＳ」と商標出願を続けています。2026年3月には監査役の交代があり、吉野隆氏の退任に伴い三縞祐介氏が就任しました。直近では2026年9月16日に、AI活用で都市インフラを守る建物横断型ビルメンテナンスセンター「BASE YNK」の開設を公表し、東京駅前八重洲・日本橋・京橋エリアでの持続可能なビル管理モデルの実証運用を発表しました。続く9月17日には、オーストラリアで物流ファンド事業に初参画(豪州では4件目の事業参画)して3大都市圏のプライム物流施設6物件に出資したほか、分譲マンション「Brillia」の集約販売拠点「Brillia Gallery TOKYO」を東京駅直結の複合開発「TOFROM YAESU TOWER」に開設した旨を公表しています。
決算によると、売上は2021期219,005百万円から2023期229,645百万円、2024期325,322百万円へ拡大し、2025期は318,862百万円となっています(2016期から2025期にかけては約2.26倍)。純利益は2021期25,564百万円、2024期57,616百万円を経て2025期は53,454百万円、総資産は2025期末で2,065,426百万円、純資産は529,024百万円です。社会保険被保険者数は2025年6月3日の1,086名から2026年9月2日の1,119名へ33名(3.0%)増加し、概ね横ばいで推移しています。
商標出願の継続に、ビルメンテナンスの実証、海外物流ファンドへの参画、分譲マンション集約販売拠点の開設が重なっており、ブランド・権利の整備を進めつつ、ビル管理・物流・住宅販売の各領域にまたがる施策展開を進める時期にあたります。
この要約は 2026年9月17日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 11 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
1,128人 · 2026年11月
33期分（2024/03〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
+3.5% · 2026年11月
前年同月 1,090人（2025年11月）→ 1,128人（+38人）
ROE単体
10.5% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA単体
2.59% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率単体
25.6% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA連結
2.59% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
男性育休取得率
133.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
55.4% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性役員数
3人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
男性役員数
13人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
1,186万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
6.2億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
61% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均勤続年数
11年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
46.1% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
設備投資額
522億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
13.7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
女性役員比率
18.8% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年齢
41歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
1株当たり配当金単体
105円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
BPS単体
2,548.21円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
BPS連結
2,846.85円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
EPS単体
257円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
EPS連結
283.08円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER単体
13.8倍 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER連結
12.5倍 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
従業員数単体
836人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
従業員数連結
5,035人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
株主総利回り単体
278.1% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
発行済株式総数単体
2.1億株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
配当性向単体
40.9% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROE連結
10.4% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率連結
26% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
所在地を問わず同業種で選定
営業収益
4,746億円
純利益
589億円
総資産
2.3兆円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業収益 百万円 | 474,586 FY2025 | +2.3% | +8.7% | |
営業利益 百万円 | 95,763 FY2025 | +20.2% | +13.0% | |
当期純利益 百万円 | 58,879 FY2025 | -10.6% | +13.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 283.1 FY2025 | -10.3% | +14.0% | |
BPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 10.4 FY2025 | -18.8% | +4.6% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 2,272,720 FY2025 | +9.2% | +8.3% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 32,106 FY2025 | +69.9% | -16.5% | |
投資 CF 百万円 |
東京建物株式会社は商標192件・特許1件・意匠1件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
商標
192件
審査中・消滅含む 350件
特許
1件
審査中・消滅含む 3件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 2件
意匠
1件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
2件
データ基準日: 2026年11月12日確認分
| +10.9% |
| +9.3% |
DPS 円 | 105.0 FY2025 | +10.5% | +19.8% |
| +0.8% |
| +0.7% |
| 1,669,582 FY2025 |
| +8.9% |
| +8.1% |
純資産 百万円 | 603,137 FY2025 | +10.2% | +9.0% |
自己資本 百万円 | 461,082 FY2025 | +7.8% | +9.1% |
短期有利子負債 百万円 | 65,508 FY2025 | -19.1% | -6.0% |
長期有利子負債 百万円 | 295,000 FY2025 | +20.4% | +3.7% |
流動負債 百万円 | 195,915 FY2025 | -34.2% | -2.0% |
固定負債 百万円 | 1,473,667 FY2025 | +19.2% | +9.9% |
| -54,069 FY2023 |
| -155.0% |
| — |
財務 CF 百万円 | 104,166 FY2025 | -1.4% | — |
現預金 百万円 | 152,292 FY2025 | +37.0% | +15.0% |
拒絶・取下げ
2件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
金融・保険・不動産・広告・小売・事業支援・飲食・宿泊・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
ＴＯＦＲＯＭ
金融・保険・不動産・広告・小売・事業支援・医療・美容・農業サービス・飲食・宿泊・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
ＦＩ
金融・保険・不動産・飲食・宿泊・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
ＦＩＡＮ
金融・保険・不動産・飲食・宿泊・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
前年同期比・連結
2026年6月30日 期末の半期は前年同期比で営業収益が 6.9%減、営業利益が 17.1%増、純利益が 13.7%増。
営業収益
▼ 6.9%
1,944.15億円（前年同期 2,087.93億円）
営業利益
▲ 17.1%
398.52億円（前年同期 340.33億円）
純利益
▲ 13.7%
233.64億円（前年同期 205.49億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
