不動産管理2,674社

売上 100億円(2025/03)

株式会社長栄は、賃貸不動産の管理業を主軸に、自社保有不動産の賃貸事業、不動産の売買・賃貸仲介、不動産開発、リフォーム工事、マンスリーマンション事業、レンタル事業などを展開する企業です。同社は「入居者ファースト」を経営理念に掲げ、家賃や間取りだけでなく「管理会社」で物件を選ぶ新たな基準を確立することを目指しています。京都・滋賀エリアで最大級、関西でも屈指のマンション管理会社として、2025年12月末時点で京都、滋賀、大阪、愛知、東京、千葉、福岡など広範囲にわたり28,722戸の管理物件と6,736戸の自社物件を保有しています。

売上 98億円(2025/03)

室町建物株式会社は、1952年の創業以来、「お客さまの成長発展に寄与する生活空間を提供する」という理念のもと、総合ビルディング事業を展開する不動産賃貸管理会社です。同社は首都圏、関西地区、九州地区の主要都市に多数の物件を保有しており、オフィスビル23棟、商業ビル5棟、レジデンス・社宅・寮6棟、店舗・駐車場5物件の合計39物件を管理しています。主要事業は、オフィスビルや商業施設、店舗、駐車場などの「ビル賃貸事業」と、社宅や賃貸マンションなどの「住宅賃貸事業」に大別されます。 これらの賃貸事業に加え、「その他ビル事業」として、オフィスビルを中心とした設備管理、メンテナンス、リーシング（テナント誘致）を含むビルマネジメント業務、およびオフィスビルのサブリース業務も手掛けています。同社は、快適な知的生産の場、健康で安心できる場、強靭で環境にやさしい場の提供を重視し、建物を最高の状態で維持管理することに注力しています。また、2008年には室町グループ各社の事業用不動産を集約・継承し、グループの中核を担う不動産賃貸管理会社として再編されました。 近年では、持続可能な社会の実現に向けた環境への取り組みを積極的に推進しており、2030年のカーボンニュートラル実現を目指しています。具体的には、LED照明への切り替え、高効率空調設備の導入、遮熱機能付飛散防止フィルムの活用といった省エネルギー対策に加え、日本橋小網町スクエアビルや新宿御苑室町ビルなど一部主要物件への太陽光パネル設置、屋上庭園の設置、電気自動車充電設備の導入、雨水利用システムの導入を進めています。さらに、関西・関東・九州の主要物件において実質再生可能エネルギー電力やカーボンニュートラルガスを導入し、環境に配慮したオフィス環境の提供を強みとしています。室町グループ各社との連携により、建物・土地の賃貸借管理に留まらず、建物・設備工事やビルメンテナンス、建物の設計・施工に関するニーズにも対応できる総合的なサービス提供体制を構築しています。

売上 81億円(2025/03)

株式会社荒井商店は1966年の創業以来、不動産事業を主軸に都市の成長と共に歩んできた不動産のスペシャリスト集団です。同社はセコムグループの一員として、不動産分野における揺るぎない地位を確立し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業の一つである賃貸事業では、渋谷区、港区、千代田区などの都心一等地に約20棟のオフィスビルや店舗ビル、マンションを所有し、約200件の法人顧客に賃貸しています。ハイクオリティオフィスビル「プレファスシリーズ」やコンセプト型賃貸マンション「リーフコートプラス」などを展開し、一部上場企業や金融機関といった優良テナントに対し、顧客満足度を重視したメンテナンスとリニューアルを提供することで、常に高い稼働率を維持し、安定した経営基盤を築いています。 また、投資・開発および不動産ソリューション事業では、不動産の企画、開発、販売、仲介、有効活用などを手掛けています。開発用地の取得からオフィスビル、マンション、シニア向け施設などの開発、既存ビルの売買、建て替え、リニューアル提案まで幅広く対応。個人・法人顧客の「不動産に関する悩み」に対し、不動産・金融・税務の専門家集団として、相続コンサルティング、CRE戦略コンサルティング、M&Aスキームを活用した物件購入、不要資産の査定・売却など、従来の枠を超えた多様なソリューションを提供しています。過去には「マートルコート」シリーズとして100棟以上のマンション分譲実績があり、共同事業で開発した「アライブ世田谷中町」はグッドデザイン賞を受賞するなど、豊富な実績と高い専門性を有しています。 さらに、社会構造の変化に対応し、高齢者住宅事業にも注力しています。サービス付き高齢者向け住宅「リーフエスコート」では、自立した生活を送る高齢者向けに24時間常駐スタッフによる生活支援サービスと医療機関・介護事業所の併設により、安心で快適な居住環境を提供。介護付きホーム「アライブケアホーム」では、要介護認定を受けた高齢者に対し、上質な空間と個別性を尊重した質の高いケアを提供しています。これらの事業は、不動産開発のノウハウと、グループ会社である医療法人社団三喜会が持つ医療・介護・福祉のノウハウを融合させることで、超高齢社会における多様なニーズに応える新しい不動産事業として成長を続けています。同社は従業員50名で年商約81.1億円、売上高経常利益率約30%という高い収益性を誇り、セコムグループとしての信用力と安定した財務基盤を強みとしています。

売上 77億円(2025/03)

株式会社田町ビルは、東京都港区芝に拠点を置く三菱重工業グループの不動産事業会社である。グループの保有不動産の賃貸・売買・管理を中軸事業として担う事業会社として運営している。 社名の通り「田町」エリアを起点に、グループが保有するオフィスビル、商業施設、マンションなどの運営管理を行う。物件の企画・開発、テナント誘致、賃貸借契約管理、施設維持管理、セキュリティ、清掃、設備点検といった不動産ライフサイクル全般のサービスを提供する。 事業内容としては、企業や個人顧客に対する賃貸サービス、不動産の価値向上を目指したリノベーションや改修工事の実施、資産運用コンサルティングなどを手掛ける。三菱重工グループが掲げる「不動産の賃貸、売買及び管理」という事業目的と整合し、グループ全体の資産有効活用や、従業員向けの福利厚生施設提供など、多角的な貢献を担う。 特に、三菱重工が保有する広範な拠点や施設に関連する不動産管理、新規開発プロジェクトにおける不動産取得・運用などを担当することで、グループの事業基盤を支える役割を担う。顧客層としては、三菱重工グループ内の企業や関連会社、一般の法人顧客や個人顧客が含まれ、安定した収益基盤を構築する。 強みは、三菱重工グループとしての信頼性と資金力を背景に、大規模な不動産プロジェクトや長期的な資産運用が可能である点にある。グループが持つ技術力やノウハウを不動産管理に活かし、スマートビルディング化や省エネルギー化といった付加価値の高いサービスを提供する可能性もある。田町・芝エリアという都心オフィス集積地を拠点とする、三菱重工グループの不動産機能子会社として運営している。

売上 74億円(2025/12)

株式会社ブロードエンタープライズは、IoT技術と独自のファイナンススキームを組み合わせることで、不動産オーナーのキャッシュフロー最大化を支援する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず集合住宅向けに全戸一括で入居者が無料でインターネットを利用できる「B-CUBIC」サービスを提供しています。このサービスは、高スペックなIPv6・Cat5eに対応した高速通信環境を特徴とし、自社運営コールセンターによる手厚いアフターフォローと遠隔監視機能で安定した通信環境を保証することで、入居者満足度向上と物件価値向上に貢献しています。次に、マンションのエントランスをオートロック化するIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を展開しており、スタイリッシュなデザインと高度なセキュリティ機能に加え、クラウドサービスによる物件管理やスマートロック連携も可能にし、管理業務の効率化と安全性の向上を実現しています。 さらに、同社は不動産オーナーが抱える資金課題を解決する革新的なファイナンススキームを強みとしています。「BRO-ROOM」は、空室対策のための内装リフォーム・リノベーションを初期導入費用ゼロで提供し、同社が費用を立て替えることでオーナーは融資に頼らず分割払いが可能です。このスキームは債権流動化を活用しており、金融機関の審査や与信枠への影響がないため、手元資金を温存しながら大規模な改修を行えます。同様に、「BRO-WALL」では外壁塗装や屋上防水、外構エクステリアなどの大規模修繕工事を初期費用ゼロで提供し、建物の資産価値維持・向上をサポートします。また、「BRO-ZERO×民泊」は、民泊用の家具・家電、内装リフォーム、住宅設備を初期費用ゼロで提供し、民泊事業の開業から運営代行までワンストップで支援することで、インバウンド需要を取り込みたいオーナーの初期投資リスクを大幅に軽減します。これらの「初期導入費用ゼロ」サービスは、上場企業の信用力と金融機関との連携により実現されており、不動産オーナーは手元資金を温存しながら、空室対策、修繕、新規事業展開をリスクを抑えて全国規模で行える点が同社の大きな強みです。対象顧客は主に事業用不動産を所有するオーナー、管理会社、管理組合、民泊事業者であり、不動産テック業界において独自のビジネスモデルを確立しています。

売上 71億円(2025/03)

株式会社伊藤組は、1961年に伊藤組グループ各社を総合的に融和するための中枢機関として設立されました。同社は、所有不動産の経営管理および不動産コンサルティングを行う不動産事業、北海道内に所有する山林の管理育成を行う山林事業、そしてケンタッキー・フライド・チキンおよびドトールコーヒーショップのフランチャイズ店舗経営を主要な事業の柱としています。特に不動産事業では、札幌駅周辺に「伊藤ビル」「伊藤・加藤ビル」「札幌国際ビル」「伊藤110ビル」など計4棟のオフィス・店舗ビルを所有し、その経営管理を通じて札幌駅周辺エリアの整備と都市活性化に貢献しています。札幌国際ビルでは、講演会、研修会、企業説明会、試験会場、面接会場などに利用される貸会議室を運営し、音響・映像設備や飲食提供サービスも展開しています。また、石狩湾新港南地区や丘珠空港内でも敷地や倉庫、格納庫の賃貸業務を手掛けています。 山林事業においては、北海道内に13箇所、約2,300haの広大な山林を所有し、グループ会社である伊藤組山林管理育成株式会社と連携して管理・育成を行っています。この事業は、水源涵養、治山治水、生物多様性保全、二酸化炭素吸収源保全といった地球環境保護の重要な役割を担っており、松音知山林では国の「J-クレジット制度」に登録され、CO2吸収量をクレジットとして創出しています。千歳山林は「森と人を育てるコンクール」で最優秀賞を受賞し、布川山林ではSGEC/PEFC森林認証を取得するなど、持続可能な森林経営を推進しています。フランチャイズ事業では、北海道内でケンタッキー・フライド・チキン店舗の一部と、札幌市内でドトールコーヒーショップ店舗の一部を経営しており、近年では「ドトールコーヒーショップ ラソラ札幌店」を新規オープンしました。 同社は、事業活動を通じて地域社会への貢献を重視しており、札幌市の「ゼロカーボン推進ビル」に認定された伊藤110ビルでのAIを活用した省エネ化実証実験や、「伊藤杯シーズンファイナル大倉山ナイタージャンプ大会」でのカーボン・オフセット実施など、環境配慮への取り組みを積極的に行っています。また、「伊藤組100年記念基金」を通じて北海道の教育、文化、芸術、スポーツ、国際交流事業を支援し、地域活性化にも寄与しています。社員の環境意識向上を目的としたeco検定受験推進も実施しており、多角的な事業展開と社会貢献活動を両立させる企業です。

売上 66億円(2025/06)

日本システムバンク株式会社は、コインパーキングおよび駐輪場の企画、開発、運営、管理を主軸とする企業です。同社は、土地オーナーの多様なニーズに応えるため、「じぶんで駐車場経営」と「おまかせ駐車場経営」の二つの運営方式を提供しています。「じぶんで駐車場経営」では、オーナーが自ら機器を購入し運営することで収益を最大化できる一方、同社が市場調査から機器選定、設置工事、開設後の保守管理まで一貫してサポートします。「おまかせ駐車場経営」では、土地を貸与するだけで初期投資や維持管理費が原則不要となり、毎月安定した賃料収入を得られるモデルです。変形地や狭小地、建築予定地での短期利用、空き家や月極駐車場の部分活用、商業施設や病院の来客用駐車場管理など、幅広い土地活用ニーズに対応しています。 同社は、フラップ式、フラップレス式、ゲート式、チケット式といった多様な駐車場システムに加え、駐輪ロック式、バイクチェーン式、駐輪ゲート式などの駐輪場システムも提供し、それぞれの土地の特性や利用状況に最適なソリューションを提案します。強みとして、地域密着型の「コンサルティングセールス」によるきめ細やかなサポート、自社運営のメンテナンスと24時間対応コールセンターによる「ダブルのスピード対応」、そして遠隔情報管理やキャッシュレス決済、スマートフォンアプリ「SmooPA」を活用した独自のシステムサービスが挙げられます。これらの技術により、稼働分析に基づく収益最大化や利用者満足度の向上を図っています。2025年6月末時点で149,000車室を超える管理実績を持ち、不動産業者や土地売却を検討する方々に対しても、事業用地の紹介や購入を通じて土地活用を支援しています。また、近年ではドローンを活用した実証実験や講義への参加など、新たな技術分野への取り組みも進めています。同社の事業は、遊休地の有効活用や違法駐車・交通渋滞の緩和、地域社会の活性化にも貢献しています。

売上 56億円(2025/03)

新横浜ステーシヨン開発株式会社は、JR東海グループの一員として1987年に設立された企業です。同社は、新横浜駅直結の複合商業施設「キュービックプラザ新横浜」および小田原駅の新幹線口商業施設「ASTY小田原」の管理・運営を主要事業としています。これに加え、東海道新幹線高架下（川崎から熱海間）の管理・開発も手掛けており、保育所や駐車場、事業所など多岐にわたる用途で地域社会の利便性向上に貢献しています。2026年には「コートヤード・バイ・マリオット新横浜駅」のリブランド開業を予定しており、ホテル事業も展開する計画です。 「キュービックプラザ新横浜」は、駅利用者、周辺住民、オフィスワーカーを主要顧客とし、レストラン、カフェ、食品、スイーツ、ファッション、雑貨、サービス、書籍、家電、生花、ドラッグストアなど、多様なジャンルの店舗を誘致・運営しています。施設内には、無料Wi-Fi、多目的トイレ、授乳室、AED、コインロッカー、ATM、駐車場といった充実した設備を提供し、利便性の高い商業空間を創出しています。また、横浜アリーナのイベントチケットやエクスプレス予約、TOKAI STATION POINTといったJR東海グループの会員特典と連携したサービスも提供し、顧客体験の向上を図っています。 同社は、新横浜が「相鉄・東急新横浜線」の開通によりさらに活気ある街へと進化する中で、商業施設の運営を通じて地域の活性化に寄与しています。駅ビルや高架下空間の有効活用、そしてホテル事業への参入により、交通結節点としての新横浜駅周辺の魅力を高め、多様なニーズに応える複合的な都市機能を提供することで、持続的な成長を目指しています。

売上 54億円(2025/03)

大和ハウスプロパティマネジメント株式会社は、大和ハウスグループの一員として、物流施設を主軸に、研究施設、オフィスビル、医療・介護施設、ホテル、データセンター、市場など多岐にわたるアセットのプロパティマネジメント（PM）業務を全国で展開しています。同社は、物件所有者やアセットマネジメント会社から不動産の管理を受託し、資産価値の維持・向上を目指した運営・管理を包括的に行っています。主要な事業内容として、テナント管理、賃貸借契約管理、レポーティング業務を含むPM業務、新規テナント誘致や賃貸借契約の新規締結・更新管理、マーケット調査を行うリーシング業務、そして法定設備点検、設備保守点検、防火防災管理、清掃・セキュリティ管理、建物改修・修繕、長期修繕計画の提案などを行うビルマネジメント（BM）およびコンストラクションマネジメント（CM）業務を提供しています。 同社の強みは、大和ハウスグループが培ってきた強力なリーシング力と、災害時にも迅速な事業継続支援を可能にする技術力にあります。また、太陽光発電やLED照明、空調・新電力提案といったSDGsに貢献する提案も積極的に行っています。入居者向けサービスとしては、施設内託児所、送迎バス、食堂・コンビニ運営といった共用サービスのほか、物流アドバイザリー、WMS/WCS構築、フルフィルメントサービス、倉庫内最適化システム、輸配送最適化、次世代AGV導入などのDXソリューション、さらには人材サービス、倉庫内セキュリティ、マニュアル作成・共有システム、従業員の健康診断、定着率改善サービス、カーリース、オフィス緑化、倉庫環境ソリューション、停電対策用蓄電システムといった働き方改革やBCP対策に資する多様なオプションサービスを提供し、テナント企業の物流課題解決と従業員の働きやすい環境づくりを支援しています。これらのサービスを通じて、同社は物件所有者、テナント、そして物流施設で働く従業員や地域住民に至るまで、関わる全てのステークホルダーに「彩り」を添え、豊かな社会の発展に貢献することを目指しています。

売上 41億円(2025/05)

株式会社カリーノは、九州・山口エリアを主要拠点とし、地域に根ざした街づくりを目指す総合不動産業を営む企業です。同社の主要事業は不動産賃貸事業であり、食品スーパーやショッピングセンターなど、様々な形態の不動産物件を保有し、テナントに賃貸しています。また、同社はカリーノグループの中核企業として、グループ全体の総合不動産企画管理業を統括し、不動産を通じて地域の活性化に貢献しています。具体的には、保有する不動産の資産価値を最大限に高めるため、商業施設の運営・管理をトータルでプロデュースしています。これには、テナント誘致、販売促進、施設管理、売上管理といったプロパティマネジメント業務が含まれ、グループ内の専門部署と連携し、警備、施設管理、清掃といったビルメンテナンスサービスも提供しています。 同社は、熊本市、宮崎市、鹿児島市の中心市街地に「CARINO」ブランドの商業施設を展開しており、オフィスやコールセンターの誘致、書店やカフェの複合、イベント企画などを通じて、人が集まる魅力的な空間を創造しています。地域住民やテナントとの連携を深め、街おこしや雇用促進にも積極的に寄与し、中心市街地の活性化の一助となるよう努めています。自社物件の運営・管理で培った豊富な経験とノウハウを活かし、テナントとの強固なパートナーシップを築きながら、常に新しい発想で質の高い施設づくりを追求し、競争力のある不動産運用を実現しています。さらに、グループ会社を通じて、菓子製造販売の「シャトレーゼ」やステーキ＆ハンバーグの「ミスターバーク」のフランチャイズ事業、アパレル販売代行事業など、多角的な事業を展開し、地域社会の発展に寄与しています。

売上 40億円(2025/11)

株式会社董花は、株式会社中島董商店のアセット事業を担う企業として1991年に設立されました。同社は、不動産の賃貸、管理、売買、および食料品製造設備や情報機器などのリース事業を主要な柱として展開しています。特に、オフィスビル、レジデンス、工場、倉庫といった多岐にわたる不動産物件を対象に、長期的な視点に基づいた健全かつ快適なアセットの運営・管理を強みとしています。同社のビジネスモデルは、単なる不動産取引に留まらず、建物のライフサイクル全体を見据えた運営戦略と、時代に即したニーズを取り入れる柔軟な対応力を特徴としています。これにより、顧客に対して安定した資産価値の提供と、最適な利用環境の実現を目指しています。また、食料品製造設備や情報機器のリースを通じて、企業の設備投資負担を軽減し、事業活動を側面から支援しています。主要な顧客層としては、キユーピーグループやアヲハタグループといった関連企業が挙げられ、これらのグループ企業に対しては、不動産やリースに関する専門的なアドバイザーとしての役割も果たしています。長年にわたり培ってきた不動産管理とリース事業のノウハウを活かし、グループ全体の事業基盤強化に貢献しています。さらに、近年では太陽光発電事業も手掛けることで、持続可能な社会への貢献と、新たな収益源の確保にも注力しています。同社は、食の安全を支える中島董商店グループの一員として、「アセット」の側面からグループ全体の事業活動を支え、長期的な視点で良質なアセットを展開し続けることで、グループの成長と社会貢献に寄与しています。

売上 40億円(2025/03)

綜通株式会社は、三菱UFJ銀行を主要取引先とし、長年にわたる信頼と実績を基盤に、不動産事業を核とした多角的なサービスを提供する企業です。同社は、オフィスビルや駐車場などの賃貸事業を主軸とし、東京、横浜、大阪といった大都市中心部に保有する耐震性・安全性に優れたビルを長期所有し、長期修繕計画に基づいた適切なリニューアルやエコ対策を通じて快適なビジネス環境を提供しています。また、不動産の取得、売買・賃貸借の仲介、管理も手掛け、事業用不動産から個人の相続不動産、借地権・底地問題まで、幅広い顧客ニーズに対応するプロフェッショナル集団として活動しています。 国内不動産仲介においては、業歴20年以上のベテラン担当者が全国のお客様の要望に応え、CRE（企業不動産）戦略の構築支援や、借地権・底地問題の解決など、お客様第一主義を徹底した提案を行っています。海外不動産売買サポートでは、国際事業部が三菱UFJ銀行との取引で培ったグローバル業務のノウハウと世界各地のネットワークを活かし、北米、欧州、アジア・オセアニアなどの透明性の高い不動産市場におけるレジデンスから商業物件まで、オーダーメイドの売買サポートを提供しています。さらに、企業の外国人社員研修サポート業務も手掛け、日本文化体験などのオリエンテーション研修受託を通じて、外国人社員の本邦受入を支援しています。 オフィスソリューション事業では、オフィス環境の「お困りごと」を解決するため、災害対策、ランニングコスト削減（リサイクルトナーのインターネット販売「D-tailcom」、OA機器販売・管理、文具用品、胡蝶蘭販売）、オフィス環境改善（快適なレイアウト提案、自動販売機、観葉植物レンタル、分煙キャビンなど）といった高付加価値サービスを提供し、SDGsへの貢献や働き方改革を支援しています。 同社は、オフィスづくりに携わる「内外建設株式会社」と、建物の管理を行う「綜通アメニティサービス株式会社」を子会社に持ち、これらグループ三社の総合力を活かしたワンストップソリューションを最大の強みとしています。不動産の売買・有効活用支援から、オフィス移転・レイアウト変更、オフィス・建物リニューアル、ビルメンテナンス、さらには全国の介護施設管理サービスに至るまで、不動産に関するあらゆる業務を一貫して提供することで、お客様の多様な課題解決と安心・満足を実現しています。特に、三菱UFJ銀行やMUFGグループ各社との長年にわたる豊富な実績を礎に、現場力・技術力・最新の情報力を最大限に活かし、お客様の不動産・オフィスに関するあらゆる相談に対応しています。

売上 33億円(2026/03)

ＹＫＫ不動産株式会社は、ＹＫＫグループの不動産事業を担う企業です。同社は、ＹＫＫグループが国内外に展開する事業拠点や関連施設における不動産の取得、賃貸、管理、開発、売買、有効活用に関する業務を幅広く手掛けています。グループ企業が事業活動を円滑に進めるための基盤となる不動産インフラの整備・維持管理を通じて、ＹＫＫグループ全体の経営効率向上と持続可能な事業運営に貢献しています。 具体的には、オフィスビル、工場、社宅、研修施設などの多様な不動産資産の管理・運営を行い、グループ従業員の快適な職場環境や生活環境の提供を支援しています。また、新規事業展開や拠点再編に伴う不動産の取得・売却、既存不動産の有効活用提案、開発プロジェクトの推進なども主要な業務範囲です。ＹＫＫグループが掲げる「善の巡環」の企業精神に基づき、環境負荷の低減や地域社会との共生を意識した不動産開発・管理にも取り組んでいます。例えば、省エネルギー性能の高い建物の導入や、緑地の保全・創出など、サステナビリティに配慮した不動産戦略を推進しています。これにより、グループ全体の環境目標達成にも寄与し、長期的な視点での資産価値向上を目指しています。

売上 32億円(2025/09)

遠山偕成株式会社は、「都市環境に価値ある空間を提供する企業」を理念に掲げ、不動産賃貸事業を主軸に展開しています。同社は、社会構造の変化やテナントニーズの多様化に対応したオフィス向け賃貸ビルを中心に、住宅、店舗、駐車場、会議室、展示室、ギャラリーなど、多岐にわたる物件の保有、賃貸、および管理を一貫して行っています。特に、既存物件の価値維持・向上には力を入れており、リニューアル工事や環境対応工事を積極的に実施することで、テナント様にとって快適かつ機能的なビジネス環境を提供することに注力しています。 同社の主要な保有・管理物件は、東京都中央区（兜町偕成ビル本館・別館、茅場町偕成ビル、銀座偕成ビル、さくらさくみらい東日本橋）、港区（麻布偕成ビル・アネックス、高輪偕成ビル、第二高輪偕成ビル、品川偕成ビル、白金台偕成ビル、あい保育園白金台、芙蓉コンパウンド）、愛知県名古屋市中村区（名古屋偕成ビル）、福岡県福岡市博多区（博多偕成ビル、第二博多偕成ビル、第三博多偕成ビル、第五博多偕成ビル、駅南偕成ビル）、福岡市中央区（天神偕成ビル、天神121ビル、大名偕成ビル）など、首都圏から九州の主要都市まで広範にわたります。 また、福岡地区では「博多偕成ビル」と「第三博多偕成ビル」において貸会議室サービスを提供しており、博多駅からの優れたアクセスを活かし、少人数での面接・会議から最大150名規模の研修会・セミナーまで、多様なビジネスシーンに対応しています。これらの会議室は、利用規模に合わせてレイアウトが自在であり、ワイヤレスマイク、ホワイトボード、スクリーン、プロジェクター、Wi-Fiなどの充実した備品が利用可能です。同社は、既存物件の管理・運営に加えて、土地活用のご提案も積極的に募集しており、新たな不動産価値創造にも取り組んでいます。顧客層は、オフィスを求める法人テナント、会議室を利用する企業や団体、そして住宅や駐車場を必要とする個人など多岐にわたります。

売上 32億円(2025/03)

ＪＰプロパティーズ株式会社は、1953年に設立された日本郵政グループの総合不動産会社です。同社は、オフィスビル、住宅、商業施設の「所有、賃貸、管理、開発」を主要事業とし、地域密着・未来先取型の多彩な不動産サービスを提供しています。オフィスビル事業では、テナント誘致、賃貸借契約管理、建物運営管理、収支管理、資産保全運営を通じて、働く人にとって快適で安全なオフィス空間を提供し、安定収益と資産価値向上を目指します。住宅事業では、自社所有およびグループ会社所有の賃貸住宅のプロパティマネジメント（PM）を主軸に、リーシング、建物・設備管理、入居者・オーナー対応を行い、快適で持続可能な住まいを提供。商業施設事業では、物件ごとの商業立地特性・物件特性を活かした魅力ある施設づくりと総合的な賃貸管理運営を推進しています。加えて、一級建築士事務所としての設計・設計監理・コンストラクションマネジメント（CM）業務、管理受託、アセットマネジメント、CRE戦略策定および運用最適化支援、不動産売買・賃貸借の仲介・斡旋など、幅広い総合不動産サービスを提供しています。顧客はオフィス・商業施設のテナント、賃貸住宅の入居者、不動産オーナー、投資家など多岐にわたります。同社は、再生可能エネルギー導入、ZEH-M Oriented取得、物件敷地内の緑化推進といったサステナビリティへの積極的な取り組みを通じて、地球環境に配慮した事業活動を展開。首都圏、関西・中部圏をはじめとする全国主要都市に管理物件を保有し、人々の暮らしと働く環境を支え、豊かな社会づくりに貢献しています。

売上 31億円(2025/03)

清水地所株式会社は、1959年に清水建設の株式を安定的に保有する持株会社として設立された歴史を持つ企業であり、その一方で不動産賃貸業を主要な事業として展開しています。同社は、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、戸建賃貸住宅、さらには家電量販店など、多岐にわたる不動産物件の所有と賃貸管理を行っています。特に東京都中央区の京橋・宝町エリアにおいては、宝町清水ビル、京橋清水ビル、宝町三清ビル、東京スクエアガーデンといった大規模なオフィスビルを所有し、地域の再生プロジェクトにも積極的に貢献しています。これらの物件は、高い耐震性能や制震ブレースによる安全性の確保、Low-E複層ガラスやLED照明、セントラル外調機などの省エネ・環境配慮型設備、そして災害時24時間対応の帰宅困難者対応機能や事業継続計画に対応した設備を備えるなど、オフィスワーカーの安心・安全・快適性を追求しています。また、非接触型ICカードによる入退室管理など、最新のセキュリティシステムも導入しています。対象顧客は、都心でビジネスを展開する企業テナントや商業テナント、そして都市生活を送る個人居住者など広範囲にわたります。同社は、長年にわたる不動産賃貸事業の経験と実績を基盤に、横浜、仙台、広島、我孫子、小金井といった全国の主要都市にも物件を保有し、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。安定した経営基盤と高品質な物件提供を通じて、顧客に価値ある空間を提供し続けている点が同社の強みです。

売上 30億円(2025/03)

川崎アゼリア株式会社は、JR川崎駅および京急川崎駅に直結する大規模地下街「川崎アゼリア」の運営を主要事業としています。同社は、延床面積約56,432m²、売場面積約10,789m²を誇る広大な施設内で、多岐にわたる店舗の誘致・管理、施設全体のプロモーション、イベント企画・運営、駐車場管理、そして顧客サービスを提供しています。施設内は「DELICHIKA（食品＆スイーツ）」「GOURMESSE（レストラン＆カフェ）」「LIFEGRAND（ファッション、ライフスタイル、サービス・その他）」の3つの主要ゾーンに分かれ、生鮮食品から惣菜、スイーツ、和洋中の飲食店、ファッション、生活雑貨、携帯電話販売、ATM、保険代理店、歯科クリニック、リラクゼーション、ヘアカット、チケット販売、買取サービス、アニメ関連ショップなど、約150店舗以上の多様なテナントが出店しています。同社は、地域住民や駅利用者に対し、日々の生活を豊かにする「ライフシェアモール」として、利便性と快適なショッピング体験を提供することを目指しています。また、顧客向けには入会金・年会費無料の「アゼリアPLUSカード」を発行し、ポイント付与やチャージ機能を通じて購買促進を図っています。さらに、川崎駅東西自由通路や地下街内のショーウィンドウ、電飾看板などを活用した広告スペースの管理・提供も行い、企業の情報発信をサポートすることで、川崎駅周辺の商業活性化に貢献しています。年中無休で営業し、駐車場も完備することで、幅広い顧客層のニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

売上 28億円(2025/12)

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

売上 24億円(2025/03)

静岡ターミナル開発株式会社は、静岡県を拠点に不動産賃貸業およびビル管理を主軸とする企業です。同社はJR静岡駅直結の「静岡駅ビル パルシェ」とJR沼津駅構内の「沼津駅ビル アントレ」という2つの主要商業施設を運営し、地域住民や駅利用者に多様なショッピング、飲食、サービスを提供しています。パルシェは本館と食彩館からなる約140の専門店を擁する大規模ショッピングセンターであり、ファッション、生活雑貨、レストラン＆カフェ、グルメ＆フーズ、ビューティ＆ヘルスケア、サービスなど幅広い業種を網羅しています。また、530台収容可能な立体駐車場を併設し、貸会議室やレンタルオフィスも提供することで、商業施設としての機能に加え、ビジネス利用にも対応しています。

売上 23億円(2025/03)

エム・エフ・リビングサポート株式会社は、東京都江東区豊洲のNBF豊洲キャナルフロントに本社を構える三井不動産レジデンシャルサービス株式会社の100%子会社で、マンション管理事業を主たる事業内容とする。2019年6月20日に設立、同年10月1日に営業を開始した。資本金1億円、代表取締役社長は奥田茂雄。国土交通大臣（2）第034443号のマンション管理業登録、東京都公安委員会第30004432号の警備業認定を取得している。\n\nマンション管理業務として、管理組合運営の事務管理業務、現場常駐の管理員業務、日常清掃・定期清掃の清掃業務、建物・諸設備の巡回点検および保守点検業務、長期修繕計画の作成および見直し業務、緊急コールセンターによる24時間365日緊急対応の各機能を組み合わせて提供する。「三井のすまいLOOP」を2020年1月から導入している。\n\nまた、賃貸マンション管理担当部門を有し、分譲マンションの管理組合運営に加え賃貸マンションの一括管理にも対応する。重要事項調査依頼サービスを通じて不動産取引時の管理費等報告書発行業務にも対応する。2026年「健康経営優良法人」に認定されており、健康経営推進委員会のもと従業員の健康保持・増進と職場環境改善に取り組んでいる。決算期は3月期、第6期（2025年3月期）まで決算公告を実施。

売上 22億円(2025/03)

東海自動車株式会社は、伊豆半島を主要な事業エリアとし、不動産業、観光事業、および東海バスグループ各社の事務受託業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社は、グループ全体の不動産管理を担い、遊休地の利活用や賃貸事業の拡充、大手町ワイドパーキングやパーキング旅の止まり木といった駐車場の運営を通じて、地域経済の活性化に貢献しています。観光事業においては、小室山観光リフトを核とした索道事業を展開し、山頂の絶景を楽しめる「小室山リッジウォーク“ＭＩＳＯＲＡ”」や、オーシャンビューの「Café・３２１」、山麓レストラン「Kitchen・２１８」などの施設を運営しています。また、宿泊施設「ばすてい」や「踊子茶屋」、バウムクーヘン工房併設カフェ「MatoKa」、アピデギフトプラザ伊東での物販、オリジナルグッズ販売、さらには「東海バストラベル」ブランドでの日帰りバスツアー企画・販売も手掛けています。グループ会社である株式会社東海バスでは、伊豆半島全域で地域住民の生活を支える路線バス、観光客向けの定期観光バスや周遊バス、首都圏と伊豆を結ぶ高速バス、貸切バス、ラッピングバス、契約バスなど、幅広い旅客自動車運送事業を展開しており、同社はその事務受託を通じてグループ全体の効率的な運営を支えています。近年では、リハビリ型デイサービス「レコードブック」を複数店舗展開し、介護・福祉分野にも進出。安全・安心・快適なサービスを追求し、地域とともに新しい価値を創造し続けることを企業理念として掲げ、伊豆地域の発展に貢献しています。

売上 22億円(2025/03)

関西文化学術研究都市センター株式会社は、1974年の設立以来、奈良県と京都府にまたがる「高の原」地域を中心に、商業施設の運営・管理と地域コミュニティ活動を主軸とした事業を展開しています。同社はUR都市機構グループの一員として、地域住民の生活利便性向上と街の活性化に貢献しています。主要な事業として、近鉄高の原駅前に位置するサンタウンプラザ（すずらん館、ひまわり館、こすもす館、ひかり館）をはじめ、高の原テラス、プロムナーデたかのはら、光台近隣センター、食彩プラザ、奈良青山地区センターなど、多岐にわたる生活利便施設の運営・管理を手掛けています。これには、テナントの誘致・構成企画（テナントリーシング）、店舗運営管理、販売促進活動、施設設備のメンテナンス、さらには新規商業施設の建築プロデュースまで、商業デベロッパーとしての包括的な業務が含まれます。 また、同社は「人が生きる 街が活きる」を企業スローガンに掲げ、地域に密着した「まちそだて活動」にも注力しています。具体的な活動としては、高の原駅前周辺の美化を目的とした「花いっぱい運動」や「サンタウンクリーンアップ」を地域住民や周辺企業、学校と協働で実施しています。さらに、すずらん館内に「まちの情報カウンター」を設置し、地域住民への情報提供やボランティア活動の支援を行っています。2026年には奈良市初の「都市再生推進法人」に指定されるなど、地域社会の発展に深く関与しており、奈良県立大学との連携協定に基づく「エキヒロ・プロジェクト」を通じてニュータウンの再生にも取り組むなど、地域と共に成長するビジネスモデルを確立しています。

売上 20億円(2025/03)

株式会社札幌都市開発公社は、札幌市中心部に位置する「さっぽろ地下街」の管理運営を主要事業とする企業です。同社は昭和46年に誕生した地下鉄大通駅直結の「オーロラタウン」と「ポールタウン」からなるこの地下都市空間を、一日15万人以上の市民や観光客が利用する、雪国札幌にとって不可欠なインフラとして維持・発展させています。事業内容は多岐にわたり、まず地下通路およびそれに付帯する店舗等の建設、管理、賃貸に関する業務を通じて、地下街の快適な商業空間を提供しています。具体的には、衣料品、服飾雑貨、食品、飲食・喫茶、化粧品、サービス・PRなど、幅広いジャンルの店舗が出店しており、多様なニーズに応えるショッピング・飲食体験を提供しています。 次に、建物の建設、管理、賃貸に関する業務も手掛けており、地下街全体のインフラ維持管理を担っています。また、自動車駐車場の建設、管理、賃貸に関する業務も行い、地下街利用者や周辺地域への利便性向上に貢献しています。さらに、宝くじやタバコの売り捌きに関する業務も展開し、地下街の活性化と収益源の多様化を図っています。同社は「人にやさしい地下街」「市民に愛される地下街」を基本方針に掲げ、防災対策に万全を期しながら、安全で快適な街づくりに努めています。 顧客層は札幌市民から観光客まで幅広く、特に雪の多い札幌において、天候に左右されずに利用できる地下空間としての価値を提供しています。同社は、札幌地下街商店会と共同で「さっぽろ地下街POINT CLUB」を運営し、ポイント付与や割引サービスを通じて顧客の利便性と満足度を高めています。総合案内所、授乳コーナー、コインロッカー、多目的トイレといった施設サービスも充実させ、利用者の快適性を追求しています。出店を検討する事業者への物件案内や、広告出稿・ポスターボードの利用案内も行い、地下街の商業活動を支援するビジネスモデルを展開しています。これらの事業を通じて、同社は札幌の都市機能と市民生活に深く貢献しています。

売上 20億円(2025/03)

株式会社北摂コミュニティ開発センターは、兵庫県、都市再生機構、三田市が出資する第三セクターとして、北摂三田ニュータウンおよびその周辺地域において、住民の生活利便性向上と地域活性化に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、商業・業務・文化・レジャー・都市機能関連施設の建設、経営および管理です。具体的には、「センチュリーRIVA！」「えるむプラザ」「けやきプラザ」など14のショッピングセンターやホール、医療施設、保育所、理・美容室といった生活利便施設を運営し、テナント誘致を通じて地域の商業活動を支えています。また、フラワータウンパーキングなどの駐車場を運営し、通勤や買い物に便利なインフラを提供しています。 居住環境の維持・改善に関わる業務として、宅地建物取引業務も手掛けています。特に「住みかえ支援サービス」では、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の協賛事業者として「マイホーム借上げ制度」を提供。50歳以上のシニア層のマイホームを最長終身で借り上げ、安定した賃料収入を保証することで、自宅を売却せずに住みかえや老後資金の確保を支援しています。借り手側には、耐震性が確保された良質な住宅を敷金・礼金不要で提供し、ハウジングライフプランナーが相談から契約まで一貫してサポートします。さらに、「UR賃貸斡旋サービス」では、三田市内のUR賃貸住宅を中心に、神戸・西宮・宝塚・大阪など広範囲の物件を無料で紹介し、お部屋探しから契約手続きまでを代行することで、特に子育て世帯の定住を促進しています。 地域活性化に資するコミュニティサービスの提供も重要な柱です。フラワータウンパーキング内に設置された「レンタル収納スペースサービス」は、24時間年中無休で利用可能な収納スペースを提供し、カー用品やレジャー用品、季節家電品などの一時保管ニーズに応えています。また、フラワータウン駅前の暫定施設「エキマエアキチ」を運営し、レンタルスペース、レンタルデッキ、スポーツパーク、ハラッパークといった多様なエリアを提供。カルチャースクール、ワークショップ、マルシェ、アーバンスポーツなど、住民の「やってみたい」を実現する場として、多世代交流と地域コミュニティの創生を促進しています。私設図書館やアキチ農園、アキチプレイヤーなどのプロジェクトを通じて、若者や子育て世帯が移住・定住しやすい魅力あるまちづくりに貢献しています。同社は創業50周年を迎え、不動産賃貸事業を経営の軸としつつ、地域との連携を強化し、既存アセットを活用しながら「あらゆる世代が住みやすく魅力あるニュータウンの再生」というコンセプトのもと、持続可能なまちづくりを目指しています。

売上 17億円(2025/09)

遠山偕成ホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略策定と統括を担う持株会社であり、その主要な事業は100%子会社である遠山偕成株式会社を通じて展開される不動産賃貸事業が中心です。同社は、社会構造の変化やテナントニーズの多様化に対応したオフィス向け賃貸ビルを中心に事業を展開しており、リニューアル工事や環境対応工事を通じて、賃貸ビルとしての価値維持・向上に努め、テナントに快適な環境を提供しています。保有・管理物件は、東京都中央区（兜町偕成ビル本館・別館、茅場町偕成ビル、銀座偕成ビル、さくらさくみらい東日本橋など）、東京都港区（麻布偕成ビル、高輪偕成ビル、第二高輪偕成ビル、品川偕成ビル、白金台偕成ビル、あい保育園白金台、芙蓉コンパウンドなど）、愛知県名古屋市（名古屋偕成ビル）といった東京・名古屋圏の主要都市部に加え、九州地区の福岡市博多区（博多偕成ビル、第二博多偕成ビル、第三博多偕成ビル、第五博多偕成ビル、駅南偕成ビルなど）および福岡市中央区（天神偕成ビル、天神121ビル、大名偕成ビルなど）に広範にわたります。これらの物件はオフィスビルが中心ですが、保育園や住宅といった多様な用途の施設も含まれており、幅広い顧客層のニーズに応えています。また、福岡地区では博多偕成ビルおよび第三博多偕成ビルにおいて貸会議室事業も展開しており、博多駅からのアクセスに優れた立地で、少人数から最大150名規模の会議、研修会、セミナーなどに対応可能な施設を提供しています。さらに、同社は土地活用に関する提案募集も積極的に行っており、不動産の有効活用を検討する顧客へのソリューション提供も事業の一環です。ホールディングスとしては、傘下企業である遠山偕成株式会社や偕成再開発株式会社からの事務処理業務を受託し、グループ全体の効率的な運営を支援することで、持続的な成長を目指しています。

売上 17億円(2026/03)

日本橋プラザ株式会社は、東京都中央区日本橋に位置する「日本橋プラザビル」の賃貸および運営管理を主たる事業とする企業です。同社は、オフィスフロアの賃貸を基盤としつつ、展示ホール、貸会議室、駐車場といった多目的スペースの提供を通じて、多様な顧客ニーズに応えています。特に、JR東京駅八重洲北口から徒歩4分、東京メトロ日本橋駅から徒歩1分という交通至便な立地を強みとし、都心におけるビジネス活動やイベント開催をサポートしています。

売上 15億円(2025/03)

大阪地区開発株式会社は、大阪のシンボルアイランドである中之島西部に位置する「中之島センタービル」の所有・管理・運営を主軸とする貸ビル業およびホテル業を展開しています。同社は、大阪市およびその近郊の都市再開発ならびに環境整備に協力することを事業目的の一つとし、不動産の所有、貸借、管理、売買、斡旋、店舗の運営・管理、文化・体育施設に関する事業、駐車場に関する事業、内外顧客の宿泊、料理飲食および貸席、損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業など多岐にわたる事業を手掛けています。 中之島センタービルは、地下3階・地上32階建てのオフィスビル棟と地上9階建てのホテル棟から構成される複合施設であり、オフィススペースは4階から31階にわたり、柱のない効率的なレイアウトと高層階からの優れた眺望を提供しています。セキュリティは24時間有人警備体制で、情報通信設備として光ケーブルを完備。また、大規模水蓄熱槽を活用した地域冷暖房システムを導入し、省エネルギーと環境性向上に貢献しています。 ホテル事業としては、リーズナブルな価格で心のこもったおもてなしを提供する「ホテルNCB」を運営し、シングル、ダブル、ツイン、和室の全141室を提供しています。貸会議室・宴会場事業では、「NCB会館」として大小11の宴会場を、また31階にはセミナーやパーティに利用可能な「スカイルーム」を提供し、多様なビジネスニーズやイベントに対応しています。駐車場事業では、時間貸しおよび月極の地下駐車場と立体駐車場を運営し、ビル利用者や周辺地域の交通利便性を高めています。 さらに、ビル内にはメディカルセンター、多様なレストランやカフェ（うおまん、NAKAMOS dining、中之島倶楽部、食堂かたつむり、カフェ・ド・キャッスル、そば処なか野、きらめく、SELF BAR SECOND CHANCE）、コンビニエンスストア（セブン-イレブン）、画廊（ギャルリーためなが）、美容室（WithBright NCB美容室）、郵便局、銀行ATMなど、テナントや来訪者の利便性を高める施設が充実しています。同社は「お客様を第一と考え最適で良質なサービスを提供する」という経営理念のもと、企業価値の向上と地域社会との共発展を目指し、中之島地区のまちづくりにも積極的に参画しています。

売上 11億円(2025/03)

京都御池地下街株式会社は、京都市中京区に位置する地下街「ゼスト御池」の管理運営および「御池地下駐車場」の運営を主たる事業として展開しています。同社が運営する「ゼスト御池」は、地下鉄京都市役所前駅に直結する利便性の高い立地を活かし、約40店舗の多様なテナントが入居する複合商業施設です。ファッション、フード、ライフスタイル関連商品、各種サービスを提供する店舗群で構成され、地域住民や通勤・通学者、観光客など幅広い層の顧客ニーズに応えています。具体的には、衣料品店、飲食店、カフェ、書店、ドラッグストア、100円ショップ、輸入食品店、スーパーマーケット、ブランド品買取専門店、クリーニング店、美容室、英会話教室、郵便局、リラクゼーションサロン、カプセルトイ専門店などが集積しています。 地下街の管理運営においては、テナント誘致・管理に加え、顧客の利便性向上と集客促進のための様々な施策を展開しています。定期的なイベントやワークショップを企画・開催し、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。また、独自のポイントカードシステムを導入し、顧客への還元とリピート利用を促しています。さらに、外国人観光客の利便性を高める自動外貨両替機の設置や、健康増進を目的としたウォーキングコース「ゼストウォーク」の提供など、多角的なサービスを提供することで、地下街全体の魅力を高めています。 「御池地下駐車場」は、約750台収容可能な京都市内中心部最大規模の地下駐車場であり、24時間体制で運営されています。時間貸し料金に加え、昼間・夜間上限料金や、自動車・バイク向けの多様な定期駐車券、プリペイドカード、回数券を提供し、利用者のニーズに対応しています。また、ゼスト御池内の店舗や周辺商業施設（京都高島屋、ミーナ京都など）との提携による駐車割引サービスも展開しています。場内にはEV充電器や洗車サービス（提携）も備え、身体障害者等向けの「京都おもいやり駐車場」の運用も行うなど、利便性と社会貢献を両立した運営を特徴としています。

売上 8.9億円(2025/09)

ソリオ宝塚都市開発株式会社は、宝塚市が施行した宝塚駅前地区市街地再開発事業に伴い、再開発ビルの商業・業務施設の運営および全体の管理を行う第三セクターとして設立されました。同社は、宝塚の玄関口にふさわしい商業、文化、観光施設の中心となり、地域発展に寄与することを企業理念としています。主要事業として不動産賃貸業、駐車場運営事業、受託事業、損害保険代理店業を展開しています。 不動産賃貸業では、宝塚駅前のソリオ1、花のみちセルカといった店舗・住宅複合ビル、ソリオ2、ソリオ3といった事務所ビルの賃貸を手掛け、多様なテナントニーズに応えています。駐車場運営事業では、ソリオ第1、第2、第3、第4駐車場、花のみち駐車場を運営し、時間貸しと月極の両方を提供。宝塚阪急や宝塚大劇場へのアクセスに優れた立地を活かし、観劇客やタカラティエ会員向けの割引、事前精算機、ゆったりスペース、兵庫ゆずりあい駐車場登録など、利用者の利便性を高めるサービスを充実させています。 受託事業では、商業ビル・事務所ビル・マンション等の施設管理、事務管理、清掃業務、商業ビルの販促業務を幅広く手掛けており、ソリオ宝塚名店会や宝塚市などから厚い信頼を得ています。また、「ソリオらくらくサービス」としてハウスクリーニング、住宅リフォーム、店舗・事務所改修工事なども提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。損害保険代理店業では、損害保険ジャパン株式会社の代理店として、火災、自動車、賠償責任、傷害保険など各種損害保険を取り扱っています。 同社の強みは、30年以上にわたり宝塚駅周辺地域に根差した実績と確かな情報力、そして駅直結の利便性の高い物件群を保有している点です。地域に密着したきめ細やかなサービス提供により、宝塚駅周辺で店舗・事務所を探す事業者、地域住民、宝塚大劇場やソリオホール利用者、観光客など幅広い顧客層に価値を提供しています。さらに、キッズダンス＆ウィンズフェスタやソリオ文庫、清掃活動といった地域貢献活動を通じて、宝塚駅周辺地域の活性化と文化芸術の発展にも積極的に寄与しており、地域と共に成長するビジネスモデルを確立しています。

売上 7.2億円(2025/03)

千北センター株式会社は、大阪府吹田市に位置する複合商業施設「dios北千」の運営・管理を主要事業としています。同社が手掛けるdios北千は、阪急北千駅直結という高い利便性を誇り、1994年のオープン以来、自然環境に恵まれた閑静な住宅街である北千エリアの中核施設としての役割を担ってきました。施設内には約70店舗の専門店に加え、地域住民の生活を支えるイオン北千店などの大型店舗、さらにレンタルルームやカルチャースクールといった多様な施設が一体となっており、幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社のビジネスモデルは、これらの商業スペースの賃貸管理を通じて収益を上げるとともに、施設全体の魅力を高めるための多岐にわたるサービス提供にあります。具体的には、テナント誘致や管理、施設内の清掃・保守といった日常的な運営業務に加え、地域活性化に貢献するイベントの企画・実施にも注力しています。例えば、季節ごとのイルミネーションイベントやフォトコンテスト、地元の新鮮な食材を提供する産直市などを定期的に開催し、集客力の向上と地域コミュニティの交流促進を図っています。レンタルスペースやカルチャースクールを通じて、地域住民の学びや交流の場を提供することも、同社の重要な事業活動の一部です。このように、千北センター株式会社は、dios北千を通じて、地域社会の発展と住民の豊かな生活に貢献する商業施設運営を展開しています。

売上 6.3億円(2025/06)

株式会社エリアクエストは、不動産ソリューション事業を主軸に、特に駅前一等地の事業用不動産に特化したプロパティマネジメント（PM）サービスを提供する企業です。同社の事業は、テナント誘致事業、更新及び契約管理事業（売買仲介部門含む）、ビル管理事業（サブリース事業部門含む）の三位一体型サポート体制を強みとしています。この総合的なサービスにより、ビルの所有者や経営者の収益性向上と資産価値維持・向上を支援しています。 テナント誘致事業では、ビルの所有者や経営者に対し、借主のニーズマーケティングからテナント誘致、リーシングノウハウの提供までを成功報酬型で実施します。同社は独自に分類した63業種・約3,000社の店舗テナントデータベースを保有し、物件ごとにチームを組んで複数の社員が誘致活動に従事することで、歩合営業マンや単独ブローカーを凌駕する高い誘致力を発揮しています。15年の実績と信頼関係により、大手チェーン店から小規模事業者に至るまで、候補テナントの検討途中における断りが極めて少なく、より条件の良いテナントを選定できる点が強みです。また、多店舗展開を行うクライアントからの店舗開発業務委託や、オフィス開設クライアントへの戦略アドバイスも行い、ビルのキャッシュフロー維持・向上をサポートしています。 更新及び契約管理事業では、ビル経営におけるトラブルを未然に防ぎ、解決するためのアドバイスや情報を提供します。賃料減額交渉や賃料滞納といった問題に対し、豊富な駅前仲介実績と高精度な賃料査定能力を武器に交渉に臨み、賃料滞納解決率98.6%、減額交渉の95%以上が現賃維持という実績を誇ります。同社が仲介した駅前ビルオーナーの約8割が同社の事務手続きにより契約を更新しており、トラブル対応力と契約管理の質の高さを示しています。また、相続問題への取り組みや、売買仲介部門を通じてビルの売却ニーズにも対応しています。 ビル管理事業では、ビルのメンテナンスコスト効率化や法令改正への対応アドバイスを提供し、快適なビル経営をサポートします。清掃業務においては「パノラマクリーニング」という独自の品質管理システムを導入し、徹底した美観維持に努めています。設備トラブル発生時には平均4時間以内に現場に駆けつけ、早期解決を図るなど、迅速な対応力も強みです。要望に応じてサブリース事業も展開し、総合的なビル管理を提供しています。同社は「誘致型」の街づくりを掲げ、繁盛店を駅前立地に誘致することで、地域発展に貢献しています。

売上 5.2億円(2025/03)

株式会社町田まちづくり公社は、町田市の中心市街地活性化を目的として、複合施設「ぽっぽ町田」および「町田市文化交流センター（プラザ町田）」の運営管理を主要事業としています。同社は、これらの施設を通じて、地域住民や企業、団体に対し多岐にわたるサービスを提供しています。「ぽっぽ町田」では、研修や説明会、試験会場などに利用できるスタイリッシュな会議室を複数提供し、超高速インターネット回線「NUROアクセススタンダード」やスターバックスコーヒーのポットサービスなど、ビジネス利用をサポートする付帯サービスも充実させています。また、屋外広場、ピロティ、催事場といったイベントスペースを管理し、ギャラリー、展示販売会、ワークショップ、飲食イベントなど、様々な催し物の開催を支援しています。地域活性化の一環として、「お花見フェア」や「まちだ ガラス＆やきもの市」、「ぽっぽ町田蚤の市」といった地域密着型のイベントを多数企画・実施し、賑わいを創出しています。さらに、町田駅前デジタルサイネージ「MachidaVisionPD2」の広告放映事業も展開し、高い視認性を活かして企業のプロモーションを支援しています。駐車場事業では、「ぽっぽ町田パーキング」を運営し、町田東急ツインズやルミネ町田など多数の提携店舗と連携して、利用客への駐車サービスを提供することで、周辺商業施設への集客にも貢献しています。一方、「町田市文化交流センター」では、200名以上収容可能なホールや多様な会議室、スタジオ、オープンギャラリーを提供し、講演会、研修、会議、展示会、コンサート、パーティー、ダンスなど幅広い用途に対応しています。会議・研修時の弁当やペットボトルサービス、懇親会や宴会向けの和食・ビュッフェ・飲み放題プランも提供し、利用者の利便性を高めています。同社の強みは、町田駅直結という好立地と、会議室からイベントスペース、駐車場、デジタルサイネージまで、都市機能の多様なニーズに応える総合的な施設運営能力にあります。これらの事業を通じて、同社は地域経済の活性化と文化交流の促進に寄与し、町田のまちづくりを推進する重要な役割を担っています。

売上 5.0億円(2024/06)

株式会社グローバル・ハートは、THEグローバル社グループの一員として、建物管理事業を主軸に展開しています。同社は、マンション入居者が安心かつ快適に暮らせる環境を提供し、物件の資産価値を維持・向上させることをミッションとしています。日々の管理業務を滞りなく遂行するだけでなく、管理組合や入居者との密接なコミュニケーションを重視し、「顔の見える管理」を実践している点が特徴です。これにより、居住者の満足度を高め、長期的な視点での物件価値向上を目指しています。 具体的なサービスとしては、マンションの共用部分の維持管理、清掃、設備点検、修繕計画の立案・実行などが含まれます。また、単なる物理的な管理に留まらず、マンションを「人と人とが繋がる温もりある社会」として機能させるため、入居者間のコミュニティ形成にも積極的に取り組んでいます。これは、グループ全体の経営基本方針である「顧客第一主義」と「感動という価値の提供」を建物管理の側面から具現化するものです。 同社のビジネスモデルは、分譲マンションの管理組合や区分所有者を主要な顧客とし、グループ会社が開発・販売するマンションの管理を担うことで、不動産開発から販売、そして管理までの一貫したサービス提供体制の一翼を担っています。これにより、グループ全体として顧客に対して継続的な不動産価値創造を実現し、住まいの安心・安全を追求する姿勢を強みとしています。

売上 2.4億円(2025/03)

株式会社ストライダーズは、「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」という企業理念のもと、「Stride With Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)」をコーポレートスローガンに掲げ、不動産事業、ホテル事業、投資事業の3つを主軸に企業活動を展開しています。同社は親会社として日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担い、これら3つの事業領域のシナジーを高めることで、グループ全体の価値向上を目指しています。 不動産事業では、「豊かな居住空間の実現」をテーマに、子会社の株式会社トラストアドバイザーズがプロパティマネジメント、リーシングマネジメント、ビルマネジメント、家賃保証、不動産売買をワンストップで提供しています。関東圏を中心に4,500件の物件を管理し、個人オーナーから企業まで幅広い顧客のニーズに対応。今後は内装工事やリノベーション等の事業拡大、主要都市への展開を目指すとともに、家賃保証事業の拡大と自社保有物件の取得を進める方針です。 ホテル事業は、「地方創生・地域活性化」をテーマに、成田空港エリアの成田ゲートウェイホテルと、倉敷美観地区の倉敷ロイヤルアートホテルを所有・運営しています。同社は収益性の低下したホテル案件に投資し、営業見直し、オペレーション改善、コスト削減を通じて収益性を回復させ、安定収益基盤を構築するビジネスモデルを展開。成田ゲートウェイホテルはエアポートホテルとして、台湾、中国、アジア圏を中心とした団体旅行客や個人客、LCCの早朝・深夜便利用者向けに低価格で利便性を重視した運営を行う一方、倉敷ロイヤルアートホテルは地域密着型で、大原美術館や倉敷芸術科学大学と連携したアート事業を展開し、地域の集客力向上に貢献しています。また、石川県加賀市のホテルアローレへの業務支援も開始し、将来的なグループ化を見据えています。 投資事業では、「アジアの投資家・スタートアップとの連携」を重要テーマとし、グローバルな視野でアジア圏及び発展途上国の成長可能性がある企業・事業を発掘し、出資・業務提携、ファンディング、PJ投資など多様かつ柔軟な対応で利益・価値の最大化を目指します。海外投資ではシンガポール、インドネシア、スリランカを中心に、プライベートエクイティ、パブリックエクイティ、ベンチャーキャピタルへの投資を行うほか、M&Aアドバイザリーサービスやビジネスマッチングも提供。国内投資ではM&Aグローバル・パートナーズ株式会社が企業再生再編、資金調達支援、M&Aコンサルティング、国内スタートアップ投資を強化しています。今後は投資リターンからファンド運営による手数料収入への転換を目指し、国内不動産・ホテルへのインバウンド投資のファシリテートも担うことで、主力事業とのシナジー創出と日本の伝統文化の活性化に貢献します。 その他事業として、株式会社みらい知的財産技術研究所による先行技術調査事業も展開しており、特許庁の登録調査機関として特許出願案件の調査業務を実施しています。同社は事業を通じてスポーツ、アート、日本の伝統文化の発展を支援し、経済だけでなく社会の活性化にも寄与しています。

売上 1.0億円(2025/12)

株式会社全国旅館会館は、全国の旅館業の健全な発展と、旅館業者の福利厚生の向上を目的として設立された不動産賃貸事業者です。同社は、東京都千代田区平河町に所在する「全国旅館会館」ビルの所有・管理を主たる事業としています。この会館は、旅館・ホテル業界のシンボルとしての役割を担い、業界関連団体や一般企業、飲食店など多様なテナントにオフィススペースや商業スペースを提供しています。 具体的には、ビル内の複数のフロアを賃貸しており、リンク情報からは全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が4階に、著名な中華料理店である赤坂四川飯店が5階・6階に入居していることが確認できます。このように、同社は会館の安定的な運営を通じて、旅館業界の基盤整備と活動支援に貢献するビジネスモデルを構築しています。定期的に決算報告書を公開しており、堅実な事業運営を行っていることが伺えます。その立地とテナント構成から、旅館業界における重要な拠点としての機能を有している点が特徴です。

売上 567万円(2023/12)

セージアセットマネジメント株式会社は、日本が直面する労働力減少、貧困化、空き家問題といった社会課題に対し、不動産業の立場からその解決に貢献することを企業理念としています。同社は、入居者の国籍、人種、宗教、信条、年齢、性別、性的指向による差別を禁止し、誰もが安心して暮らせる環境を提供することを重視しています。具体的には、低価格帯の家賃物件を保有し、適切な大規模修繕を行うことで、入居者にとって安心・安全・快適な生活を送れる住居の提供を目指しています。この事業活動を通じて、地方創生を実現し、日本経済の発展に貢献するとともに、すべてのステークホルダーの満足度最大化を図ることを目標としています。事業モデルとしては、不動産物件の取得と賃貸運営を核としており、家賃収入を主要な収益源としています。過去の決算情報からは、新規物件の取得が売上増加に寄与し、償却費や広告宣伝費、修繕費などの費用を管理しながら、営業利益の黒字化を目指す堅実な経営戦略が見て取れます。特に、個人投資家向け不動産市況が高止まりする状況下では、新規物件の取得には慎重な姿勢を示しつつも、安定した業績の維持に努めています。同社は、社会貢献と経済的成長の両立を目指す、社会課題解決型の不動産アセットマネジメント企業としての役割を担っています。

総資産 403億円(2025/09)

遠山偕成ホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略策定と統括を担う持株会社であり、その主要な事業は100%子会社である遠山偕成株式会社を通じて展開される不動産賃貸事業が中心です。同社は、社会構造の変化やテナントニーズの多様化に対応したオフィス向け賃貸ビルを中心に事業を展開しており、リニューアル工事や環境対応工事を通じて、賃貸ビルとしての価値維持・向上に努め、テナントに快適な環境を提供しています。保有・管理物件は、東京都中央区（兜町偕成ビル本館・別館、茅場町偕成ビル、銀座偕成ビル、さくらさくみらい東日本橋など）、東京都港区（麻布偕成ビル、高輪偕成ビル、第二高輪偕成ビル、品川偕成ビル、白金台偕成ビル、あい保育園白金台、芙蓉コンパウンドなど）、愛知県名古屋市（名古屋偕成ビル）といった東京・名古屋圏の主要都市部に加え、九州地区の福岡市博多区（博多偕成ビル、第二博多偕成ビル、第三博多偕成ビル、第五博多偕成ビル、駅南偕成ビルなど）および福岡市中央区（天神偕成ビル、天神121ビル、大名偕成ビルなど）に広範にわたります。これらの物件はオフィスビルが中心ですが、保育園や住宅といった多様な用途の施設も含まれており、幅広い顧客層のニーズに応えています。また、福岡地区では博多偕成ビルおよび第三博多偕成ビルにおいて貸会議室事業も展開しており、博多駅からのアクセスに優れた立地で、少人数から最大150名規模の会議、研修会、セミナーなどに対応可能な施設を提供しています。さらに、同社は土地活用に関する提案募集も積極的に行っており、不動産の有効活用を検討する顧客へのソリューション提供も事業の一環です。ホールディングスとしては、傘下企業である遠山偕成株式会社や偕成再開発株式会社からの事務処理業務を受託し、グループ全体の効率的な運営を支援することで、持続的な成長を目指しています。

総資産 403億円(2025/01)

積水ハウスシャーメゾンＰＭ中国四国株式会社は、積水ハウス不動産グループの一員として、中国・四国地域に密着した賃貸事業を専門に展開する不動産企業です。2025年2月1日のグループ再編により、賃貸事業に特化した役割を担っています。同社の主要事業は、不動産の賃貸借の仲介、斡旋、代理、不動産の賃貸借、そして不動産の管理です。特に、積水ハウスの高品質な賃貸住宅「シャーメゾン」を中心に、オーナー様の大切な資産を最大限に活かすための総合的な賃貸経営サポートを提供しています。具体的には、物件を全室一括して借り上げ、空室の有無にかかわらず毎月定額の賃料をオーナー様にお支払いする「一括借上システム」や、入居者募集から家賃徴収、苦情処理、建物メンテナンスまで管理業務全般を代行する「集金管理システム」を通じて、オーナー様の安定経営と手間軽減を実現しています。また、賃貸住宅のリフォーム事業も手掛け、建物の資産価値向上と入居者の快適な暮らしをサポート。入居者様に対しては、全国に広がるネットワークと豊富な物件情報から最適な「シャーメゾン」物件を提供し、「シャーメゾンライフCLUB」アプリや「シャーメゾンライフGUARD」保険、「シャーメゾンライフSUPPORT24」といった充実したサービスで、安心・快適な賃貸ライフを支援しています。同社は、中国・四国地区で67,532戸、グループ全体で約72万戸という業界トップクラスの管理実績を誇り、積水ハウスグループの強固なネットワークとノウハウを活かし、地域社会の住環境発展に貢献しています。入居者募集から契約、入居後のトラブル対応、退去精算、長期修繕計画の提案まで、賃貸経営のあらゆる側面で専門的なサポートを提供し、オーナー様と入居者様の双方に高い満足度を提供することを使命としています。

総資産 402億円(2025/03)

株式会社コンチェルトは、「感動空間の創造」を経営理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて顧客にホスピタリティ溢れる快適な空間とサービスを提供しています。同社の主要事業は、不動産賃貸事業、リーシング事業、アミューズメント事業、T&E事業（レンタカー・カフェ）、ガーデン事業の5つです。 不動産賃貸事業では、渋谷をはじめ首都圏で商業ビル「THE PRIME」を展開し、資産・運営管理、リーシングの豊富なノウハウを活かした不動産物件の開発やサブリース事業を手掛けています。地域特性を捉え、テナントと顧客双方の満足を追求し、徹底した顧客志向に基づく運営サポートと安全管理により、便利で快適な商業空間を創造。クレディセゾングループのマーケティングノウハウも活用し、不動産オーナーの長期安定収益確保に貢献しています。 リーシング事業では、「THE PRIME」で培った商業ビル賃貸のノウハウを基に、1都3県を中心に不動産オーナーとテナントを繋ぐワンストップサービスを提供。物件紹介から出店サポート、テナント誘致、不動産管理、さらには建物の老朽化対策や空き家活用におけるリノベーション・再生プランの提案まで幅広く対応し、グループ会社との連携を通じて社会的課題の解決にも貢献しています。 アミューズメント事業では、「コンサートホール」ブランドで遊技場を運営し、「誠実な遊技場運営」をテーマに、最新設備とホスピタリティ溢れる接客で「快適遊空間」を提供。設備更新による利便性向上、休憩スペースの充実、分煙対策、アメニティグッズ提供に加え、防犯システム構築やコンプライアンス徹底による安全性の確保、地域に密着したイベント企画を通じて、顧客と地域社会から支持される健全な運営を実践しています。 T&E事業は、沖縄県石垣島でのレンタカーステーション運営と、フランチャイズによるカフェ事業（ドトールコーヒー）を展開。石垣島では「南ぬ島パーキング」を併設し、観光客や地元住民の移動をサポートすることで、地域の観光振興に貢献。カフェ事業では、覇空港店や新宿ビルディング店を通じて、多様な顧客層に快適な休憩空間を提供しています。 ガーデン事業では、オフィスや商業施設、個人宅向けに植物を通じた快適な環境づくりを提案。法人向けの祝い花販売、商業施設や個人庭の植栽空間のデザイン・施工、観葉植物のレンタルと定期メンテナンスを提供し、オンライン注文フォームも活用して幅広いニーズに応えています。同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、顧客の「感動空間の創造」を追求し、社会貢献を目指しています。

総資産 375億円(2025/03)

太平洋興発株式会社は、1920年の設立以来、多角的な事業展開を通じて社会の発展と人々の豊かな暮らしに貢献している企業です。同社の主要事業は、不動産、エネルギー、バイオマス・環境、シルバービジネス、商事・サービスの5つの分野にわたります。不動産事業では、首都圏と北海道を中心に居住用マンション、スーパーマーケット等の商業施設、オフィス及び店舗が入居する複合ビルの賃貸を展開し、約10,000戸、160以上の管理組合に対してISO9001認証に基づく高品質なマンション管理サービスを提供しています。また、不動産のリノベーション、買取再販、売買仲介、リフォームも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 エネルギー事業では、良質な海外炭の輸入販売を通じて国内の幅広い需要家へ安定供給を図るとともに、長年のノウハウを活かした石炭、石炭灰、雑貨等の船舶輸送業、および石油販売も行っています。環境に配慮した取り組みとして、バイオマス・環境事業では、PKS（パーム椰子殻）や木質バイオマスといったバイオマス燃料の販売を強化し、GGL認証、FSC®認証、PEFC認証を取得しています。さらに、産業廃棄物である建築廃材をリサイクルした酪農業向け敷料の生産販売や、温室効果ガス鉱物化実証実験用の石炭灰船舶輸送も実施し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 シルバービジネスでは、都市型有料老人ホーム「シルバーシティ・シリーズ」を東京都内に8ヶ所、北海道内に2ヶ所展開し、シティホテルのような機能性と家庭のような安らぎを提供する介護付有料老人ホームを運営しています。商事・サービス事業では、北海道釧路地区を拠点に長年培ったネットワークを活かし、倉庫業、建設業、各種プラント設備の設計・製作・施工管理、一般貨物自動車運送事業、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売、情報処理サービス業、保険代理業など、幅広い産業分野を支えるサービスを提供しています。同社は、既存事業の安定化と深化を図りつつ、新たな収益源の確保に向けた事業展開も積極的に模索しており、地域社会への貢献と持続可能な経営基盤の確立を目指しています。

総資産 371億円(2025/03)

大和ハウスプロパティマネジメント株式会社は、大和ハウスグループの一員として、物流施設を主軸に、研究施設、オフィスビル、医療・介護施設、ホテル、データセンター、市場など多岐にわたるアセットのプロパティマネジメント（PM）業務を全国で展開しています。同社は、物件所有者やアセットマネジメント会社から不動産の管理を受託し、資産価値の維持・向上を目指した運営・管理を包括的に行っています。主要な事業内容として、テナント管理、賃貸借契約管理、レポーティング業務を含むPM業務、新規テナント誘致や賃貸借契約の新規締結・更新管理、マーケット調査を行うリーシング業務、そして法定設備点検、設備保守点検、防火防災管理、清掃・セキュリティ管理、建物改修・修繕、長期修繕計画の提案などを行うビルマネジメント（BM）およびコンストラクションマネジメント（CM）業務を提供しています。 同社の強みは、大和ハウスグループが培ってきた強力なリーシング力と、災害時にも迅速な事業継続支援を可能にする技術力にあります。また、太陽光発電やLED照明、空調・新電力提案といったSDGsに貢献する提案も積極的に行っています。入居者向けサービスとしては、施設内託児所、送迎バス、食堂・コンビニ運営といった共用サービスのほか、物流アドバイザリー、WMS/WCS構築、フルフィルメントサービス、倉庫内最適化システム、輸配送最適化、次世代AGV導入などのDXソリューション、さらには人材サービス、倉庫内セキュリティ、マニュアル作成・共有システム、従業員の健康診断、定着率改善サービス、カーリース、オフィス緑化、倉庫環境ソリューション、停電対策用蓄電システムといった働き方改革やBCP対策に資する多様なオプションサービスを提供し、テナント企業の物流課題解決と従業員の働きやすい環境づくりを支援しています。これらのサービスを通じて、同社は物件所有者、テナント、そして物流施設で働く従業員や地域住民に至るまで、関わる全てのステークホルダーに「彩り」を添え、豊かな社会の発展に貢献することを目指しています。

総資産 363億円(2025/03)

株式会社学生情報センターは、1975年の創業以来、「すべては学生のために」を事業の根幹に据え、留学生を含む学生の住まいからアルバイト、就職支援まで、学生生活全般をトータルにサポートする総合プラットフォーム企業です。同社の主要事業は「学生用住宅事業」と「キャリア形成支援」の二本柱で展開されています。学生用住宅事業では、企画・開発・建設から入居募集、管理運営に至るまで一貫したコンサルティングシステムを提供し、学生マンション、食事付き学生レジデンス、学校寮など多様な住まいを提供しています。特に、約55,500室の管理運営実績と全国718校との提携を強みとし、オーナー様には資産の有効活用と健全なマンション経営を、学生には24時間365日体制の安全安心な住まいを提供しています。キャリア形成支援においては、学校公認のアルバイト紹介サービス「バイトネット」をはじめ、インターンシップ支援、留学生支援、新卒採用支援、学生派遣事業などを通じて、学生の実践力向上と一人ひとりのビジョン実現をサポート。学校や企業と連携し、社会で活躍する人材の輩出に貢献しています。また、学校運営サポートとして国際化支援やBPO業務、さらには一般財団法人学生サポートセンターを通じて国際交流支援、ボランティア支援、ビジネスプランコンテストといった社会貢献活動も積極的に展開。東急不動産ホールディングスグループの一員としての総合力と、長年培った豊富なノウハウ、そして現場主義に基づくきめ細やかなサービスで、学生、学校、オーナー、企業間の有機的な連携を促進し、豊かな未来社会の実現に貢献しています。

総資産 346億円(2025/05)

菱進ホールディングス株式会社は、三菱UFJ信託銀行の親密企業として設立された事業持株会社です。同社は「顧客の信頼に応え、真心のこもったサービスを提供し、社会に貢献する企業グループを目指す」という経営理念のもと、傘下に複数の事業会社を擁し、多角的な事業展開を行っています。主要な事業会社の一つである菱進都市開発株式会社は、オフィス賃貸業を主軸とし、オフィスビルの保有および管理業務を手掛けています。同社は長年にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、東京都心部（菱進御成門ビル、人形町PREXなど）、広島（三菱UFJ信託銀行広島支店ビル）、京都（樋口・進和ビル）といった主要都市において、「安全・安心・快適」なオフィス空間を提供しています。これにより、テナント企業様の新たな価値創出や生産性向上を支援しています。また、2021年10月には進和ビル株式会社との経営統合を通じて事業基盤を強化しました。もう一つの傘下企業であるアールワイ保険サービス株式会社は、保険代理店業を営み、顧客の多様なニーズに応える保険サービスを提供しています。菱進ホールディングスは、これら事業会社を通じて、顧客の期待に応える高品質なサービスを提供し、社会貢献を目指す企業グループとしての役割を果たしています。

総資産 341億円(2025/03)

ＪＰプロパティーズ株式会社は、1953年に設立された日本郵政グループの総合不動産会社です。同社は、オフィスビル、住宅、商業施設の「所有、賃貸、管理、開発」を主要事業とし、地域密着・未来先取型の多彩な不動産サービスを提供しています。オフィスビル事業では、テナント誘致、賃貸借契約管理、建物運営管理、収支管理、資産保全運営を通じて、働く人にとって快適で安全なオフィス空間を提供し、安定収益と資産価値向上を目指します。住宅事業では、自社所有およびグループ会社所有の賃貸住宅のプロパティマネジメント（PM）を主軸に、リーシング、建物・設備管理、入居者・オーナー対応を行い、快適で持続可能な住まいを提供。商業施設事業では、物件ごとの商業立地特性・物件特性を活かした魅力ある施設づくりと総合的な賃貸管理運営を推進しています。加えて、一級建築士事務所としての設計・設計監理・コンストラクションマネジメント（CM）業務、管理受託、アセットマネジメント、CRE戦略策定および運用最適化支援、不動産売買・賃貸借の仲介・斡旋など、幅広い総合不動産サービスを提供しています。顧客はオフィス・商業施設のテナント、賃貸住宅の入居者、不動産オーナー、投資家など多岐にわたります。同社は、再生可能エネルギー導入、ZEH-M Oriented取得、物件敷地内の緑化推進といったサステナビリティへの積極的な取り組みを通じて、地球環境に配慮した事業活動を展開。首都圏、関西・中部圏をはじめとする全国主要都市に管理物件を保有し、人々の暮らしと働く環境を支え、豊かな社会づくりに貢献しています。

総資産 338億円(2025/03)

フジ・アメニティサービス株式会社は、東証プライム上場企業であるフジ住宅株式会社の100%出資子会社として、分譲マンションの管理および土地有効活用に関する建築請負事業による賃貸管理を主要業務としています。同社は「日本一愛される管理会社」を目指し、入居者とオーナー双方に寄り添った不動産管理サービスを提供しています。

総資産 336億円(2026/03)

ＹＫＫ不動産株式会社は、ＹＫＫグループの不動産事業を担う企業です。同社は、ＹＫＫグループが国内外に展開する事業拠点や関連施設における不動産の取得、賃貸、管理、開発、売買、有効活用に関する業務を幅広く手掛けています。グループ企業が事業活動を円滑に進めるための基盤となる不動産インフラの整備・維持管理を通じて、ＹＫＫグループ全体の経営効率向上と持続可能な事業運営に貢献しています。 具体的には、オフィスビル、工場、社宅、研修施設などの多様な不動産資産の管理・運営を行い、グループ従業員の快適な職場環境や生活環境の提供を支援しています。また、新規事業展開や拠点再編に伴う不動産の取得・売却、既存不動産の有効活用提案、開発プロジェクトの推進なども主要な業務範囲です。ＹＫＫグループが掲げる「善の巡環」の企業精神に基づき、環境負荷の低減や地域社会との共生を意識した不動産開発・管理にも取り組んでいます。例えば、省エネルギー性能の高い建物の導入や、緑地の保全・創出など、サステナビリティに配慮した不動産戦略を推進しています。これにより、グループ全体の環境目標達成にも寄与し、長期的な視点での資産価値向上を目指しています。

総資産 312億円(2025/03)

株式会社エルタス東北は、東北電力グループの総合アメニティ・サービス企業として、福利厚生事業をサポートする役割を担い、多岐にわたる生活関連サービスを提供しています。同社は、東北電力企業グループの社員寮や建設現場など約200施設の運営管理を主軸とし、徹底した衛生管理、栄養バランスの取れた食事提供、地産地消の推進、HACCPに基づく食品衛生管理、従業員の料理技能向上研修などを通じて、入居者に快適な住環境を提供しています。また、単身赴任者や学生向けの家電・寝具の生活用品レンタルサービスを東北6県、新潟県（佐渡を除く）、東京都内で展開し、セット割引や長期レンタル割引、保証金・維持費不要といった利便性を強みとしています。 さらに、災害時用の非常食（缶入りソフトパン、レスキューフーズ）の販売も手掛け、火・水・電気不要で温かい食事が摂れる発熱剤付き商品や長期保存水などを法人向けに提供しています。不動産事業においては、社員寮・社宅の新築、改良、修繕、除却、賃貸、建物管理を東北電力企業グループおよび一般向けに行うほか、宿舎跡地を活用した一般向け賃貸住宅の建設・運用、宅地分譲・売却も手掛けており、東京都、宮城県、岩手県などで実績があります。土地や家の売買、住まいの賃貸、月極駐車場「エルタスパーク」の運営、法人向け社宅管理代行といった不動産仲介業務も提供しています。 旅行事業では、JTBアライアンスパートナーとして、国内外のパッケージ旅行商品、研修会・会議の宿泊・食事手配、団体ツアーなどをプロデュースしており、主に東北電力企業グループの従業員を対象としつつ、一般顧客にもサービスを提供しています。これらの多角的な事業展開により、同社は東北地方を中心に、顧客の快適な生活とビジネスシーンを総合的にサポートする体制を構築しています。

総資産 298億円(2025/01)

積水ハウスシャーメゾンＰＭ九州株式会社は、2025年2月1日に積水ハウス不動産グループの再編により、賃貸事業専門会社として設立されました。同社は九州地方に密着し、「賃貸事業」と「リフォーム事業」を主要な事業領域としています。賃貸事業においては、積水ハウスが手掛ける高品質な賃貸住宅「シャーメゾン」をオーナー様から一括して借り上げ、賃貸住宅経営の総合的なサポートを提供しています。具体的には、事業計画の策定から契約、管理の代行までを一貫して行い、オーナー様が煩わしい手続きや業務に悩まされることなく安定した経営を実現できるよう支援しています。また、賃貸住宅の資産価値を最大化するため、室内外の改装や設備の充実を図る「リフォーム事業」にも積極的に取り組んでいます。入居者様に対しては、全国100拠点以上に広がるネットワークと260万戸を超える家づくりの技術とノウハウを活かし、最適な賃貸物件の紹介を行っています。さらに、入居者向け情報サービス「シャーメゾンライフCLUB」、保証人不要システム「らくらくパートナー」、賃貸住宅専用保険「シャーメゾンライフGUARD」といった多様なサービスを提供し、快適で安心・安全な暮らしをサポートしています。同社の「不動産有効活用事業」では、税務対策を含めたあらゆる状況を考慮し、お客様の大切な資産を守り、次世代へと育てるための最適な土地活用法を提案しています。積水ハウスグループの信頼と全国ネットワークを背景に、確かな企業力で九州地域の豊かな住環境創造と資産活用に貢献しています。

総資産 276億円(2025/06)

株式会社穴吹ハウジングサービスは、「しあわせ『感』理」を企業理念に掲げ、顧客の人生における多様なシーンをサポートする総合不動産管理会社です。同社の主要事業は、分譲マンション等の建物管理事業を核とし、管理組合の会計業務、大規模修繕工事のコンサルティング、清掃・設備管理、建物診断など、マンションの資産価値維持・向上に貢献する多岐にわたるサービスを提供しています。また、賃貸仲介・開発事業では、賃貸物件の入居者斡旋や賃貸管理、法人向けの社宅代行サービスを展開し、パーキング事業では、コインパーキング運営や土地の一括借り上げによる土地活用提案を通じて、土地オーナーに安定した収入と運営管理の手間軽減を提供しています。リフォーム・インテリア製品等販売事業では、住宅リフォームから大規模修繕工事、インテリア用品や家電の販売までを手掛け、顧客の快適な住空間づくりを支援。損害保険代理店事業では、個人・法人向けの保険加入や見直しをサポートし、不動産仲介事業では、不動産の売買仲介、資産運用・節税相談、土地の売却・購入支援を行っています。 同社は、24時間365日対応の自社運営コールセンター「あなぶきコールセンター」を全国に展開し、顧客の緊急時や困りごとに迅速に対応する体制を構築。専門性の高い人材育成施設「あなぶきPMアカデミー」を通じて、社員のスキル向上とサービスの質を高めています。さらに、次世代マンションプラットフォーム「HAPPY・IT」やカーシェアリングサービス「カーナ」、顔認証技術を利用した無人店舗の実証実験、健康管理支援サービス「スグヘンゲ」など、先進技術や新たなサービスを積極的に導入し、イノベーションを追求しています。国内では北海道から沖縄まで広範な拠点ネットワークを持ち、海外では台湾やベトナムでマンション管理のノウハウを展開するなど、グローバルな事業拡大も推進。分譲・賃貸マンション合わせて19万戸以上、駐車場1万台以上の管理実績（2024年8月末時点）を誇り、あなぶきグループ全体の管理数は33万戸・Pを超えるなど、その規模と実績は同社の強みです。顧客は、マンション居住者、管理組合、賃貸マンションオーナー、土地オーナー、個人・法人と幅広く、それぞれのニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、不動産資産の価値向上と快適な生活環境の実現に貢献しています。

総資産 272億円(2025/09)

株式会社日本財託は、東京の中古ワンルームマンション投資に特化し、物件の選定・ご紹介から賃貸管理、運営まで一貫したサービスを提供する不動産投資支援企業です。同社のビジネスモデルは、値上がりや節税といった短期的な利益追求ではなく、長期的に安定した家賃収入を得ることで「経済的自由」の実現を目指す個人投資家、特にサラリーマン層を主な対象としています。 同社は、賃貸管理会社の視点から、東京23区内の確実に賃貸が付く優良な中古ワンルームマンションを選定し、顧客に紹介しています。物件購入においては、豊富な提携ローンを用意し、生命保険付きローンにより万が一の際にも家族に家賃収入を残せる安心を提供。一般には出回らない非公開物件の限定閲覧サービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 賃貸管理は同社の中心業務であり、年間を通じて99%以上の高い入居率を維持していることが最大の強みです。同社は「早期の空室解消」を最重要課題と捉え、仲介会社との連携強化、インターネット媒体での告知工夫、企業や大学との提携、外国人留学生への情報発信など、あらゆる手段を駆使して迅速な入居者確保に努めています。また、入居者がなかなか決まらない場合には、身銭を切ってでも次の入居者を決定するという強いコミットメントを持っています。物件の魅力を高めるため、バス・トイレ別工事や定額リノベーション「Renotta」、コンセプトルーム、フルリノベーションといった多様なリノベーションプランを提案し、物件の差別化を図ります。 オーナー様向けには、所有物件情報や送金内容、募集状況、内装工事写真などを一目で確認できるオーナー様専用ホームページを提供し、マンション経営の「見える化」を実現。一棟物件オーナーに対しては、1級建築士による建物診断と老朽化対策で資産価値の維持向上を支援します。入居者様に対しては、24時間365日対応のコールセンターや、高齢者・外国人入居者向けの専門スタッフによるきめ細やかなサポート（英・中・韓3か国語対応）を提供し、快適な暮らしを支えています。 さらに、同社は多角的なコンサルティングサービスも展開しています。専門家と連携した相続対策サポートでは、家族信託の活用や不動産売買プランニングを通じて、円満な資産継承を支援。保険活用コンサルティングでは、損害保険の見直しや特約提案、事故対応までをサポートし、オーナー様の資産を守ります。確定申告説明会や独自の作成マニュアル、年間送金明細書の発行など、税務面でのサポートも充実。オーナー様同士の交流会や定期的なセミナー開催を通じて、購入後も安心してマンション経営を続けられるようバックアップしています。2026年3月末現在で管理戸数33,551戸、オーナー数11,046人、全体入居率99.81%という実績を誇り、メディア掲載も多数。賃貸管理システムやオーナー・入居者向けアプリの導入、マンスリーマンション事業の展開など、常にサービス向上と顧客満足度向上に努めています。

総資産 254億円(2025/03)

株式会社ザイマックスは、総合不動産サービスプロバイダーとして、不動産の所有、売買、賃貸、管理、仲介、コンサルティング、鑑定など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、不動産運営（プロパティマネジメント）、建物管理・工事（ビルメンテナンス）、多拠点・多店舗の一元管理（ファシリティマネジメント）を主軸とする不動産マネジメントサービスを提供し、顧客の不動産資産価値の維持・向上に貢献しています。特に、不動産証券化の黎明期から培ったノウハウと現場力を強みとし、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなどの多様な不動産タイプに対応しています。 また、不動産ソリューションとして、オフィス・商業施設の賃貸仲介、店舗・拠点の出店・退店サポート、不動産の有効活用提案、不動産の売買仲介、不動産の評価・鑑定、アセットマネジメントサービスを提供しています。一般事業法人、不動産オーナー、投資家、行政機関といった幅広い顧客層に対し、不動産の「所有」と「利用」に関する戦略サポートを実施。具体的には、資産価値・収益の最大化、テナント誘致、購入・売却支援、築古物件や遊休地の活用、複数店舗・拠点の効率的な管理、オフィス移転支援など、顧客の多様な不動産課題に対し、ザイマックスグループの総合力を活かした複合的なサービスを提供しています。国土交通省PPPパートナーにも認定されており、公共不動産の利活用支援にも実績があります。

総資産 251億円(2025/03)

株式会社東急モールズデベロップメントは、東急グループ随一の商業施設運営会社として、東急線沿線を中心に商業施設の運営・管理、企画開発を主たる事業としています。同社は、オーナーから不動産を一括賃借しテナントにサブリースを行う「マスターリース」型と、オーナーやアセットマネージャーに代わり不動産を管理・運営する「プロパティマネジメント」型の二つの事業モデルを展開し、立地するエリアやマーケットに応じた最適な商業施設運営を通じて、オーナーと出店者の収益最大化を支援しています。 具体的な業務内容は多岐にわたり、テナント管理（営業支援、テナントミックス、リーシングプラン作成、出店協議、従業員満足度向上施策）、マーケティング・プロモーション（販売促進、集客イベント、館内装飾、PR、広告出稿）、収支管理（テナント売上管理、請求代行、損益・収支管理）、そして施設管理（施設・設備管理、工事調整）など、商業施設運営のあらゆる側面をカバーしています。2025年3月末時点で、33施設、約729,000m2の運営面積、1,251店舗、約7,000社のテナントネットワークを誇り、二子玉川ライズ・ショッピングセンターやグランベリーパークなど、多数の施設で過去最高売上を達成する実績を上げています。 また、同社は商業企画・コンサルティング業務も手掛けており、開発計画の立案、リニューアル、テナント誘致（リーシング）、運営計画策定、開業準備、開業後の運営までを一貫して、または一部受託でサポートします。約7,000件を超えるテナントネットワークと幅広い業種・業態の情報収集力を強みに、魅力的なテナント誘致を実現し、東急グループ内外の物件に対応しています。マーケット調査、コンセプトメイキング、ゾーニング計画、事業収支計画策定といった商業企画から、施設運営計画、ビルメンテナンス仕様策定、年間販促計画策定などの運営計画まで、専門性の高いサービスを提供しています。 さらに、商業施設運営で培った地域連携のノウハウを活かし、地域コミュニティー運営業務も展開しています。二子玉川ライズのタウンマネジメント事業やたまプラーザ駅周辺の地域コミュニティーづくり「we love tamaplaza」プロジェクトへの参画を通じて、地域住民同士のつながりやまちのにぎわいを創出し、地域の価値向上に貢献しています。 近年では、地域共創プロジェクト『FIND LOCAL』や利便性向上プロジェクト『くらしに、スポっと！』を推進し、モバイルオーダーサービス「たまメシ。」や買い物サービス「PickGo」、AIを活用した落とし物検索サービス「落とし物クラウドfind」の導入、多種多様なキャッシュレス決済への対応など、デジタル技術を活用した顧客体験の向上と利便性の追求にも積極的です。加えて、「FRY to FLY Project」への参画を通じて廃食用油の提供を行い、脱炭素社会の実現に向けたサステナブルなまちづくりにも貢献しています。同社は、常に時代の先を読み、新しい価値を創造し続ける商業施設のプロフェッショナル集団として、人とまち、そして社会の未来を切り拓く挑戦を続けています。

総資産 242億円(2025/03)

株式会社京阪流通システムズは、京阪グループの流通事業を担う中核企業として、ショッピングセンター等の商業施設の経営およびプロパティマネジメント事業を全国規模で展開しています。同社は、KUZUHA MALL、京阪シティモール、京阪モール、京都タワーサンドといった京阪グループの主要商業施設の運営で培った豊富なノウハウ、人材、ネットワークを強みとしています。これらの経験を活かし、商業施設の資産価値最大化を目指し、多角的なソリューションを提供。具体的には、施設の立地特性やマーケット状況を踏まえた運営計画の策定、安心安全な施設維持・保全を担う建築専門チームによる施設管理、都市型・郊外型双方の経験に基づく幅広い販売促進計画の立案・実行、テナントとの密な連携による売上向上支援、そして常に鮮度の高い施設を保つためのリーシング活動など、多岐にわたるサービスを提供しています。MD計画の立案からテナントリーシング、契約サポートまで一貫した業務を提供し、既存施設のマーケット分析からリニューアル計画、運営支援に至るまで、商業施設に特化したコンサルティングも手掛けています。顧客層は商業施設オーナー、テナント企業、そして地域住民や観光客を含む一般消費者です。また、同社は海外事業として、100%子会社であるKEIHAN VIETNAM CO., LTD.を通じて、成長著しいベトナム市場への日系・外資系企業の進出をサポート。マーケット情報の提供、最適な出店場所の提案、現地仕入先やスタッフの紹介、店舗設計・内装工事のコーディネート、法的サポートなど、ベトナム特有の商習慣や法的制約に対応した円滑な事業展開を支援しています。これにより、同社は「お客様がまた行きたい場所」を創出し、オーナーの資産価値向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 236億円(2025/12)

日本パーキング株式会社は、1989年の創業以来、全国の主要都市で時間貸し駐車場および月極駐車場の運営・管理を専門とする総合駐車場デベロッパーです。同社は、土地オーナー様に対して、遊休地や相続した土地の有効活用として、初期費用や運営・管理費用、撤去費用を一切負担することなく、毎月安定した固定賃料を支払う「一括借上げ方式」を主軸に事業を展開しています。また、短期契約にも柔軟に対応し、借地権や営業権が発生しない一時使用賃貸借契約により、オーナー様は安心して土地活用を進めることができます。 店舗や施設の管理者様向けには、駐車場収益の最大化と管理負担の軽減を目的としたサービスを提供しており、一括借上げ方式のほか、売上に応じた分配を行う「売上歩合付業務委託方式」など、多様な契約形態を提案しています。利用者様に対しては、平面駐車場、自走式立体駐車場、機械式駐車場、施設付帯駐車場など、様々なタイプの駐車場を提供し、明確な料金設定（繰り返し適用される最大料金）、クレジットカードや交通系ICカードに対応した使いやすい料金精算機、24時間365日対応の迅速な設備メンテナンス、そしてガードレールや明るいLED照明、防犯カメラ設置といった充実した安全対策を講じることで、利便性と安心感を追求しています。 同社は、2025年12月時点で全国に1,906拠点の駐車場、91,650台分の車室を管理する業界トップクラスの実績を誇り、運営だけでなく駐車場の設計から技術開発まで自社で行うことで、質の高いサービスを実現しています。また、独自のコールセンターを自社管理することで、トラブルやクレームに迅速に対応し、利用者や近隣住民との円滑なコミュニケーションを維持しています。東京建物グループの一員として、その信用力と総合的な不動産事業のノウハウを背景に、駐車場以外の土地活用提案も可能であり、不動産・仲介業者様へのサポートも行っています。近年では、アプリ精算サービス「NPC plus」のリリースや、自律型太陽光路面発電システムの実証実験、電気自動車充電器の推進、再生可能エネルギー由来の電力利用など、新たなサービスの創出や環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、豊かなモビリティ社会の発展に貢献することを目指しています。

総資産 235億円(2025/09)

磯野不動産株式会社は、東京都港区および渋谷区を中心に不動産事業を展開する企業です。主な事業として、商業施設「広尾プラザ」および「広尾ガーデン」の企画・運営・管理を行っています。広尾プラザはレストランやアパレルショップを中心としたショッピングモールであり、広尾ガーデンはビューティーやカルチャー関連の専門店街として、地域住民や来訪者に多様なサービスを提供しています。これらの施設では、地下駐車場の運営、クラシックカーの預かり・洗車サービス、音楽イベントスペース「OTO-YA HIROO」の提供、現代アート作品を展示販売する「ギャラリーファインアーティスト」の運営など、付帯サービスも展開しています。 また、会員制スポーツクラブ「広尾倶楽部」の運営も手掛けており、施設利用やカウンセリング、各種レッスンスケジュールを通じて、利用者の健康増進とライフスタイルの充実を支援しています。さらに、賃貸マンション「広尾タワーズ」の管理・運営も行い、居住空間の提供を通じて地域社会に貢献しています。同社は、商業施設、レジデンス、スポーツ施設といった多角的な不動産事業を通じて、広尾エリアの活性化と住民の豊かな暮らしを支える役割を担っています。

総資産 233億円(2025/07)

日本駐車場開発株式会社は、1991年の設立以来、「不稼働資産を有効活用し世の中に貢献する」という経営理念のもと、駐車場事業を核に多角的なビジネスを展開しています。同社は駐車場業界初のサブリース事業で成長を遂げ、ビルオーナーの賃料収入最大化とユーザーへの利便性高い駐車場提供を通じて、交通渋滞や違法駐車といった社会問題の解決に貢献してきました。現在は、駐車場に関する総合コンサルティング、運営、管理、サブリースに加え、不動産という大きな枠組みで不稼働資産の活用を推進しており、駐車場改修工事に伴う代替駐車場手配サービスやバレーパーキングサービスも提供しています。 同社の事業は駐車場・不動産に留まらず、スポーツ・観光、教育、環境、グローバル、新規事業といった幅広い分野に及びます。スポーツ・観光事業ではスキー場再生から地域創生、スポーツツーリズムを手掛け、教育事業では海外子女・帰国子女向けのオンライン家庭教師サービスを提供。環境事業では脱炭素に向けた小型バイオマス発電や山林のCO2吸着活動に取り組んでいます。グローバル事業はASEAN諸国を中心に展開し、各国の課題解決を目指しています。ヘルスケア施設やテーマパーク再生など、新たな分野でのチャレンジも積極的に行い、「ハッピートライアングル」（オーナー、ユーザー、社会の三者が幸せになる）を全ての事業のベースとしています。東証プライム市場に上場し、市場の変化や顧客ニーズに応じた高付加価値ソリューションを提供し続けることで、公益性の高い分野で社会貢献を目指しています。

総資産 231億円(2025/03)

ビジネス・ワンホールディングス株式会社は、福岡を拠点に、不動産事業を主軸としつつ多角的な事業を展開する持株会社です。同社は、傘下のグループ各社が持つ専門性とシナジーを最大限に活かし、企業価値の向上と強固な収益体制の構築を目指しています。現在の事業体制は、分譲マンション管理、賃貸管理、不動産開発、不動産競売、ファイナンス、ソフトウェア開発、家具・家電レンタル、インドアゴルフスタジオ運営、浴場・飲食事業など多岐にわたります。 具体的には、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが九州・福岡に根ざした地域密着型のマンション管理会社として、高品位な「快適・安全・安心」を提供し、管理組合運営サポートや建物・設備管理、緊急対応、住まいるレスキューといったサービスを通じて、お客様のマンションライフを支えています。株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、自社物件の管理に加え、外部オーナー様へ資産賃貸管理の提案を行い、入居斡旋から賃料回収、退去精算、賃貸経営サポートまで一貫したプロパティマネジメント業務を提供し、安定したマンション経営を実現します。株式会社コスモライトは不動産競売事業を手掛け、競売落札による売買だけでなく、コンサルティングを通じてお客様の資産サポートを行います。株式会社ビジネス・ワンファイナンスは不動産プロジェクトへの事業融資やファイナンスを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。株式会社アクロスは不動産開発事業を通じてお客様の「住まい」への夢を形にし、株式会社ビジネス・ワンサンテは24時間利用可能なインドアゴルフスタジオ「GOLF THE STYLE」を運営、株式会社まむし温泉は「まむしの湯」として温泉施設を運営し、地域に根ざしたサービスを提供しています。また、株式会社ビジネス・ワンはソフトウェア開発事業として、電気設備工事専用見積ソフトウェア「でんきやさん」やドキュメント処理システム「写楽々／Win」などを提供し、「簡単・多機能・安心サポート」を追求しています。株式会社てぶらでどっとこむは家具・家電レンタル事業を展開し、学生や単身赴任者、モデルルーム向けに手軽な引っ越しをサポートします。 同社は「技術力の向上」「提案力の向上」「業務効率と正確さの向上」をテーマに、常に顧客視点に立ったサービス提供を心がけ、福岡を発信源として新たなビジネスモデルを創出し、すべてのステークホルダーへの利益還元に尽力しています。これらの多様な事業を通じて、お客様の「住まい」と「暮らし」をトータルでサポートし、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

総資産 218億円(2025/06)

株式会社タイセイ・ハウジーは、1985年に設立された総合不動産サービス企業です。同社は、不動産の賃貸仲介、不動産管理、社宅管理業務代行を主要な事業として展開しており、これらに加えて不動産の売買及びその仲介、土木建築工事の企画・設計・管理・施工、生命保険及び損害保険の代理業、福利厚生に関するコンサルティング・情報処理及びサービス、不動産有効活用の企画・立案・コンサルティング、給与計算代行業務、清掃業、造園業、警備業、第二種金融商品取引業、貸金業など多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、法人顧客向けの社宅管理業務代行システム「ANSWER」は同社の強みであり、企業の人事・総務部門が抱える社宅関連業務を一元的に受託することで、コスト効率の向上、業務の最適化・標準化を実現しています。この分野では業界No.1の受託数を誇るリーディングカンパニーとしての地位を確立しており、多くの優良企業の経営合理化に貢献しています。 個人顧客に対しては、「賃貸ハウジー」を通じて全国の賃貸マンションやアパートの紹介を行うほか、長期賃貸物件、家具家電付きのサービスアパートメント、日本での生活をサポートするリロケーションサービス、外国人向けサービスを提供し、多様なニーズに応えています。ご入居者様向けには、契約更新や解約手続き、火災保険の手続きなど、入居中のきめ細やかなサポートも行っています。 不動産オーナー様に対しては、賃貸管理・建物管理、建物診断・修繕工事・リフォーム、不動産の売買サポート、オーナー様向け付帯サービス「オーナーサポート」シリーズを提供し、安定した賃貸経営を多角的に支援しています。同社は、IT化の推進と長年培ってきた「人手をかける良さ」という価値観を融合させ、お客様、オーナー様、企業様、それぞれの期待にチームで応え続けることを社会的使命としています。全国に広がる営業ネットワークと専門知識を持つ従業員が、誠実・努力・感謝の創業精神に基づき、質の高いサービスを提供することで、総合不動産業における新たな付加価値創造に挑戦し続けています。

総資産 214億円(2025/03)

山陽SC開発株式会社は、西日本旅客鉄道株式会社の鉄道旅客駅およびこれに一体として設けられる店舗、事業所、公共地下道の建設・管理を主軸に、ショッピングセンターの経営、不動産の賃貸借・管理、駐車場事業、広告業、前払式標章発行業など多岐にわたる事業を展開しています。同社はJR西日本グループの一員として、岡山県と広島県を中心に「さんすて岡山」「岡山一番街」「さんすて倉敷」「さんすて福山」といった駅直結型商業施設を運営し、地域住民や駅利用者に利便性の高いショッピング・サービスを提供しています。 これらの商業施設では、ファッション、雑貨、グルメ、お土産、生活雑貨、美容・サービスなど幅広いジャンルのテナントを誘致・管理し、多様な顧客ニーズに応えています。また、オンラインとオフラインを融合させた「ネットの商品お店で受け取りサービス（スマートショッピング）」を提供し、顧客がECサイトや電話で注文した商品を店頭で受け取れる利便性を実現しています。さらに、施設利用を促進するため、購入金額に応じた駐車サービスを提供する駐車場事業や、4施設共通で利用可能なポイントアプリ「岡山一番街さんすてメンバーズカード」の発行・運営を通じて、顧客の囲い込みと利便性向上を図っています。 同社は、顧客満足度向上のため、毎年接客ロールプレイングコンテスト「S-1 Platinist」を開催し、従業員の接客スキル向上に注力しています。これにより、質の高いサービス提供を追求し、商業施設の魅力を高めることで、地域社会の活性化にも貢献しています。

総資産 213億円(2025/06)

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

総資産 213億円(2025/03)

東洋紡不動産株式会社は、東洋紡グループの一員として、保険代理業と不動産事業を二つの柱として展開しています。保険事業部では、一般社団法人日本損害保険代理業協会に加盟し、損害保険トータルプランナーが顧客の身の回りのリスクに対応する総合コンサルティングを提供しています。主な顧客層は東洋紡グループ会社、従業員、取引先、および一般個人・法人であり、自動車保険、火災保険、傷害保険、工事保険、運送保険、貨物海上保険、労働災害総合保険、企業費用・利益総合保険、各種賠償責任保険、個人情報漏えい保険といった多岐にわたる損害保険商品を取り扱っています。また、アクサ生命保険やオリックス生命保険など複数の生命保険会社の代理店業務も行い、海外旅行保険、自転車向け保険、ペット保険、スマホ保険など個人向けの多様な保険商品も提供しています。さらに、お車買い取りサービスの紹介、新車購入のあっせん、自動車リース仲介、法人向けの安全運転適性検査や講習会といった付帯サービスも展開し、顧客の利便性向上と安全運転支援に努めています。 不動産事業部では、自社所有物件の賃貸事業を主軸に、店舗、住宅、オフィスビル、学生専用マンションなどを展開しています。具体的には、兵庫県宝塚市や赤穂市のファミリーマンション、東京都杉並区の学生専用マンション、大阪のフジタ東洋紡ビルや東洋紡エルユービルなどの物件を保有しています。同社は東洋紡グループ唯一の不動産専門企業として、グループ会社所有不動産の開発、管理、売買に関する総合コンサルティングも手掛けています。事業開発においては環境への配慮と地域貢献を重視しており、社有林「東洋紡 綾の森」がOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として国際データベースに登録され、環境省の「自然共生サイト」にも認定されるなど、生物多様性保全への取り組みを積極的に推進しています。宮崎県綾町との包括連携協定締結や「生物多様性のための30by30アライアンス」への参画を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を行っています。

総資産 208億円(2025/12)

住友林業レジデンシャル株式会社は、住友林業グループの一員として、首都圏、関西、東海エリアを中心に多岐にわたる賃貸住宅関連事業を展開しています。同社の主要事業は、賃貸物件のサブリース・管理・仲介、建物保守・メンテナンス、リフォーム・リノベーション、借地権ソリューション、マンスリーマンション・留学生会館運営、社宅管理業務、そして損害保険代理事業です。 賃貸管理事業では、35年以上にわたる豊富な実績とノウハウを活かし、オーナーの賃貸経営を総合的にサポート。空室の有無にかかわらず一定の賃料を保証するサブリース（一括借上システム）や、入居者募集から家賃集金、クレーム対応、設備故障修理、滞納督促、更新業務、退去立会い、敷金精算、原状回復工事までを一貫して代行する賃貸管理業務システムを提供しています。特に築年数を重ねた物件に対しては、「メイクアップ賃貸®」を通じて、少ない予算でイメージアップ工事を行い、空室をサブリースすることで収入の安定化を図るなど、オーナーの資産価値最大化と安定経営に貢献しています。 建物管理事業では、賃貸物件の建物・設備を常に良好な状態に維持するため、定期巡回、24時間緊急対応、日常清掃、消防点検などのきめ細やかなサービスを提供。分譲マンションの管理組合支援も行い、「原状回復パック」や「あんしんサポートパック2」でオーナーの負担を軽減します。リノベーション事業では、賃貸物件に最適なメンテナンス・リノベーションを提案し、建物診断報告書作成から外装・内装工事まで一貫して手掛け、コストを抑えつつ物件の魅力を高めます。 借地権ソリューション事業は、2006年から本格参入し、地主と借地人双方の借地権に関する複雑な問題を円満に解決する専門家として、借地権の売却・買取、底地の売却・管理、地代管理システムなどを提供。地代集金や更新、地代改定、譲渡・増改築承諾といった煩雑な業務を代行し、無料個別相談を通じて最適な解決策を提案します。 インターナショナルアパートメント事業では、外国人入居者や留学生向けに、連帯保証人不要、多言語対応（日本語・英語・中国語）、家具・Wi-Fi完備、24時間WEB防犯カメラ、コミュニティスペース設置などの特徴を持つ賃貸住宅を提供し、入居者の利便性を高めています。 社宅管理業務では、法人顧客の社宅担当者の負担を軽減するため、全国の賃貸物件・マンスリー物件の紹介から、契約手続き、入居中の管理、退去精算までの一連の業務をアウトソーシングサービスとして提供。引越会社や火災保険、家具家電レンタル、家事代行などの関連サービスも充実させ、企業の福利厚生とコスト削減を支援しています。同社は、これらの多様なサービスを通じて、「住」にまつわる一番の相談相手として、顧客の課題解決と満足度向上を目指しています。

総資産 202億円(2025/03)

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社は、三井不動産グループの一員として、永年の実績とノウハウ、そしてグループの総合力を背景に、分譲マンションの管理サービスを中核事業として展開しています。同社の主な営業内容は、土地・建物および各種付属施設の管理・保守・保安・清掃の請負・受託、建物および各種付属設備の設計・施工・監理等の請負・受託、土地・建物の売買若しくは賃借の代理・媒介、そして建築資材・建物付帯設備資材、家具、電気照明器具、室内装飾用品、消火器、日用雑貨等の販売および斡旋と多岐にわたります。特にマンション管理においては、2025年には受託戸数30万戸を突破する実績を持ち、オリコン顧客満足度調査「分譲マンション管理会社 首都圏」で4年連続第1位、住まいサーフィン調査「管理会社満足度調査ランキング」で全体1位を獲得するなど、高い評価を得ています。同社は、管理業務主任者やマンション管理士といった専門資格者を多数擁し、質の高いサービスを提供。24時間365日対応の「三井のマンションコールセンター」や、お客様向けWebサービス「マンションかんりWeb」を通じて、居住者の利便性向上に努めています。また、大規模修繕工事への新サービス提供、日本初の「マンション管理計画認定制度」および「マンション管理適正評価制度」登録第1号の実績、一括受電システム「elecosun」による電気料金削減と環境対応など、先進的な取り組みも推進。コミュニティ形成支援として「Mirai Mansion Meeting」や「フラワーサイクルマルシェ」、「食品ロス削減マルシェ」といったイベントやサービスを展開し、居住者の豊かな暮らしをサポートしています。さらに、体験型コミュニケーション研修施設「すまラボ」での人材育成や、防災動画配信、eSportsイベント開催など、多角的な視点からマンションライフの価値向上に貢献しています。

総資産 200億円(2025/03)

東京高速道路株式会社は、1951年12月13日に設立され、70年以上の歴史を持つ企業です。同社は、かつて東京都心部を走る全長2km余りの自動車専用道路「東京高速道路（通称KK線）」の運営と、その高架施設下部に一体構造で建設された14棟のビルを管理運営する不動産賃貸事業を主軸としてきました。特に、道路下を賃貸スペースとし、その収益を道路の建設費と維持管理費に充てて無料で一般に供用するという、今日のPFIの先駆けともいえる画期的な事業スキームを日本で初めて実現したことで知られています。 2025年4月5日をもってKK線は東銀座出口を除き廃止され、同社は「車から人へ」という新たな転換期を迎えています。現在は、残存する東銀座出口の自動車道事業における維持管理を継続しつつ、主要事業として不動産賃貸事業に注力しています。銀座一丁目から八丁目にわたる14棟のビル（総延床面積約10万㎡）には、「銀座ナイン」「銀座コリドー」「銀座ファイブ」「NISHIGINZA」「銀座インズ」といった380を超える多様な店舗、オフィス、駐車場などのテナントが入居しており、同社はこれらの大規模商業エリアの管理運営を通じて、地域の発展と賑わいの創出に貢献しています。安全で快適なビル環境を提供するため、設備点検整備、補修、更新を計画的に行い、24時間体制での監視や巡回パトロールによる防犯・防災対策も徹底しています。 さらに、同社は廃止されたKK線の上部空間を「歩行者中心の公共的空間」へと再生する「Roof Park Project」を推進しています。このプロジェクトは、2030年代から2040年代にかけて全区間の整備完了を目指し、「みんなでゆっくりつくる未来」をコンセプトに掲げています。先行実証実験を通じて、沿道の地域、多様な人々、企業、専門家など多岐にわたる主体との「共創」によるまちづくりを進め、東京の新たな価値や魅力を創出し、世界に注目される観光拠点となることを目指しています。同社は、不動産賃貸事業の収益を基盤とし、この新たな公共空間の整備・管理運営主体として、都市の未来を創造する役割を担っています。

総資産 198億円(2025/03)

沖電開発株式会社は、1989年に沖縄電力株式会社の電気事業用地取得・管理を担う会社として設立されました。電気の安定供給に貢献しつつ、長年培ってきた技術とノウハウを活かし、事業の多角化を進めています。主要事業として、不動産事業、建設事業、環境事業を展開しており、沖縄県内の地域社会の発展に寄与しています。 不動産事業では、沖縄電力関連施設の建設・運営で得た実績と経験を基盤に、土地・建物の有効活用サービスを提供しています。具体的には、オフィスビルや商業施設、集合住宅などの賃貸・維持管理、売買仲介、測量・用地交渉業務、さらには官民連携事業（PFI/PPP方式）による公共施設の開発・運営も手掛けています。沖縄IT津梁パークの企業集積施設や覇市消防本部庁舎などの実績があり、公共セクターのニーズに応える事業設計を強みとしています。また、沖縄電力の電柱敷地料の支払い・契約管理業務も受託し、地権者への円滑な対応を行っています。 建設事業においては、建築、土木、米軍工事の各分野で総合的なサポートを提供しています。公共事業を中心とした大規模建築から、個人向けの戸建て住宅の新築・リフォーム、造園工事まで幅広く対応し、オール電化や省エネ対策、バリアフリー改修なども含めた快適な住環境づくりを支援しています。環境事業では、サンゴ類の養殖技術を活用したサンゴ植付活動を通じて、豊かな沖縄の海の環境保全に貢献しています。さらに、清掃、警備、設備保全といったビルメンテナンス業務も手掛けており、沖縄電力グループの施設管理で培ったノウハウを一般の賃貸マンションやオフィスにも展開し、顧客の快適な環境創造を支援する総合的なサービス体制を構築しています。

総資産 194億円(2025/12)

リストプロパティーズ株式会社は、横浜・関内駅直結の「G Innovation Hub YOKOHAMA」を運営する企業です。同社は、不動産の賃貸及び管理、売買、投資事業を主要な事業内容としており、G Innovation Hub YOKOHAMAはその不動産賃貸・管理事業の一環として、多様な働き方を支援するシェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペースを提供しています。この施設は、世界中の多様な文化や人が交流してきた開港都市ヨコハマにおいて、「横浜で何かを生み出したい人・実現したい人」が交流し、イノベーションを誘発するハブとなることを目指しています。 提供されるサービスは、月額利用のコワーキングスペース、プライバシーを確保しつつコミュニケーションも可能なセミオープンブース、集中して作業できる鍵付きのクローズドブース、そして時間貸しの会議室など多岐にわたります。また、一時利用が可能なドロップインサービスも提供し、フリーランス、スタートアップ企業、リモートワーカー、副業利用者など、幅広い顧客層に対応しています。施設内は高速Wi-Fi、24時間利用可能なスマートロック、複合機、共用キッチン、個別電源付きデスク、オンライン会議用ブースなど、充実した設備が整っています。 同社の強みは、関内駅直結という抜群のアクセスに加え、入居者同士の活発なコミュニティ形成にあります。毎月開催される交流会やイベントを通じて、日々の雑談から新たなプロジェクトやビジネス連携が生まれる文化を育んでいます。さらに、遊休不動産の活用やビルメンテナンスを希望するビルオーナー、リノベーション可能な物件を探すアーティスト・クリエイター向けに「芸術不動産窓口」を開設し、地域活性化にも貢献しています。これは、同社の不動産事業の知見を活かし、歴史ある関内エリアの特性を最大限に引き出すビジネスモデルと言えます。セキュリティ対策も万全で、法人登記や郵便物受け取りサービスも提供し、利用者のビジネスを多角的にサポートしています。

総資産 192億円(2025/03)

ジェイアール東海関西開発株式会社は、東海旅客鉄道株式会社の100%子会社として、関西圏における商業施設の運営・管理、および東海道新幹線高架下（米原～新大阪間）の不動産・駐車場の管理運営を主要事業として展開しています。同社は、京都駅において「ASTY京都」を核とした商業施設を運営しており、新幹線改札内、アスティスクエア、アスティロードといったエリアで、直営店舗およびテナントの管理運営を手掛けています。ASTY京都は、老舗の京名菓から人気の雑貨店、京都を代表する名店までが一堂に会し、旅行者はもちろん、日常的に利用する地元のお客様にも楽しんでいただける施設です。新幹線改札内では、京都の「食」や「文化」を堪能できる有名店舗が多数揃い、カフェや買い物、佐川急便宅配カウンターによる手荷物配送サービスも提供し、新幹線利用者の利便性を高めています。また、新大阪駅においても新幹線改札内のテナント管理運営を行い、「大阪のれんめぐり」など大阪の魅力を凝縮した店舗を展開し、旅行客へのお土産や弁当の提供を通じて、駅構内の活性化に貢献しています。不動産事業としては、東海道新幹線高架下および沿線用地の貸付を行っており、倉庫、事務所、店舗、更地（自動車置場）、月極駐車場、納戸付駐車場、自動車置場・駐輪場など多岐にわたる物件を提供しています。これらの物件は、京都市（山科区、東山区、京都駅周辺、西大路駅周辺、南区久世）、大山崎町、高槻市、摂津市、大阪市（東淀川区）といった広範囲にわたり、法人顧客や地域住民の多様なニーズに応えています。同社は、2028年開業予定の「（仮称）京都駅東部複合型拠点整備プロジェクト」において、大ホールや会議室、スーパーマーケットのテナント誘致を決定するなど、大規模な開発プロジェクトにも参画し、地域の発展に貢献しています。さらに、京都市が公募した「京都市市有地活用事業者選定事業」プロポーザルにおいて契約候補事業者に選定されるなど、公共性の高い事業にも積極的に取り組んでいます。京都駅でのIC対応コインロッカー検索サービス「ロッカーコンシェルジュ」の導入や、本社1階へのオンデマンドプリントサービス「ACCEA min! アクセア京都駅前店」の誘致など、顧客サービスの向上と利便性の追求にも力を入れています。JR東海グループとしての強固な基盤と、新幹線駅構内や高架下という独自の立地を最大限に活用した事業展開により、同社は関西圏の交通インフラと地域経済の発展に不可欠な役割を担っています。

総資産 189億円(2025/03)

新横浜ステーシヨン開発株式会社は、JR東海グループの一員として1987年に設立された企業です。同社は、新横浜駅直結の複合商業施設「キュービックプラザ新横浜」および小田原駅の新幹線口商業施設「ASTY小田原」の管理・運営を主要事業としています。これに加え、東海道新幹線高架下（川崎から熱海間）の管理・開発も手掛けており、保育所や駐車場、事業所など多岐にわたる用途で地域社会の利便性向上に貢献しています。2026年には「コートヤード・バイ・マリオット新横浜駅」のリブランド開業を予定しており、ホテル事業も展開する計画です。 「キュービックプラザ新横浜」は、駅利用者、周辺住民、オフィスワーカーを主要顧客とし、レストラン、カフェ、食品、スイーツ、ファッション、雑貨、サービス、書籍、家電、生花、ドラッグストアなど、多様なジャンルの店舗を誘致・運営しています。施設内には、無料Wi-Fi、多目的トイレ、授乳室、AED、コインロッカー、ATM、駐車場といった充実した設備を提供し、利便性の高い商業空間を創出しています。また、横浜アリーナのイベントチケットやエクスプレス予約、TOKAI STATION POINTといったJR東海グループの会員特典と連携したサービスも提供し、顧客体験の向上を図っています。 同社は、新横浜が「相鉄・東急新横浜線」の開通によりさらに活気ある街へと進化する中で、商業施設の運営を通じて地域の活性化に寄与しています。駅ビルや高架下空間の有効活用、そしてホテル事業への参入により、交通結節点としての新横浜駅周辺の魅力を高め、多様なニーズに応える複合的な都市機能を提供することで、持続的な成長を目指しています。

総資産 188億円(2024/09)

株式会社ASSETIAは、プロパティ事業とリーシング事業を主軸に、不動産賃貸管理・仲介サービスを展開しています。プロパティ事業では、不動産オーナーの資産価値最大化を目指し、賃貸管理委託とサブリースを提供しています。具体的には、入居者募集、賃貸借契約代行、家賃集金、滞納督促、入居者のクレーム処理、退去精算、室内リフォーム、建物保守など、多岐にわたる運営管理業務を専門的な知識を持つプロパティマネジャーが担当しています。アパマンショップグループの全国的なネットワークや法人社宅斡旋提携、各種広告宣伝による集客力を活用し、オーナーの安定的なキャッシュフロー確保と高い入居率維持に貢献しています。また、オーナー専用のポータルサイトやモバイルアプリも提供し、物件の運営詳細を可視化しています。

総資産 186億円(2024/03)

日神管財株式会社は、東証プライム上場企業である日神グループホールディングスの安定した経営基盤のもと、不動産に関する多岐にわたるソリューションを提供する総合不動産企業です。同社の主要事業は、賃貸管理事業、分譲マンション管理事業、不動産開発・販売事業、不動産売買・仲介事業、そして資産活用サポートに及びます。 賃貸管理事業では、オーナー様の多様なニーズに応えるため、「サブリース」「エコノミー」「快適」「リロケーション」の4つの管理プランを提供しています。入居者募集においては、仲介専用サイト、訪問営業、SUUMOやat homeなどの主要ポータルサイト掲載、24時間365日対応の内見・申込WEBシステムを駆使し、迅速かつ的確な入居率アップを実現。入居中のトラブルには24時間サポートセンターが対応し、水漏れ、騒音、鍵の紛失など緊急を要する事態にも迅速に対応します。また、オーナーズWEBやオーナー広報誌、オーナー専用ダイヤルを通じて、収支明細や工事履歴、最新情報を提供し、オーナー様をきめ細やかにサポートしています。 分譲マンション管理事業においては、管理組合様の業務を総合的にサポートし、居住者の快適で安心な生活環境の維持に貢献しています。経験豊富なスタッフが管理組合様の要望に合わせたプランを提案し、建物の衛生・美化、設備点検、緊急対応、正確な会計・出納処理を徹底。一人当たりの担当物件数を無理のない範囲に抑え、建築士によるライフサイクルコストを意識した技術支援も提供します。さらに、24時間365日対応の「ファミリーコール24」を通じて、水回り、鍵、窓ガラス、電気設備、建具の不具合など、暮らしのトラブルに迅速に対応し、リフォームやハウスクリーニングなどの生活支援サービスも提供しています。1都3県を中心に852管理組合、34,564戸の管理実績を持ち、高いコストパフォーマンスとワンストップ対応が強みです。 不動産開発・販売事業では、首都圏を中心に投資用マンションや自社開発アパート「NSGATE」シリーズの企画・開発・販売を手掛け、中古不動産のリノベーションによる収益物件販売も行っています。また、高齢化社会のニーズに応える有料老人ホームの開発も2017年から展開し、信頼できるオペレーターに運営を委託しています。不動産売買・仲介事業では、売買仲介、スピード買取、NISSHIN買取システム、買替サポートを提供し、オーナー様の不動産売却や買い替えをトータルで支援します。資産活用サポートでは、遊休地の有効活用や既存建物の収益向上を目指すオーナー様に対し、エリア特性や市場動向を徹底的に調査・分析し、賃貸マンション、オフィスビル、店舗、倉庫、駐車場など、最適な活用プランを提案しています。同社は、AI議事録作成ツール「YOMEL」や次世代型解錠ソリューション「Pabbit」、スマサポキーボックス、ドローンを活用した建物診断など、最新技術も積極的に導入し、サービスの質向上と効率化を図っています。これらの事業を通じて、顧客の不動産に関する「困った」を「幸せ」に変える不動産ソリューションを提供し続けています。

総資産 185億円(2025/05)

株式会社カリーノは、九州・山口エリアを主要拠点とし、地域に根ざした街づくりを目指す総合不動産業を営む企業です。同社の主要事業は不動産賃貸事業であり、食品スーパーやショッピングセンターなど、様々な形態の不動産物件を保有し、テナントに賃貸しています。また、同社はカリーノグループの中核企業として、グループ全体の総合不動産企画管理業を統括し、不動産を通じて地域の活性化に貢献しています。具体的には、保有する不動産の資産価値を最大限に高めるため、商業施設の運営・管理をトータルでプロデュースしています。これには、テナント誘致、販売促進、施設管理、売上管理といったプロパティマネジメント業務が含まれ、グループ内の専門部署と連携し、警備、施設管理、清掃といったビルメンテナンスサービスも提供しています。 同社は、熊本市、宮崎市、鹿児島市の中心市街地に「CARINO」ブランドの商業施設を展開しており、オフィスやコールセンターの誘致、書店やカフェの複合、イベント企画などを通じて、人が集まる魅力的な空間を創造しています。地域住民やテナントとの連携を深め、街おこしや雇用促進にも積極的に寄与し、中心市街地の活性化の一助となるよう努めています。自社物件の運営・管理で培った豊富な経験とノウハウを活かし、テナントとの強固なパートナーシップを築きながら、常に新しい発想で質の高い施設づくりを追求し、競争力のある不動産運用を実現しています。さらに、グループ会社を通じて、菓子製造販売の「シャトレーゼ」やステーキ＆ハンバーグの「ミスターバーク」のフランチャイズ事業、アパレル販売代行事業など、多角的な事業を展開し、地域社会の発展に寄与しています。

総資産 182億円(2025/03)

住友不動産建物サービス株式会社は、住友不動産グループのマンション・ビル管理会社として、1973年の創業以来、半世紀にわたり快適な住まいと資産価値の維持・向上に貢献しています。同社は、マンション管理事業を主軸とし、全国約1,800の管理組合、17万戸を超えるマンションの管理を受託（2025年2月現在）。管理組合の運営サポート、会計・出納業務、管理員・清掃員・コンシェルジュといった現場スタッフによる日常清掃、巡回点検、各種届出受付、建物・設備管理、植栽管理、修繕工事の企画調整など、多岐にわたる総合管理サービスを提供しています。特に、理事会・総会支援では、収支改善、共用施設の用途変更、バリアフリー化、生活ルールの見直しといった提案も行い、マンションの長期的な価値向上を目指します。 同社の強みは、住友不動産グループの総合力を背景に、現場密着型のきめ細やかな管理を徹底している点です。フロント担当者一人あたりの担当物件数を業界最低水準に抑え、小エリア制を導入することで、各物件に手厚く時間をかけ、迅速な対応を可能にしています。また、建物の老朽化や居住者の高齢化といった社会課題に対応するため、「管理者管理方式」による管理組合運営支援や、24時間365日対応の「住友不動産お客様センター」を設置。さらに、オンラインで各種手続きが可能な「ST-マンション管理WEBサービス」を導入し、顧客の利便性向上と負担軽減を図っています。 マンション共用部だけでなく、専有部サービスも充実させており、「プチリフォーム便」として住宅設備機器の交換や小修繕、「お手伝いおそうじ宅配便」としてハウスクリーニングを提供。その他、ビル管理事業、ビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業、引越しなど貨物運送取扱事業、電気通信事業（「SUISUI」インターネットサービス）、各種物販事業も展開し、住まいと暮らしに関する幅広いニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。お客様の声を住友不動産の商品企画部門へフィードバックすることで、より良いマンション開発にも貢献しています。

総資産 175億円(2026/03)

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社は、伊藤忠グループの一員として、分譲マンション、賃貸マンション、学生会館、オフィスビル、商業施設、公共施設など多岐にわたる建物の総合不動産管理・運営サービスを提供しています。同社の主要事業は、マンション管理事業、プロパティマネジメント事業、ビルマネジメント事業、レジデンシャル運営事業、リニューアル工事事業の5つです。 マンション管理事業では、分譲・賃貸マンションや学生会館・学生寮の管理運営を担い、長期修繕計画の策定から建物調査診断、大規模修繕工事の実施、アフターフォローまでを一貫してサポートします。特に、築年数の経過したマンションの資産価値維持・向上を目指す「100年マンション研究会」では、耐震補強や再生リノベーションを含む「再生させ住み続ける」ための提案と合意形成支援に注力しています。また、「Dr.M（ドクターエム）」と称する技術者集団が建物の健康チェックから小修繕、緊急対応までを担い、居住者の安心・安全・快適な暮らしを支えています。スマートマンション化推進としてMEMSや高圧一括受電サービス、マンション共用部向け電力小売りサービスを提供し、LINEを活用した問い合わせ対応「クレヴィア ホットライン」や電子契約サービス導入による利便性向上も図っています。 プロパティマネジメント事業およびビルマネジメント事業では、オフィスビルや商業施設などの資産価値を最大限に引き上げるための管理・運営、修繕計画、改修工事、省エネ提案を行います。建物劣化診断、耐震診断、長期修繕計画作成、デザイン提案、環境商材提案、助成金活用支援、内装監理業務、コンストラクションマネジメントといった幅広いエンジニアリングサポートを提供し、オーナーの多様なニーズに応えています。また、オフィスの移転・改装においては、物件仲介からプロジェクトマネジメント、デザイン、内装工事、家具・備品調達、設備・セキュリティ工事、引越し、原状回復工事までをワンストップで提供し、最適なオフィス環境の創造を実現しています。公共施設の指定管理者制度に基づく管理運営実績も有しています。 リニューアル工事事業は、マンションの大規模修繕工事やビル・オフィスの改修工事を専門とし、外壁塗装、手摺更新、屋上防水、階段・廊下床防水、門扉新設、駐車場平置き化、エントランス・EVホール・トイレ・湯沸室のリノベーション、受変電設備・照明（LED化）・熱源・空調・給排水設備の更新など、建物の機能保全からバリューアップまで多岐にわたる工事を手掛けています。同社は、伊藤忠グループの豊富なノウハウと総合力を最大限に活用し、お客様の大切な資産を守り、その価値向上に貢献することを強みとしています。2025年3月末時点で、分譲マンション107,167戸、ビル204件（504,413坪）、ビルプロパティマネジメント198件（818,979坪）、賃貸マンション・学生会館28,776戸の管理実績を誇ります。

総資産 174億円(2025/03)

株式会社大京アステージは、マンション管理を専門とする企業として、1969年の設立以来50年以上にわたり培った豊富な知識と経験、ノウハウを基盤に、全国で53万戸を超えるマンションの総合管理受託実績を誇る業界トップクラスの企業です。同社は、マンションの資産価値維持・向上と居住者の快適な暮らしの実現を使命とし、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、管理組合運営支援、管理員業務、建物・設備メンテナンス、会計業務、長期修繕計画の策定・提案、保険代行、緊急対応業務などを包括的に手掛けています。特に、高経年マンションの改修、居住者の高齢化、労働力不足といった社会課題に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）やICTを活用した次世代型マンション管理サービスの開発に注力しており、「置き配」システムの導入や管理業務のスマート化、センサーを活用した漏水事故防止サービスの実証実験、居住者向けサービス「POCKET HOME」の運用など、先進的な取り組みを進めています。また、24時間365日対応のログシステムセンターを設置し、緊急時にも迅速に対応できる体制を構築しています。デベロッパーに対しては、マンションの企画・設計段階から管理仕様や長期修繕計画の提案を行い、竣工後の管理業務まで一貫したサポートを提供。自社ブランド以外のマンション管理実績も豊富で、多様なニーズに応える総合力が強みです。同社は、建設業許可も取得しており、建築工事業をはじめとする各種工事にも対応することで、より質の高いサービス提供を可能にしています。顧客の暮らしに寄り添い、「今がいちばん」の快適な住まいを長く維持できるよう、未来を見据えたマンション管理業の発展に貢献しています。

総資産 165億円(2025/03)

鹿島八重洲開発株式会社は、鹿島建設株式会社のグループ会社として、不動産の賃貸および運営管理を主要事業として展開しています。同社は、オフィスビル、商業施設、集合住宅など多岐にわたる不動産物件の安定的な賃貸事業を通じて、顧客に快適で機能的な空間を提供しています。また、物件の価値を最大化するための専門的な運営管理サービスも手掛けており、入居者募集から契約管理、施設維持管理、テナントリレーションシップまで、不動産オーナーのニーズに応じた包括的なソリューションを提供しています。鹿島グループが長年培ってきた建設・開発のノウハウと信頼性を背景に、同社は高品質な不動産アセットマネジメントを実現し、長期的な視点での資産価値向上に貢献しています。対象顧客は、事業用不動産を求める法人テナントや、保有不動産の効率的な運用・管理を望む不動産オーナーが中心です。同社の強みは、鹿島グループの総合力を活かした物件開発から運営までの一貫したサービス提供能力と、市場動向を的確に捉えた戦略的な賃貸・管理計画の立案にあります。これにより、安定した収益確保と不動産価値の持続的な向上を目指し、都市の活性化にも寄与しています。

総資産 162億円(2024/12)

株式会社R&Hは、不動産事業を主軸に、公衆浴場業および飲食店の運営を手掛ける企業です。同社の不動産事業では、不動産の管理、運営、賃貸を包括的に行っています。具体的には、自社が所有するR&Hビルをはじめとする物件の管理業務、テナント誘致や契約管理などの運営業務、そして賃貸物件の提供を通じて、安定した収益基盤を構築しています。宅地建物取引業免許を保有しており、専門的な知見に基づいた不動産サービスを提供しています。 また、同社は地域社会に密着したサービスとして、公衆浴場業の運営も行っています。これにより、地域住民や利用者にリラクゼーションと交流の場を提供し、多様な顧客ニーズに応えています。さらに、飲食店の運営を通じて、食の提供という側面からも事業を展開しており、多角的なビジネスモデルを確立しています。大阪本社を拠点に関西圏で事業を展開するほか、北陸支社を福井県に構え、北陸地方においても事業活動を行っています。R&Hホールディングスグループの一員として、グループ全体のシナジーを活かしながら、各事業領域での専門性を高め、顧客への価値提供に努めています。 これらの事業を通じて、同社は不動産からの安定収入と、サービス業による地域貢献および顧客体験の向上を両立させています。特に、不動産管理・運営のノウハウを活かしつつ、公衆浴場や飲食店といった生活に密着したサービスを提供することで、幅広い顧客層に対して価値を提供できる点が強みです。

総資産 161億円(2025/03)

株式会社四条大宮ビルは、不動産賃貸および不動産管理を主要事業とする企業です。同社は、主に京都市内において「プラネシア星の子」シリーズをはじめとするマンションやアパートの賃貸事業を展開しており、1Kから3LDKまで多様な間取りの住戸を提供しています。これらの物件は、京都市内の主要駅や観光地へのアクセスが良い立地に位置し、居住者に対して快適な住環境を提供することに注力しています。また、入居者向けにはLINE公式アカウントを通じた問い合わせ対応や、長期不在時の届出、契約内容変更手続きのサポートなど、個別の状況に対応した管理サービスを提供し、円滑な賃貸生活を支援しています。 商業施設の不動産賃貸においては、関東、中部、関西地方にわたる広範なエリアで大型商業施設を保有・管理しています。具体的には、千葉県市川市の「ニトリ市川千鳥町店」や「ユニディ市川千鳥町店」、愛知県海部郡の「コーナン蟹江店」、兵庫県神戸市の「ヤマダ電機テックランド西神戸店」、京都市内の「ケーズデンキ京都八幡店」や「コジマ電気NEW高野店」など、大手小売チェーンの店舗を含む多様な物件を運営しています。これらの商業施設は、地域経済の活性化に貢献するとともに、安定した収益基盤を形成しています。同社は2010年にイヌイグループの一社として設立され、2023年7月には株式会社日本エスコン（現・株式会社エスコン）の子会社となるなど、不動産開発・管理における豊富な実績と専門性を有するグループの一員として事業を推進しています。

総資産 161億円(2025/03)

ユニゾホールディングス株式会社は、東京都内および米国においてオフィスビルの保有・賃貸・管理事業を展開している不動産企業である。国内ではユニゾ不動産株式会社を通じてオフィスビルの賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、不動産仲介等を実施している。米国市場では、UNIZO Holdings U.S., LLCを含む連結子会社がオフィスビル6棟の保有・賃貸・管理業務を担い、国際的な不動産ポートフォリオを構築している。同社の強みは、長年にわたる不動産運用ノウハウと、国内・海外の二地域における安定的な資産管理能力である。特に、東京都内におけるオフィスビルの管理実績と米国市場での拡大が業界内での存在感を強めている。ビジネスモデルは、不動産の長期保有を通じた収益性の確保と、プロパティマネジメントサービスによる収益の多様化に注力している。ユニゾファシリティーズ株式会社は、オフィスビルの清掃業務や社宅・寮の管理業務を受託しており、ビル管理のトータルソリューションを提供している。同社は、国内のオフィスビル市場における信頼性の高い運用実績と、米国市場での拡大戦略を通じて、不動産業界における持続可能な成長を目指している。

総資産 159億円(2025/02)

大和ハウスパーキング株式会社は、大和ハウスグループの一員として、駐車場事業、洗車場事業、駐車場機器事業の3つの主要事業を展開し、地域社会の利便性向上と土地活用の価値創出に貢献しています。同社の駐車場事業は、「D-Parking」ブランドのもと、土地オーナー様に対し、月極駐車場の収益改善、変形地や狭小地の有効活用、建築着工までの暫定利用、余剰地の収益化、不正駐車の抑制、老朽家屋解体後の活用といった多岐にわたる土地活用ソリューションをワンストップで提供しています。固定賃料型や収益配分型といった柔軟な契約設計に加え、月極、時間貸し、予約制、カーシェアなど複数の運営形態を組み合わせることで、最適な収益実現をサポート。さらに、役所や病院、総合体育館などの公共施設の駐車場管理も手掛け、不法駐車対策や利用者へのサービス平等化、維持管理コストの軽減、24時間365日のトラブル対応を通じて、効率的かつ安全な運営を実現しています。洗車場事業では、「D-Wash」ブランドを展開し、高純度D純水を使用したセルフ洗車施設を提供しています。水跡が残りにくい純水洗車に加え、ドライブスルー洗車、車向け時間制手洗いブース、バイク専用ブースなど、多様なニーズに対応したサービスを提供。公式アプリ「D-Wash」を通じて、チケットの予約購入や洗車予約、決済、お得な特典利用を可能にし、顧客体験の向上を図っています。駐車場機器事業では、駐車場運営に不可欠な精算機やゲート設備に加え、先進の車番認証システム「アイスルー」および「アイスルーPlus」を提供しています。これらのシステムは、チケットレス、ゲートレス、ウェイティングレス、メンテナンスレスを実現し、入出庫時の渋滞緩和やトラブル削減、運営コストの低減に貢献します。カメラ式ナンバー認証によるスムーズな利用体験や、QRコード式割引認証による店舗提携・イベント連携の容易さ、24時間365日対応のコールセンターによるトラブル対応体制が強みです。また、車室管理ユニット、入退場管理システム、バーゲートシステムなど、幅広い機器の提供とサポートを通じて、スマートで安心できる街のインフラを支えています。同社は、これらの事業を通じて、人々の暮らしを豊かにし、街の新たな風景を創造することを目指しています。

総資産 158億円(2025/03)

渋谷スクランブルスクエア株式会社は、渋谷駅直結・直上の新ランドマーク「渋谷スクランブルスクエア」の運営を主軸とする企業です。同社は、渋谷駅街区開発計画の推進、および渋谷駅街区全体のエリアマネジメントを担っています。主要事業として、商業施設、オフィス、そして展望施設「SHIBUYA SKY」の経営・管理運営を行っています。商業施設では、国内外の多様なショップやレストランを展開し、季節ごとのフェアや限定商品の提供、ファッションショー、グルメイベントなどを通じて、来館者に常に新しい体験を提供しています。オフィスフロアは、高い環境性能評価（CASBEE-不動産評価認証Sランク）を獲得しており、不動産の管理及び貸借事業も手掛けています。展望施設「SHIBUYA SKY」は、渋谷最高峰からの360度パノラマビューを活かし、ルーフトップバー「THE ROOF SHIBUYA SKY」の運営、天体観測、初日の出鑑賞、ヨガや瞑想といった朝活イベント、現代アートの企画展、音楽ライブ、季節ごとの光と音の演出など、多岐にわたる体験型コンテンツを提供しています。さらに、会員制の共創施設「SHIBUYA QWS」を運営し、多様な人々が集い、新しい価値を創造する場を提供することで、スタートアップ支援やプロジェクト活動の促進にも貢献しています。広告・宣伝、イベントの企画・開催、イベントスペースの賃貸、サイネージ広告販売なども手掛け、渋谷の文化発信拠点としての役割も果たしています。同社は、東急、東日本旅客鉄道、東京地下鉄の出資により設立され、渋谷の街の魅力を高め、新たな賑わいを創出することを目指しています。

総資産 155億円(2026/02)

株式会社OPAは、イオングループの一員として、都市型ショッピングセンター（SC）の開発・運営を主軸に事業を展開しています。同社は「OPA」「VIVRE」「FORUS」の3ブランドを中心に、立地や商圏の特性に応じた多様なSCを企画・運営しており、小売業で培った実績と消費者マインド、テナント事情への深い理解に基づいた実効性の高いプランニングを強みとしています。具体的なSC運営業務には、日々の売上動向分析に基づく営業コンサルティング、テナント誘致のためのリーシング、販売促進活動、契約管理、安心・安全な施設運営のためのアカウンティング、施設管理、スタッフ教育などが含まれます。現在、高崎オーパ、新百合丘オーパ、横浜ビブレ、金沢フォーラス、三宮オーパ、三宮オーパ2、キャナルシティオーパ、仙台フォーラスなどの施設を運営しています。

総資産 153億円(2025/03)

ワイムシェアリング株式会社は、不動産関連事業と多岐にわたるシェアリングサービス事業を主軸に展開する企業です。同社は、不動産の所有、売買、管理、賃貸、仲介業務に加え、建設工事の請負、企画、設計、施工、監理業務も手掛けています。特に、貸ビル業や賃貸マンション事業、不動産管理事業を通じて、法人・個人顧客に多様な不動産サービスを提供しています。また、自家用自動車運行管理業務では、プロの役員運転手による安全・確実な運行管理サービスを提供し、運転手の採用・教育、労務・健康管理、車両管理、事故処理までを一括で請け負うことで、企業の業務効率化とコスト削減に貢献しています。さらに、従業員・派遣スタッフ、病院・福祉施設利用者、幼稚園・保育園児、学校生徒、ホテル・旅館利用者、ゴルフ場利用者など、幅広い顧客層に対応する送迎サービスを提供し、安心・安全な移動空間を実現しています。

総資産 146億円(2025/03)

株式会社宝塚コーポレーション（愛知県名古屋市千種区四谷通、ブランドtakarazuka-corporation.co.jp）は首都圏や東京都、福岡県、愛知県などの主要都市圏を商圏とする不動産・不動産管理・仲介・投資事業者である。不動産オーナー、不動産投資家、テナント企業、個人テナントを対象に、不動産管理、賃貸仲介、売買仲介、不動産コンサルティング、プロパティマネジメント、リーシングマネジメントを提供する。複数都市圏での物件運用を担い、オーナーと利用者の双方を支える事業を展開している。

総資産 140億円(2025/03)

東栄株式会社は、1951年の設立以来、不動産賃貸業と人材総合サービスの二つの事業を主軸に展開する企業です。名古屋本社を拠点に、愛知県と東京都の主要エリアで事業用不動産の賃貸管理を行うとともに、人材総合サービスブランド「トーエイオフリール」を通じて、労働者派遣、有料職業紹介、業務請負を提供しています。同社は、長年の実績と地域に根差したネットワークを強みとし、企業活動の基盤となるオフィス環境の提供と、企業の成長を支える人材の確保・活用を支援しています。 不動産賃貸業においては、名古屋市中区の「東栄ビル」「サカエ東栄ビル」、東京都品川区の「大井町ビル」、新宿区の「新宿御苑東栄ビル」など、主要駅近隣に複数の自社所有ビルを保有しています。これらの物件はオフィス、店舗、クリニック、各種スクールといった多様な用途に対応し、機能性、利便性、快適性を追求した空間を提供しています。また、耐震対応や個別空調、LED照明、機械警備システムなどの設備を導入し、定期的なリニューアルを通じて安全性と快適性を維持しています。近年では名古屋市昭和区に店舗付き共同住宅「グランハイム山手通」を竣工し、事業領域を拡大しています。 人材総合サービス「トーエイオフリール」は、三菱UFJ銀行とその取引先をはじめとする名古屋・東海地区の優良企業に特化した求人案件を多数取り扱っています。労働者派遣ではオフィスワークを中心に実務経験豊富な人材を派遣し、有料職業紹介ではビジネス経験豊富なコンサルタントが求職者と求人企業の最適なマッチングを実現します。特に、三菱UFJ銀行支店長経験者などのベテランコンサルタントが、求職者の可能性を引き出し、企業側のニーズを深く理解した上で、質の高い人材サービスを提供することで、企業の人材活用と求職者のキャリア形成を支援しています。

総資産 140億円(2024/09)

明産株式会社は、不動産賃貸業務および保険代理業務を主要な事業として展開しています。同社は設立されました。不動産賃貸業務においては、オフィスビルや商業施設、住居などの多様な不動産物件を所有し、その賃貸管理を行っています。入居者の募集から契約、賃料の徴収、物件の維持管理、修繕手配に至るまで、一貫したサービスを提供することで、資産価値の維持向上と安定した賃貸収入の確保を目指しています。これにより、顧客であるテナント企業や個人に対して快適で安全な利用環境を提供し、長期的な信頼関係を構築しています。一方、保険代理業務では、法人および個人顧客を対象に、損害保険や生命保険など多岐にわたる保険商品を提案・販売しています。顧客のライフステージや事業リスクに応じた最適な保険プランをコンサルティングし、万一の事態に備えるためのサポートを行っています。特定の保険会社に偏らず、複数の保険会社の幅広い商品を取り扱うことで、顧客にとって最も有利で適切な選択肢を提供できる点が強みです。同社は、これらの事業を通じて、顧客の資産形成やリスクマネジメントを支援し、社会の安心と安全に貢献しています。社員数10名という少数精鋭の体制で、顧客一人ひとりに寄り添った丁寧かつ専門的なサービス提供を追求しています。

総資産 135億円(2025/05)

アムス・インターナショナル株式会社は、1986年の創業以来、サブリース事業を核として不動産オーナーの安定した賃貸経営を支援するパイオニア企業です。同社の主要事業は「サブリース事業」「不動産流通事業」「管理事業」の三本柱で構成され、これらが相乗効果を生み出す「AMMSシステム」を通じて、不動産の資産価値最大化を目指しています。 サブリース事業では、オーナー様が所有する賃貸住宅物件を一括で借り上げ、空室や滞納のリスクを同社が全て引き受けることで、オーナー様には安定した家賃収入を保証します。入居者募集、賃料集金、トラブル解決、建物メンテナンス、退去時の精算、原状回復といった煩雑な管理業務も一任され、「満室保証」「滞納保証」「管理委託」といった多様なプランを提供し、最長48年の長期契約が可能です。長年のノウハウと、グループ会社であるハウス建装、東京管理、アムス・エステートによる包括的なプロパティマネジメントが強みです。 不動産流通事業では、「不動産開発事業」と「証券化事業」を展開しています。不動産開発事業では、投資型収益マンションの企画・開発・販売に加え、土地建物の売買・仲介、宅地開発、住宅建築販売、資産運用コンサルティングを総合的に行います。サブリース事業で培った豊富な経験と実績に基づき、コンサルティング、デザイン、シンクタンク、デューデリジェンスの4大機能を活用し、低価格賃貸物件（狭小住宅）などの自社開発物件も手掛けています。証券化事業では、不動産関連の権利を証券化し、投資家へ安全で安定した投資機会を提供します。 管理事業では、オーナー様から預かった大切な物件の資産価値を維持・向上させるための総合的な管理業務を、グループ企業の株式会社東京管理を通じて提供しています。具体的には、管理組合代行サービス、建物メンテナンス（清掃、共用設備保守点検）、中長期修繕計画の策定・実行、入退去時の原状回復工事、さらにはリノベーションやコンバージョン工事のプランニングから施工までを一貫して手掛けています。近年では、オーナー様向けの「家主様Webサービス」を開始し、月間・年間収支明細書のペーパーレス化とオンラインでの確認・ダウンロードを可能にするなど、サービスの利便性向上にも努めています。これらの事業を通じて、同社は不動産オーナーや投資家に対し、不動産の安定運用と資産価値向上をトータルでサポートしています。

総資産 135億円(2024/08)

株式会社エンゼルフォレストリゾートは、伊豆、浅間、須・白河エリアにわたる合計13別荘地、約11,000区画の広大な別荘地の管理運営を主要事業として展開しています。同社は別荘地のオーナー満足度、利用者数、そして別荘地自体の価値向上を追求し、新しいリゾートの形を模索しています。具体的な事業内容としては、まず「別荘地管理業」があり、管理事務運営からオーナーからの問い合わせ対応、鍵の預かり、24時間コールセンターの設置、ゴミ置き場の清掃、テニスコートや公園、集会室などの共用施設の運営・維持管理まで多岐にわたります。また、オーナー発注工事の受付・業者手配、水道・温泉のメーター検針、公益費や各種料金の入出金管理、会報誌やウェブサイトを通じた情報発信も行っています。道路設備、水道設備、温泉設備、排水設備、電気設備といったインフラの保全・定期検査、樹木伐採や造園作業、別荘地内のパトロール、防犯カメラ設置によるセキュリティ強化、違法駐車・危険家屋への対応、災害対策工事など、別荘地の安全と快適な環境維持に努めています。 さらに、同社はオーナー向けのオーダーサービスとして、浄化槽点検、鍵預かり、宅配荷物受け取り代行、建物内忘れ物発送、貸駐車場、軽微作業（安否確認、建物外観目視確認）、建物清掃、庭園管理、粗大ごみ処理、指定ゴミ袋販売、コピー・FAX、テニスコート予約などを提供しています。特に、年間契約による造園整備や法令で定められた浄化槽保守点検は、快適な別荘ライフを支える重要なサービスです。カスタマーセンターでは、ドッグランや会議室の提供、LINEを活用した災害時の情報発信、Wi-Fi利用環境の整備も行い、利便性を高めています。一部の別荘地では、地域住民やオーナー向けのバス運行サービスも提供し、交通の便をサポートしています。 次に「水道、温泉供給業」として、別荘地内における水道・温泉設備の保全、定期検査、メーター検針、そして各戸への供給を行っています。多くの別荘地で温泉が利用可能であり、リゾートとしての魅力を高めています。 そして「不動産業」では、別荘地内の不動産売買における隣地交渉代行を自社で行うほか、グループ会社である株式会社エンゼル不動産と連携し、リゾートエリアのマンション、別荘、戸建て、土地などの仲介事業を展開しています。また、「エンゼルフォレスト貸別荘」として、熱海周辺や伊東伊豆高原エリアを中心に貸別荘運営も手掛けており、手軽に別荘ライフを体験できる新感覚のリゾートステイを提供しています。別荘オーナーに対しては、グループ会社である株式会社エンゼルホテルズが運営する「リゾートシェアリングシステム」を推奨しており、オーナーの別荘を貸別荘として運用することで、運営・管理の手間を軽減しつつ賃料収入を得られるビジネスモデルを提案しています。これにより、オーナーは所有権を維持したまま、不在時の有効活用と収益化を図ることが可能です。同社は、これらの多角的なサービスを通じて、別荘オーナーと利用者の双方に質の高いリゾート体験を提供し、別荘地の価値向上に貢献しています。

総資産 135億円(2025/03)

株式会社錦糸町ステーシヨンビルは、JR錦糸町駅に直結する複合商業施設「テルミナ」「TERMINA2」「TERMINA3」の運営を主軸とする企業です。1961年の開業以来、半世紀以上にわたり地域住民や駅利用者の生活を支える商業拠点として機能しています。施設内にはファッション、雑貨、食品、レストラン、カフェ、美容・化粧品、ライフスタイルサービスなど多岐にわたる100店舗以上のテナントが入居しており、多様なニーズに応える商業空間を提供しています。特に、ヨドバシカメラや成城石井といった主要店舗が核となり、幅広い層の顧客を集客しています。

総資産 133億円(2025/03)

三井ホームエステート株式会社は、三井不動産グループの一員として、1986年の設立以来、賃貸管理事業を核とした総合不動産サービスを展開しています。同社は、土地活用のコンサルティングから賃貸物件の企画、入居者募集、総合管理、不動産の販売・販売代理、売買仲介、建物のリフォーム・営繕工事の設計・施工、さらには損害保険代理店業務まで、多岐にわたるサービスを提供しています。 賃貸住宅の企画においては、詳細なマーケット調査と入居者動向分析に基づき、魅力的な間取りや設備、外観デザイン、適切な家賃設定を含むトータルプランを提案し、長期にわたる安定収益の実現を支援します。運営管理では、全国規模の仲介業者やインターネット、提携法人といった幅広いチャネルを活用した入居者募集に加え、厳格な審査と連帯保証人代行会社の活用により良質な入居者を確保。経験豊富な専門スタッフが24時間サポートシステムを通じて、賃料の自動引き落としや滞納対応、退去時のスムーズな敷金精算など、広範な管理業務を的確かつ迅速に遂行します。 建物のメンテナンスでは、単年および長期の維持管理計画に基づき、エレベーターや給水装置、消防設備、共用部分の清掃など、物件の状況に応じた適切な対応を実施。三井ホームの子会社としての強みを活かし、ツーバイフォー工法のノウハウを背景に、高品質なアフターケアを提供し、建物の快適性と安全性を維持します。リフォーム事業では、マーケットニーズを捉えたバリューアップ提案を行い、外装リニューアルや設備交換、間取り変更、迅速な原状回復工事を通じて、大切な資産の価値向上と入居率維持に貢献します。 不動産売買・ソリューションにおいては、賃貸市場で培った独自の価値基準に基づき、不動産の売却・購入を的確にサポート。収益不動産や事業用地、一般定期借地権、底地・借地の整理といった専門性の高い取引にも対応し、三井ホームで建築された物件向けには「売却安心システム」や「リ・ブライト」といった有利なサービスも提供します。また、法人向けの社宅斡旋・代行サービスでは、グループの総合力とネットワークを駆使し、企業の社内規定に合致した物件をスピーディーに提案。不動産投資や相続に関するコンサルティングも手掛け、税理士などの専門家と連携しながら、顧客の資産運用や相続税対策を支援します。同社は2023年度に売上高300億円を達成し、2015年には賃貸管理戸数3万戸を突破するなど、豊富な実績と信頼を築いています。

総資産 133億円(2025/12)

サントリー興産株式会社は、1970年にサントリー本社ビルの所有と管理を主目的として設立された企業です。同社は、サントリーグループを中心とした不動産の管理・活用を中核事業とし、多岐にわたる不動産サービスを提供しています。具体的には、ビル、倉庫、マンションの賃貸事業、駐車場経営、そしてビル管理や受付業務といった不動産サービスを展開しています。また、不動産売買、斡旋、仲介、運用最適化相談などの不動産コンサルティングも手掛けており、お客様にとって重要な経営資産である不動産の最適化と価値向上を支援しています。同社は宅地建物取引業免許を13回更新する実績を持ち、長年にわたり培ってきた専門知識と経験を活かし、所有者および利用者の双方に満足度の高いサービスを提供しています。 さらに、同社は店舗事業として、大阪市北区堂島浜のサントリービル1Fに位置するワインショップ「カーヴ・ド・ヴァン」の運営・営業も行っています。この店舗事業は、グループ傘下企業との合併により拡大し、2021年にはワインショップの運営を本格的に開始しました。不動産事業においては、サントリー本社ビルやアネックスビルをはじめとする賃貸ビル、東京都渋谷区や大阪市北区などの賃貸マンション、全国各地の賃貸土地や賃貸倉庫、大阪市中央区での駐車場経営、さらには西宮市でのマンション管理受託など、広範な物件を所有・管理しています。2007年からはサントリーグループ所有物件の最適化事業、2012年には不動産仲介事業や太陽光発電事業用地の長期土地賃貸、2013年にはCRE戦略検討を開始するなど、常に事業領域を拡大し、お客様ならびにサントリーグループへの貢献とCSRの達成を目指しています。

総資産 131億円(2025/12)

株式会社ＪＰＭＣは、賃貸住宅経営代行および賃貸住宅一括借上（サブリース）事業、賃貸住宅管理事業およびその周辺事業、そして高齢者向け賃貸住宅事業を主要な柱として展開するPropTechのリーディングカンパニーです。同社の主力サービスである「JPMCサブリースシリーズ」は、新築・中古、所在エリア、築年数、構造を問わずアパートやマンションを一括で借り上げ、オーナーの賃貸経営を代行することで資産価値の最大化を図ります。特に「スーパーサブリース」は最長35年の長期借上期間と、約定賃料を上回る収益をオーナーと分配する収益分配型を採用し、高い収益性と安定性を提供します。また、空室のみを対象とする「JPMC空室借上」や、学生物件など特定のニーズに合わせた「イージーオーダーサブリース」も展開しています。 賃貸住宅管理の周辺事業としては、リフォームとサブリースを組み合わせた「スーパーリユース」を提供。これは工事の資金繰りサポートからリフォーム後の利回り確定までを支援し、2016年には経済産業大臣賞を受賞した先進的なソリューションです。全国のパートナー企業と連携し、地域の特性に合わせた高品質なリフォームを実現します。さらに、投資用不動産の売買をサポートする「イーベスト」では、全国的なネットワークを駆使して最適な買い手を見つけ、サブリースを付加することで物件価値を高めます。賃貸住宅の付加価値向上を目指し、カッター1本で簡単に施工できるフローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」の開発・販売や、パートナー企業向けに建築資材をリーズナブルに提供する「JPMCセンターデポ」も運営しています。 高齢者向け賃貸住宅事業では、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の建築から運営までをトータルで支援する「ふるさぽ」を展開。介護の専門知識がないオーナーでも、エリアマーケティング、企画・設計支援、介護・食事・医療サービス事業提案、総合コンサルティング、運営者サポートを通じて、安定した高齢者住宅経営を実現します。平均入居率90%以上、全国約150社の介護事業者とのネットワークを強みに、金融機関からの融資も引き出しやすい体制を構築し、業界トップクラスの運用実績を誇ります。 同社は東証プライム市場上場企業として、オーナー、パートナー企業、入居者の「三方よし」を基本構想に掲げ、全国に広がるパートナーネットワークと最先端テクノロジーを駆使して、持続可能な賃貸経営をサポートしています。地方経済への貢献にも注力し、地場のパートナー企業への業務委託を通じて雇用創出にも寄与しています。これらの事業を通じて、同社は賃貸住宅業界の常識を打ち破り、新たな価値創造を目指しています。

総資産 128億円(2025/05)

株式会社横浜岡田屋は、1890年（明治23年）の創業以来、「変わらないのは、変わること」を理念に、時代と地域のニーズに応えながら事業を拡大してきました。同社は主に4つの事業を展開しており、その中核を担うのがショッピングセンターの企画運営を含むプロパティマネージメント事業です。メインブランド「MORE’S（モアーズ）」として、横浜、川崎、横須賀、相模大野といった神奈川県主要都市および東京都に隣接する地域で、横浜モアーズ、川崎モアーズ、横須賀モアーズシティ、相模大野ジョイモアーズ、b-MORE'Sなどの商業施設を運営しています。各施設の立地や地域特性、客層、競合状況を深く分析し、それぞれに最適なコンセプトを掲げた商業ビル開発とその運営管理を推進。ショッピングセンターの企画・マーケティングから、テナントリーシング、運営・マネージメント、販促企画、顧客管理、店舗デザイン、セールスプロモーション、イベント企画設営まで、効果的なプロパティマネージメントをワンストップで提供し、「ご出店者第一主義」を掲げてテナントと協業しながら地域活性化に貢献しています。 また、同社は法人外商事業、通販事業、ビルメンテナンス事業も展開しています。法人外商事業では、官公庁、企業、学校などの団体顧客に対し、記念品、ノベルティ、コスチューム、家電製品、ファニチャー、防災用品など広範囲な商品の発掘・調達からオリジナル品の開発、提案・販売までを一貫して行い、特に防災用品の企画・開発に注力。通販事業では、個人顧客向けに天然活性水素水「日田天領水」や、個人用防災グッズ専門サイト「岡田屋防災セレクト」を通じた防災用品の販売を展開し、時流に合わせた注目アイテムを発掘・発信しています。ビルメンテナンス事業では、ビルの清掃、設備管理、防災設備工事、電気・空調機器工事、害虫駆除など、施設を利用する全ての人が心地よく安心して過ごせる空間作りのための総合的なメンテナンスサービスを提供し、大切な資産である建物をオーナー目線で維持管理しています。これらの多岐にわたる事業を並行して運営することで、長年の経験とノウハウを最大限に活かし、地域社会の多様なニーズに応え続けています。

総資産 128億円(2025/03)

ジェイアール東海静岡開発株式会社は、東海旅客鉄道株式会社の100%子会社として、静岡県内のJR駅および沿線地域における開発事業を主軸に展開しています。同社の事業は大きく「アスティ事業部門」と「沿線事業部門」の二本柱で構成されています。アスティ事業部門では、「アスティ静岡」「アスティ三島」「アスティ御殿場」など、静岡県内11箇所のJR駅構内商業施設の運営管理を手掛けています。これらの施設では、多様なテナントの誘致に加え、クリスタルピアノ設置やビアガーデン開催といったイベント企画、さらには「串カツ田中」「花より、ハンバーグ。」「タコとハイボール」「プライベートサウナととの場」といった新規店舗の開業を推進し、駅利用者の利便性向上と地域活性化に貢献しています。

総資産 125億円(2025/03)

関西文化学術研究都市センター株式会社は、1974年の設立以来、奈良県と京都府にまたがる「高の原」地域を中心に、商業施設の運営・管理と地域コミュニティ活動を主軸とした事業を展開しています。同社はUR都市機構グループの一員として、地域住民の生活利便性向上と街の活性化に貢献しています。主要な事業として、近鉄高の原駅前に位置するサンタウンプラザ（すずらん館、ひまわり館、こすもす館、ひかり館）をはじめ、高の原テラス、プロムナーデたかのはら、光台近隣センター、食彩プラザ、奈良青山地区センターなど、多岐にわたる生活利便施設の運営・管理を手掛けています。これには、テナントの誘致・構成企画（テナントリーシング）、店舗運営管理、販売促進活動、施設設備のメンテナンス、さらには新規商業施設の建築プロデュースまで、商業デベロッパーとしての包括的な業務が含まれます。 また、同社は「人が生きる 街が活きる」を企業スローガンに掲げ、地域に密着した「まちそだて活動」にも注力しています。具体的な活動としては、高の原駅前周辺の美化を目的とした「花いっぱい運動」や「サンタウンクリーンアップ」を地域住民や周辺企業、学校と協働で実施しています。さらに、すずらん館内に「まちの情報カウンター」を設置し、地域住民への情報提供やボランティア活動の支援を行っています。2026年には奈良市初の「都市再生推進法人」に指定されるなど、地域社会の発展に深く関与しており、奈良県立大学との連携協定に基づく「エキヒロ・プロジェクト」を通じてニュータウンの再生にも取り組むなど、地域と共に成長するビジネスモデルを確立しています。

総資産 125億円(2025/03)

八重洲地下街株式会社は、東京駅八重洲口直結の広大な地下街「ヤエチカ（八重洲地下街）」の企画、開発、運営、管理を主要事業としています。同社は、ファッション、生活雑貨・食品、レストラン・カフェ、各種サービスといった多岐にわたるジャンルの店舗を誘致し、約180店舗からなる一大商業空間を形成しています。東京駅という日本有数のターミナル駅に直結する立地を最大限に活かし、ビジネスパーソン、観光客、地域住民など多様な顧客層に対して、利便性と快適性を提供しています。 同社の事業は、単なる店舗の賃貸に留まらず、地下街全体の魅力向上と顧客満足度向上に注力しています。具体的には、ヤエチカパーキングの運営による駐車場の提供、会員制貸会議室「八重洲倶楽部」の運営によるビジネスサポート、そして「お買物・ご飲食券」や「プレミアム商品券」の発行・管理を通じて、地下街内での消費を促進しています。また、季節ごとのイベントやキャンペーンを積極的に企画・実施し、常に新鮮な顧客体験を提供することで、地下街への集客と活性化を図っています。 さらに、同社は「安全安心な地下街を目指して」という経営理念のもと、防災対策や清掃、施設メンテナンスを徹底し、快適な環境維持に努めています。Wi-Fiサービスの提供や、ベビーシート・ベビーチェア設置トイレの整備など、利用者の利便性を高めるためのきめ細やかなサービスも展開しています。これらの総合的な運営・管理を通じて、同社は東京駅周辺の都市機能の一翼を担い、都市の魅力向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 122億円(2025/03)

株式会社大阪市開発公社は、1964年6月25日に大阪市の都市再開発計画に即応し、公共用地および公用地の計画的な取得に協力し、大阪市および近畿圏の経済・文化の発展に寄与することを目的に設立された第三セクター企業です。設立当初は公共用地の先行取得業務を主軸としていましたが、現在はその業務を大阪市土地開発公社に引き継ぎ、主に不動産の賃貸、管理、駐車場運営を事業の中核としています。具体的には、大阪市中央区の船場地区に位置する大規模商業施設「船場センタービル」の管理・賃貸事業、2021年1月に取得した「ODC天満橋ビル」の賃貸事業、および「船場パーキング」を含む駐車場事業を展開しています。 同社が所有・管理する船場センタービルは、東西約1kmにわたる高架下を活用したユニークな構造を持つ商業施設で、約800の店舗が営業しています。かつて繊維卸売業が中心でしたが、現在は和服、洋服、宝飾品、時計、靴、バッグなどの多様な小売店や飲食店が軒を連ね、国内外の顧客に手頃な価格と豊富な品揃えを提供しています。また、ODC天満橋ビルは大阪府庁等の官庁街に近接するオフィスビルであり、新耐震基準適合の鉄骨鉄筋コンクリート造で、個別空調、OAフロア、機械警備、駐車場などの設備を備え、法人顧客のビジネス拠点として機能しています。駐車場事業では、船場パーキングが552台収容可能で、年中無休で運営され、地域住民や商業施設の利用者に利便性を提供しています。 同社は、これらの事業を通じて、大阪市の第三セクターとして船場地区の活性化に積極的に取り組んでいます。商業施設のテナント誘致やイベント開催（SEMBA JAZZ、もちつき大会など）を通じて地域の賑わいを創出し、都市機能の維持・向上に貢献しています。また、多目的スペース「SEMBA 10プレ～ス」の提供により、地域コミュニティやビジネスイベントの場を提供し、多様な利用者のニーズに応えることで、地域経済の発展と都市の魅力向上に寄与しています。

総資産 121億円(2026/02)

株式会社マルエツ開発は、マルエツグループの不動産管理を中核に、商業施設の開発・運営管理、トランクルーム経営、駐車場・駐輪場経営、屋外広告看板の賃貸、マンション・アパートの経営管理を行う不動産会社である。同社は首都圏で店舗網を持つマルエツグループの不動産機能を担い、グループ店舗や関連施設の立地を生かした不動産活用を主軸に置く。 トランクルーム事業では「グッドトランクルーム」を展開し、東京都世田谷区の桜新町・用賀、中野区大和町、千葉県柏市北柏などで屋内型収納スペースを管理する。各施設は鉄筋コンクリート造の建物内に設けられ、24時間営業、二重ロック、機械警備、換気設備、駐車場などを備える物件があり、個人の季節用品・衣類・趣味用品の保管、引っ越しやリフォーム時の一時保管に利用される。申込受付、現地案内、賃貸借契約、入館カード・鍵の送付までを管理し、月額使用料と契約時費用を収益源とする賃貸型のビジネスモデルである。 商業施設事業では「エムズタウン三郷中央」「エムズタウン幸手」「川口キュポラ」などのショッピングセンターを運営管理し、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、医療機関、サービス店舗などのテナントを受け入れる。フロア管理、テナント運営支援、地域イベントの開催、駐車場管理を組み合わせ、施設利用者と出店事業者の双方を対象にした不動産運営を行う。幸手施設では820台規模の駐車場を備え、フリーマーケット、桜まつり関連告知、献血会場など地域利用も含めた施設価値の維持に特徴がある。

総資産 121億円(2025/03)

株式会社伊藤組は、1961年に伊藤組グループ各社を総合的に融和するための中枢機関として設立されました。同社は、所有不動産の経営管理および不動産コンサルティングを行う不動産事業、北海道内に所有する山林の管理育成を行う山林事業、そしてケンタッキー・フライド・チキンおよびドトールコーヒーショップのフランチャイズ店舗経営を主要な事業の柱としています。特に不動産事業では、札幌駅周辺に「伊藤ビル」「伊藤・加藤ビル」「札幌国際ビル」「伊藤110ビル」など計4棟のオフィス・店舗ビルを所有し、その経営管理を通じて札幌駅周辺エリアの整備と都市活性化に貢献しています。札幌国際ビルでは、講演会、研修会、企業説明会、試験会場、面接会場などに利用される貸会議室を運営し、音響・映像設備や飲食提供サービスも展開しています。また、石狩湾新港南地区や丘珠空港内でも敷地や倉庫、格納庫の賃貸業務を手掛けています。 山林事業においては、北海道内に13箇所、約2,300haの広大な山林を所有し、グループ会社である伊藤組山林管理育成株式会社と連携して管理・育成を行っています。この事業は、水源涵養、治山治水、生物多様性保全、二酸化炭素吸収源保全といった地球環境保護の重要な役割を担っており、松音知山林では国の「J-クレジット制度」に登録され、CO2吸収量をクレジットとして創出しています。千歳山林は「森と人を育てるコンクール」で最優秀賞を受賞し、布川山林ではSGEC/PEFC森林認証を取得するなど、持続可能な森林経営を推進しています。フランチャイズ事業では、北海道内でケンタッキー・フライド・チキン店舗の一部と、札幌市内でドトールコーヒーショップ店舗の一部を経営しており、近年では「ドトールコーヒーショップ ラソラ札幌店」を新規オープンしました。 同社は、事業活動を通じて地域社会への貢献を重視しており、札幌市の「ゼロカーボン推進ビル」に認定された伊藤110ビルでのAIを活用した省エネ化実証実験や、「伊藤杯シーズンファイナル大倉山ナイタージャンプ大会」でのカーボン・オフセット実施など、環境配慮への取り組みを積極的に行っています。また、「伊藤組100年記念基金」を通じて北海道の教育、文化、芸術、スポーツ、国際交流事業を支援し、地域活性化にも寄与しています。社員の環境意識向上を目的としたeco検定受験推進も実施しており、多角的な事業展開と社会貢献活動を両立させる企業です。

総資産 120億円(2025/03)

株式会社長栄は、1959年（昭和34年）設立の総合不動産会社であり、長野県を中心に埼玉県、群馬県、愛知県で多岐にわたる不動産事業を展開しています。主要事業として、長野市、松本市、さいたま市、川越市、熊谷市、高崎市に計12棟のオフィスビルを経営し、法人顧客へ快適なオフィス空間を提供しています。また、長野ターミナル会館の運営も手掛け、貸会議場、展示会場、シェアキッチン、貸事務所、駐車場といった複合施設を管理し、地域の賑わい創出に寄与しています。 同社は、賃貸マンション・アパートの経営も行い、長野市、松本市、名古屋市で7棟の物件を管理しています。さらに、所有するオフィスビルの駐車場管理に加え、外部からの委託を受けた駐車場の管理運営も実施し、月極駐車場サービスを展開しています。不動産鑑定士による土地や建物の適正価格・賃料の鑑定評価、およびホテル・マンション、工業用地、商業地、一般住宅などの不動産売買・賃貸借の仲介業務も手掛けています。これらのサービスは、不動産の適正な価値判断や円滑な取引を支援するものです。 不動産管理においては、所有ビルや八十二長野銀行本店などの管理を受託し、電気・空調・給排水設備管理、建築物管理、清掃管理を含む総合的なビルメンテナンスサービスを担っています。ビル清掃管理業務やビル管理用品の販売も行い、建物の維持管理を包括的に支援する体制です。加えて、フランチャイジーとして「タリーズコーヒー八十二長野銀行伊北店」を運営し、飲食事業にも参入しています。同社は、長年の実績と地域に根差した信頼を基盤に、八十二長野グループや地方公共団体、一般企業、個人といった幅広い顧客層の不動産ニーズに応える総合的なサービス体制を構築しています。

総資産 116億円(2025/03)

川崎アゼリア株式会社は、JR川崎駅および京急川崎駅に直結する大規模地下街「川崎アゼリア」の運営を主要事業としています。同社は、延床面積約56,432m²、売場面積約10,789m²を誇る広大な施設内で、多岐にわたる店舗の誘致・管理、施設全体のプロモーション、イベント企画・運営、駐車場管理、そして顧客サービスを提供しています。施設内は「DELICHIKA（食品＆スイーツ）」「GOURMESSE（レストラン＆カフェ）」「LIFEGRAND（ファッション、ライフスタイル、サービス・その他）」の3つの主要ゾーンに分かれ、生鮮食品から惣菜、スイーツ、和洋中の飲食店、ファッション、生活雑貨、携帯電話販売、ATM、保険代理店、歯科クリニック、リラクゼーション、ヘアカット、チケット販売、買取サービス、アニメ関連ショップなど、約150店舗以上の多様なテナントが出店しています。同社は、地域住民や駅利用者に対し、日々の生活を豊かにする「ライフシェアモール」として、利便性と快適なショッピング体験を提供することを目指しています。また、顧客向けには入会金・年会費無料の「アゼリアPLUSカード」を発行し、ポイント付与やチャージ機能を通じて購買促進を図っています。さらに、川崎駅東西自由通路や地下街内のショーウィンドウ、電飾看板などを活用した広告スペースの管理・提供も行い、企業の情報発信をサポートすることで、川崎駅周辺の商業活性化に貢献しています。年中無休で営業し、駐車場も完備することで、幅広い顧客層のニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

総資産 116億円(2025/03)

錦成ビル株式会社は、名古屋市中区錦三丁目を中心に貸ビル業、不動産賃貸及び管理、駐車場の経営、不動産取引の仲介斡旋業を主要事業とする。1961年の設立以来、1963年の名古屋銀行本店ビル建設を皮切りに、名古屋市中区錦三丁目（通称「錦三」）のランドマークとなるビルを順次建設し、地域と共に発展してきた。現在では、錦三エリアに10棟、今池エリアに1棟の計11棟のビルを経営しており、錦ビル（東京第一ホテル錦）、第2ワシントンANNEX、第三錦ビル、第四錦ビル、第五錦ビル、第七錦ビル、第八錦ビル本館・別館、松尾園第10錦ビル、Ray One錦ビル、今池NMビルといった多様な物件を保有している。 同社が提供するテナントスペースは、飲食店、クラブ、スナック、ラウンジ、バーなどのナイトエンターテイメント施設から、一般企業の事務所まで多岐にわたる。契約形態は主に2年間の定期借家契約で、スケルトン（内装なし）や居抜き（前テナントの内装設備あり）といった選択肢も提供している。60年以上にわたるビル経営の経験と実績、ノウハウを活かし、保守点検、防火防犯対策を徹底することで、テナントが安心して事業を継続できる環境を整備している点が強みである。また、2024年4月には株式会社名古屋住宅流通サービスの業務を継承し、不動産取引の仲介斡旋業も強化している。 地域社会への貢献活動も積極的に行っており、錦三エリアの活性化を目的とした飲み歩きイベント「きんさんdeないと！」の開催を支援している。さらに、錦三エリア内の自社ビルを含む複数の場所にAEDを設置し、その設置場所をマップで公開することで、地域の安心・安全な街づくりに寄与している。これらの事業活動を通じて、同社は名古屋の主要商業地域における不動産価値向上と地域経済の発展に貢献している。

総資産 116億円(2025/03)

京セラ興産株式会社は、東京都渋谷区神宮前に位置する大規模オフィスビル「京セラ原宿ビル」の総合的な管理・運営を主要事業としています。同社は、延床面積約23,000㎡を誇るこのビルにおいて、オフィスフロア（2階～6階）、1階の貸店舗、地下1階の貸店舗・事務所の賃貸事業を展開しています。テナント企業やショップに対して快適なビジネス環境を提供し、入居者の誘致から契約締結、日常の運営管理、各種サービスの提供までを一貫して手掛けています。また、同ビルは多様な駐車場サービスも提供しており、ビル北側には有人案内の時間貸し駐車場（平地・機械式）、ビル南側にはコインパーキング（平地）を運営し、周辺地域やビル利用者への利便性向上に貢献しています。特に、機械式駐車場は92台収容可能であり、都心における駐車ニーズに応えています。さらに、2019年には屋上約900㎡を緑化ウッドデッキ「Huu Suu Garden」としてリニューアルし、入居テナント社員の憩いの場として提供するだけでなく、外部への撮影やロケ、イベント利用のための時間貸しにも対応しており、ビルの付加価値を高めています。同社は、ビルの竣工から現在に至るまで、耐震工事やエレベーター更新、屋上防水・緑化工事、衛生設備改修など、継続的な設備投資とメンテナンスを通じて、ビルの資産価値維持向上と利用者の安全・快適性の確保に努めています。これらの事業を通じて、京セラ興産株式会社は、京セラ原宿ビルを都心の一等地における魅力的なビジネス拠点として確立し、安定した不動産賃貸・管理事業を展開しています。

総資産 115億円(2025/03)

株式会社JR熊本シティは、JR熊本駅に直結する複合商業施設「アミュプラザくまもと」の運営・管理を主要事業としています。同施設は、ファッション、雑貨、ヘルス＆ビューティ、書籍、アミューズメント、サービス店舗など多岐にわたる約200の専門店で構成されており、食料品を扱う「ひごマルシェ」や、和食・洋食・中華・カフェ・居酒屋など多様な飲食店が集まる「ひのくにダイニング」「うまかモンテラス」、高架下の「肥後よかモン市場」「駅から百八歩横丁」も展開しています。また、映画館「熊本ピカデリー」や、屋上庭園「おおやねテラス」、立体庭園「ぼうけんの杜」といったエンターテイメント・リラックス空間も提供し、地域住民や観光客に対して総合的なショッピング・体験を提供しています。

総資産 115億円(2025/12)

京葉ガス不動産株式会社は、京葉ガスグループのリアルエステート事業の中核を担い、地域社会の活性化に貢献する不動産会社です。同社は主に「不動産事業（土地・建物の賃貸借・管理）」と「売電事業（太陽光発電）」を展開しています。不動産事業では、オフィスビル、マンション、商業ビル、ホテル、老健施設、飲食チェーン、物流倉庫など多岐にわたる事業用資産の賃貸借および管理業務を手掛けており、京葉ガスグループ企業のみならず、行政機関、大手物流企業、ホテルチェーン、レストランチェーンといった幅広い顧客層にサービスを提供しています。具体的な実績としては、京葉ガスF松戸ビル、京葉ガスF市川ビルなどのオフィスビル、ガーデンアヴェニュー妙典のようなマンション・店舗複合施設、南海神物流倉庫などの大規模物流施設、HOTEL R9 Premium 市川駅前といったホテル、エクラシア松戸河原塚のような老健施設、松屋 柏青葉台店などの飲食店舗の保有・運営があります。 また、同社は環境への配慮も重視し、所有する物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電による売電事業も積極的に展開しており、南海神物流倉庫太陽光発電所や南海神第二物流倉庫太陽光発電所を運営しています。さらに、土地のみの賃貸借を行う土地活用事業も手掛けており、フォルクスワーゲン市川への土地賃貸実績があります。事業展開地域は、現在主に千葉県北西部の市川市、船橋市、松戸市、柏市などの葛南・東葛地区が中心ですが、今後は東京都をはじめとする関東近郊への事業拡大も視野に入れています。同社は、顧客との良好な関係を重視した不動産事業を通じて、企業価値の持続的向上と地域社会の発展に貢献することを経営理念としており、事業用資産の取得にも意欲的で、売却を検討している法人からの問い合わせも積極的に受け付けています。

総資産 113億円(2025/03)

株式会社スピナは、北九州市を拠点に多岐にわたる事業を展開する総合サービス企業です。同社は、不動産賃貸業としてオフィスビルや商業施設の運用、駐車場の賃貸を提供し、入居準備から日常管理まで総合ビルメンテナンスと連携してサポートしています。建築・設備工事業では、建物の修繕、リフォーム、設備の更新・維持管理を通じて快適な空間づくりを支援。総合ビル管理業では、オフィスビル、病院、商業施設などの日常・定期清掃、高所ガラス清掃、空気環境測定、水質検査、警備業務、有害生物対策まで、建物のトータル管理を担います。また、地方公共団体の指定管理者として、桃園スポーツ施設、的場池スポーツ施設、城山スポーツ施設、本城スポーツ施設、旧古河鉱業若松ビル、思永中学校温水プールなど、地域の公共施設の運営管理も手掛け、スポーツ教室やイベント開催を通じて地域活性化に貢献しています。自動車事業では、完全予約制タクシー、ジャンボタクシー、車両運行管理、軽貨物運送を提供し、企業の移動の安全性向上と効率化をサポート。緑化環境事業では、造園・土木工事の設計、施工、維持管理を行い、太陽光発電事業も展開しています。さらに、官営八幡製鐵所発祥の「くろがね堅パン」「くろがね羊羹」の製造・販売を手掛け、地域の名産品として展開。商事販売ではオフィス用品、各種設備、イベント企画、ウイルス対策商品などを幅広く取り扱い、印刷事業ではチラシ・販促ツールの制作、製本デザインに加え、ドローン撮影や図面・文書のデジタルデータ化サービスも提供しています。同社の強みは、長年の経験と技術に裏打ちされた多角的な事業展開と、西鉄グループの一員としての安定した基盤、そして地域社会の活性化に貢献するという企業理念に基づいた事業活動にあります。

総資産 112億円(2025/12)

株式会社東京建物アメニティサポートは、日本最古の総合不動産会社である東京建物グループの一員として、60年以上にわたるマンション管理の実績を持つ信頼と経験豊かな企業です。同社は「マンション管理事業」を主軸とし、マンションの企画段階から入居後の維持管理に至るまで、「住まいの隅々」「暮らしの隅々」をトータルにサポートするサービスを提供しています。具体的な業務内容としては、マンションの受付、設備点検、各種立会、共用部分の清掃、そして管理組合への報告連絡などが挙げられます。また、住込管理員やマンション清掃員といった多様な職種を通じて、きめ細やかなサービスを実現しています。 同社の強みは、東京建物グループが長年培ってきたノウハウと実績を最大限に活かし、お客様視点に立ったホスピタリティ溢れるプロフェッショナルなサービスを提供することにあります。「想いやり」と「誠実」を企業理念の根幹に据え、マンションにお住まいの皆様の安心で快適な毎日を支えています。特に、東京建物グループが手掛ける高級マンションブランド「Brillia」を中心とした管理を担っており、その品質と信頼性は高く評価されています。従業員の育成にも力を入れており、本社に「Brillia研修センター」を設け、職業訓練校認定のカリキュラムで充実した教育・研修を実施することで、サービスの質の向上を図っています。さらに、健康経営優良法人としての認定も取得しており、従業員の働きやすさにも配慮しています。これらの取り組みにより、同社はマンション居住者に日々の安心と満足を届け、いつまでも快適に暮らせるマンションの実現を目指しています。サービス提供地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、大阪府、兵庫県、福岡県、愛知県、鹿児島県、群馬県、奈良県、京都府、佐賀県など広範囲に及び、全国の主要都市圏で事業を展開しています。