不動産管理の会社一覧・主要企業3,838社

売上 122億円(2026/03)

株式会社電気ビルは、1951年の創業以来、福岡を拠点に九州各地でオフィスビル事業とホール・カンファレンス事業を展開する不動産会社です。同社のオフィスビル事業では、福岡市、北九州市、熊本市、長崎市、鹿児島市に多数のオフィスビルを所有し、事務所や店舗をお探しの企業、および入居テナントに対して、ニーズに応えるスペックのビル開発から、長年培った運営管理ノウハウを活かした「安全・安心」な空間提供までを一貫して行っています。特にプロパティマネジメント（PM）業務に強みを持ち、ビルのオーナー様向けには、運営管理計画や長期修繕計画の策定、建物管理（設備管理、保安警備、清掃）、テナント管理（契約管理、リーシング、要望対応）、官公庁・近隣対応を含む渉外業務、および請求・入金管理などの事務・出納業務を代行し、資産価値の維持向上と収益最大化を支援しています。現在も「渡辺通二丁目プロジェクト」など、九州内外でのオフィスビルの開発、取得、出資を通じて事業規模を拡大しています。ホール・カンファレンス事業では、電気ビル共創館・電気ビル本館、天神ビル本館などで、各種ミーティング、セミナー、講演会、イベント、シンポジウム、展示会、コンサートなど多様な用途に対応する施設を提供。電気ビル共創館の「電気ビルみらいホール＆カンファレンス」は、約500名収容のホールと大小6室のカンファレンスルームを備え、地下鉄渡辺通駅直結という高い利便性を誇り、九州の経済・ビジネス交流拠点として、次世代のビジネスシーンや多様なカルチャーの創造・発信に貢献しています。同社は、オフィス空間の提供からコミュニケーションシーンの創造、そして魅力あるまちづくりへの挑戦を通じて、地域社会の発展に貢献し続けています。

売上 119億円(2026/03)

株式会社第一ビルディングは、1951年の設立以来、広島市を拠点に不動産賃貸業を主軸として事業を展開する不動産会社です。同社は、戦後から広島の街の変遷を見守り、地場に根差した企業として地域社会の発展に貢献しています。主要事業である不動産賃貸業では、オフィスビル、ホテル、複合用途ビル、飲食店舗、住居など多岐にわたる自社所有物件を広島市内を中心に展開し、お客様に安全で快適な空間を提供しています。特に、東平塚オフィスビルやホテルマイステイズ広島平和公園前ビル、サンタックビル、アーバン胡館、薬研堀ビル、三川町店舗といった物件を所有し、テナント様や利用者様の多様なニーズに応えています。また、長野県軽井沢には住居用物件「中軽井沢の家」も所有しています。 不動産仲介業においては、長年の賃貸業で培った経験と実績を活かし、テナント仲介サービスを通じてビルオーナーと事業者双方に最適な物件を紹介しています。売買仲介サービスでは、広島の不動産動向を熟知し、事業用地から戸建、マンションまで、お客様の大切な不動産資産運用を地元ネットワークを駆使して支援しています。 駐車場事業では、広島市内中心部に「平和大橋パーキング」「並木パーキング」「平和大通パーキング」の3ヶ所のコインパーキングを運営。入出庫しやすいレイアウト、明るいLED照明、清潔な場内環境を整備し、日極・週極の駐車スペース貸出サービスも提供しています。 さらに、国際化支援事業として、増加する外国語需要に対応するため、飲食店メニューや販促物の翻訳・制作、ホテル向け案内文や観光ガイドの作成など、多言語対応を支援。外国のお客様と店舗側の円滑なコミュニケーションを促進し、企業のグローバルな発信をサポートします。 リノベーション事業では、「理想のくらし」をテーマに、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせた空間造りを提案。建築士による現地調査からプラン提案、施工管理、アフターサービスまで一貫して手掛け、お客様の思い描く住まいを実現しています。同社は、不動産の賃貸・仲介・管理の全てを経験している強みを活かし、特定の分野に偏らない多角的な視点でお客様の不動産ニーズに応えることを目指しています。

売上 114億円(2026/03)

ビジネス・ワンホールディングス株式会社は、福岡を拠点に、不動産事業を主軸としつつ多角的な事業を展開する持株会社です。同社は、傘下のグループ各社が持つ専門性とシナジーを最大限に活かし、企業価値の向上と強固な収益体制の構築を目指しています。現在の事業体制は、分譲マンション管理、賃貸管理、不動産開発、不動産競売、ファイナンス、ソフトウェア開発、家具・家電レンタル、インドアゴルフスタジオ運営、浴場・飲食事業など多岐にわたります。 具体的には、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが九州・福岡に根ざした地域密着型のマンション管理会社として、高品位な「快適・安全・安心」を提供し、管理組合運営サポートや建物・設備管理、緊急対応、住まいるレスキューといったサービスを通じて、お客様のマンションライフを支えています。株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、自社物件の管理に加え、外部オーナー様へ資産賃貸管理の提案を行い、入居斡旋から賃料回収、退去精算、賃貸経営サポートまで一貫したプロパティマネジメント業務を提供し、安定したマンション経営を実現します。株式会社コスモライトは不動産競売事業を手掛け、競売落札による売買だけでなく、コンサルティングを通じてお客様の資産サポートを行います。株式会社ビジネス・ワンファイナンスは不動産プロジェクトへの事業融資やファイナンスを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。株式会社アクロスは不動産開発事業を通じてお客様の「住まい」への夢を形にし、株式会社ビジネス・ワンサンテは24時間利用可能なインドアゴルフスタジオ「GOLF THE STYLE」を運営、株式会社まむし温泉は「まむしの湯」として温泉施設を運営し、地域に根ざしたサービスを提供しています。また、株式会社ビジネス・ワンはソフトウェア開発事業として、電気設備工事専用見積ソフトウェア「でんきやさん」やドキュメント処理システム「写楽々／Win」などを提供し、「簡単・多機能・安心サポート」を追求しています。株式会社てぶらでどっとこむは家具・家電レンタル事業を展開し、学生や単身赴任者、モデルルーム向けに手軽な引っ越しをサポートします。 同社は「技術力の向上」「提案力の向上」「業務効率と正確さの向上」をテーマに、常に顧客視点に立ったサービス提供を心がけ、福岡を発信源として新たなビジネスモデルを創出し、すべてのステークホルダーへの利益還元に尽力しています。これらの多様な事業を通じて、お客様の「住まい」と「暮らし」をトータルでサポートし、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

売上 110億円(2025/07)

日本駐車場開発株式会社は、1991年の設立以来、「不稼働資産を有効活用し世の中に貢献する」という経営理念のもと、駐車場事業を核に多角的なビジネスを展開しています。同社は駐車場業界初のサブリース事業で成長を遂げ、ビルオーナーの賃料収入最大化とユーザーへの利便性高い駐車場提供を通じて、交通渋滞や違法駐車といった社会問題の解決に貢献してきました。現在は、駐車場に関する総合コンサルティング、運営、管理、サブリースに加え、不動産という大きな枠組みで不稼働資産の活用を推進しており、駐車場改修工事に伴う代替駐車場手配サービスやバレーパーキングサービスも提供しています。 同社の事業は駐車場・不動産に留まらず、スポーツ・観光、教育、環境、グローバル、新規事業といった幅広い分野に及びます。スポーツ・観光事業ではスキー場再生から地域創生、スポーツツーリズムを手掛け、教育事業では海外子女・帰国子女向けのオンライン家庭教師サービスを提供。環境事業では脱炭素に向けた小型バイオマス発電や山林のCO2吸着活動に取り組んでいます。グローバル事業はASEAN諸国を中心に展開し、各国の課題解決を目指しています。ヘルスケア施設やテーマパーク再生など、新たな分野でのチャレンジも積極的に行い、「ハッピートライアングル」（オーナー、ユーザー、社会の三者が幸せになる）を全ての事業のベースとしています。東証プライム市場に上場し、市場の変化や顧客ニーズに応じた高付加価値ソリューションを提供し続けることで、公益性の高い分野で社会貢献を目指しています。

売上 110億円(2026/03)

株式会社長栄は、賃貸不動産の管理業を主軸に、自社保有不動産の賃貸事業、不動産の売買・賃貸仲介、不動産開発、リフォーム工事、マンスリーマンション事業、レンタル事業などを展開する企業です。同社は「入居者ファースト」を経営理念に掲げ、家賃や間取りだけでなく「管理会社」で物件を選ぶ新たな基準を確立することを目指しています。京都・滋賀エリアで最大級、関西でも屈指のマンション管理会社として、2025年12月末時点で京都、滋賀、大阪、愛知、東京、千葉、福岡など広範囲にわたり28,722戸の管理物件と6,736戸の自社物件を保有しています。

売上 102億円(2025/03)

株式会社エイチ・ツー・オー商業開発は、同社が保有・受託する商業施設と不動産の管理・運営を中核に、衣料品・住居関連品の販売、フードトラック運営を手掛けるエイチ・ツー・オー リテイリンググループの中核事業会社である。関西を中心に「イズミヤショッピングセンター」など37カ所を展開し、72物件、土地約51万平方メートル、延床面積約100万平方メートルを管理する。テナント構成の企画、市場調査、出店企業の誘致、賃料交渉、契約管理、改装・建替え、内装工事の調整まで担い、約1,200区画のリーシングに関与する。2024年度のSC総売上高は1,260億円、施設全体の従業員数は約12,000人に達する。 専門店事業では、衣料品・ホームグッズ店「i-closet」を運営し、VMDを用いた売場づくりや商品販売を行う。イベント・催事事業では、近隣店舗や全国の産品を集めた物産展、音楽会、地域団体との催し、行政と連携した健康イベントを企画し、出店事業者と地域住民の接点を形成する。フードトラック事業は地場食材を使ったメニューの開発、衛生・在庫管理、出店交渉、販売までを担い、2025年大阪・関西万博では184日間常設出店し、開催期間中に2億円超を売り上げた。文化事業として教室「ペレーネカレッジ」と映画館「カナートホール」も運営する。施設賃料やテナント契約、直営物販、催事、飲食販売を組み合わせたビジネスモデルにより、地域住民の日常利用とテナントの集客・販売機会を支える点を強みとする。

売上 101億円(2026/03)

株式会社荒井商店は1966年の創業以来、不動産事業を主軸に都市の成長と共に歩んできた不動産のスペシャリスト集団です。同社はセコムグループの一員として、不動産分野における揺るぎない地位を確立し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業の一つである賃貸事業では、渋谷区、港区、千代田区などの都心一等地に約20棟のオフィスビルや店舗ビル、マンションを所有し、約200件の法人顧客に賃貸しています。ハイクオリティオフィスビル「プレファスシリーズ」やコンセプト型賃貸マンション「リーフコートプラス」などを展開し、一部上場企業や金融機関といった優良テナントに対し、顧客満足度を重視したメンテナンスとリニューアルを提供することで、常に高い稼働率を維持し、安定した経営基盤を築いています。 また、投資・開発および不動産ソリューション事業では、不動産の企画、開発、販売、仲介、有効活用などを手掛けています。開発用地の取得からオフィスビル、マンション、シニア向け施設などの開発、既存ビルの売買、建て替え、リニューアル提案まで幅広く対応。個人・法人顧客の「不動産に関する悩み」に対し、不動産・金融・税務の専門家集団として、相続コンサルティング、CRE戦略コンサルティング、M&Aスキームを活用した物件購入、不要資産の査定・売却など、従来の枠を超えた多様なソリューションを提供しています。過去には「マートルコート」シリーズとして100棟以上のマンション分譲実績があり、共同事業で開発した「アライブ世田谷中町」はグッドデザイン賞を受賞するなど、豊富な実績と高い専門性を有しています。 さらに、社会構造の変化に対応し、高齢者住宅事業にも注力しています。サービス付き高齢者向け住宅「リーフエスコート」では、自立した生活を送る高齢者向けに24時間常駐スタッフによる生活支援サービスと医療機関・介護事業所の併設により、安心で快適な居住環境を提供。介護付きホーム「アライブケアホーム」では、要介護認定を受けた高齢者に対し、上質な空間と個別性を尊重した質の高いケアを提供しています。これらの事業は、不動産開発のノウハウと、グループ会社である医療法人社団三喜会が持つ医療・介護・福祉のノウハウを融合させることで、超高齢社会における多様なニーズに応える新しい不動産事業として成長を続けています。同社は従業員50名で年商約81.1億円、売上高経常利益率約30%という高い収益性を誇り、セコムグループとしての信用力と安定した財務基盤を強みとしています。

売上 95億円(2026/03)

室町建物株式会社は、1952年の創業以来、「お客さまの成長発展に寄与する生活空間を提供する」という理念のもと、総合ビルディング事業を展開する不動産賃貸管理会社です。同社は首都圏、関西地区、九州地区の主要都市に多数の物件を保有しており、オフィスビル23棟、商業ビル5棟、レジデンス・社宅・寮6棟、店舗・駐車場5物件の合計39物件を管理しています。主要事業は、オフィスビルや商業施設、店舗、駐車場などの「ビル賃貸事業」と、社宅や賃貸マンションなどの「住宅賃貸事業」に大別されます。 これらの賃貸事業に加え、「その他ビル事業」として、オフィスビルを中心とした設備管理、メンテナンス、リーシング（テナント誘致）を含むビルマネジメント業務、およびオフィスビルのサブリース業務も手掛けています。同社は、快適な知的生産の場、健康で安心できる場、強靭で環境にやさしい場の提供を重視し、建物を最高の状態で維持管理することに注力しています。また、2008年には室町グループ各社の事業用不動産を集約・継承し、グループの中核を担う不動産賃貸管理会社として再編されました。 近年では、持続可能な社会の実現に向けた環境への取り組みを積極的に推進しており、2030年のカーボンニュートラル実現を目指しています。具体的には、LED照明への切り替え、高効率空調設備の導入、遮熱機能付飛散防止フィルムの活用といった省エネルギー対策に加え、日本橋小網町スクエアビルや新宿御苑室町ビルなど一部主要物件への太陽光パネル設置、屋上庭園の設置、電気自動車充電設備の導入、雨水利用システムの導入を進めています。さらに、関西・関東・九州の主要物件において実質再生可能エネルギー電力やカーボンニュートラルガスを導入し、環境に配慮したオフィス環境の提供を強みとしています。室町グループ各社との連携により、建物・土地の賃貸借管理に留まらず、建物・設備工事やビルメンテナンス、建物の設計・施工に関するニーズにも対応できる総合的なサービス提供体制を構築しています。

売上 93億円(2025/03)

北電産業株式会社は、北陸電力グループの一員として、北陸地域を基盤に多岐にわたる事業を展開する総合サービス企業です。同社は、不動産、人材派遣、商事、介護・福祉、原子力関連サービスの5つの主要部門を通じて、地域社会の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。不動産部門では、オフィスビル（アーバンプレイス、百川ビル、金沢電気ビル、丹南電気ビル、魚津電気ビルなど）の賃貸、オール電化賃貸住宅の提供、北陸3県での駐車場運営、総合ビル管理（設備管理、施設警備、環境衛生管理）、そしていたち川の河川水を利用した環境に優しい熱供給事業を手掛けています。地域包括連携を活かし、富山市のコンパクトシティ構想や小松駅東地区複合ビル「ウレシャス小松」のような再開発プロジェクトを推進し、地域課題に応じた不動産活用に取り組んでいます。人材派遣部門では、人材派遣、有料職業紹介、紹介予定派遣、アウトソーシング、教育・研修サービスを提供し、多様な働き方に対応した最適な人材ソリューションを企業と求職者に提供しています。商事部門は、商品販売（ネットショップ「百選横丁」での北陸特産品販売、日本料理「俵屋」、旅行業「ほくでんツアーズ」）、保険代理店業務（自動車、火災、生命保険など）、リース事業（車両、機器、送電工事用機材レンタル）、屋外広告業（北陸電力の電柱を利用した電柱広告、ラッピング、フェンス広告）、文書管理コンサルティングと幅広いサービスを展開し、お客様の経営課題解決と新たな価値創造を支援しています。介護・福祉部門では、有料老人ホーム「ウェル百選上冨居」の運営、ケアマネジャーによる居宅介護支援、福祉用具の貸与・販売、訪問介護、訪問看護、短時間・少人数制の通所介護を提供し、利用者の自立と尊厳を支える地域密着型の福祉サービスを提供しています。原子力部門では、志賀原子力発電所の放射線管理、図書管理、ビル管理、核物質防護に係る警備・消防、品質管理業務を受託し、長年の技術力とISO9001認証に基づく高い信頼性で原子力の安全確保に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は地域のお客様や企業に対し、安全と安心、そして快適な暮らしとビジネス環境を提供し、北陸地域の発展に不可欠な存在としての役割を果たしています。

売上 87億円(2025/03)

大阪地下街株式会社は、大阪市内の主要ターミナル地区において、地下ショッピングセンターの建設管理および運営を主軸とする企業です。同社は、梅田の「Whityうめだ」や「ドーチカ」、京橋の「コムズガーデン」、難波の「なんばウォーク」や「NAMBAなんなん」、天王寺の「あべちか」といった主要地下街を管理し、飲食、物販、サービスなど多岐にわたる店舗を集積させています。これらの施設は、一日数十万人規模の来街者を迎え、地域住民、ビジネスパーソン、観光客など幅広い層に利用される商業空間を提供しています。各地下街では、季節ごとのイベント開催やアート展示、リニューアルを通じて、常に魅力的で快適な都市空間の創出に努めています。 主要事業である地下街運営に加え、同社は多角的な事業を展開しています。広告看板賃貸事業では、各地下街の通路天井や壁面、デジタルサイネージ媒体の賃貸を行い、主要ターミナルに接続する高い通行量を活かした宣伝効果を提供しています。また、ホワイティうめだ、なんばウォーク、NAMBAなんなんでは宝くじ販売店「夢ステーション」を運営し、宝くじやスポーツくじ、たばこ類を販売しています。さらに、コワーキングスペース「ONthe」を東梅田とドーチカに展開し、ビジネスパーソンや学習者向けに多様なワークスペースを提供。直営事業として、期間限定の食のショップ「♯CHIKAMISE」やワッペンワークの「PUTON CLUB」といったPOPUPショップの企画・運営も手掛けています。 同社は、利用者の安全と快適性を最優先し、火災、ガス漏れ、停電、地震、水害といったあらゆる災害に対応する包括的な防災対策を講じています。自動感知器、スプリンクラー、防火シャッター、非常用自家発電設備、止水版などの設備導入に加え、定期的な避難訓練を実施することで、地下街の安全性を確保しています。これらの事業を通じて、大阪の都市機能と人々の生活を支える重要なインフラとしての役割を担い、利便性の高い商業・交流空間を提供し続けています。

売上 82億円(2026/03)

ウエインズアセット株式会社は、ウエインズグループの不動産管理会社として、不動産管理、不動産売買、不動産投資を主軸に置く企業である。同社はグループが保有・利用する自動車販売店舗や関連施設を経営資源として捉え、施設の有効活用、建て替え・新設計画、不動産開発、資産価値向上に関わる業務を担う。会社概要の事業内容では不動産管理が最上位に置かれており、既存施設の運用効率化と活性化を起点に、売買や投資を組み合わせる事業構成に特徴がある。 具体的な実績として、レクサス正規販売店「レクサス新百合ヶ丘」の新設では、施設計画の立案から竣工まで建設プロジェクトを推進した。また、スターバックスを併設するウエインズトヨタ神奈川の大型店舗「荏田西店」でも建設を進め、地域に開かれた自動車販売拠点づくりを支援している。主な対象顧客・取引先は、ウエインズトヨタ神奈川株式会社をはじめとするウエインズグループ各社であり、自動車ディーラー店舗に適した用地の確保、施設計画、店舗開発を不動産面から支える役割を持つ。 ビジネスモデルは、グループ内の不動産需要を基盤に、管理収益、売買・開発案件、投資判断を組み合わせる形で成立している。神奈川県全域で自動車ディーラー用地を募集しており、500坪以上を目安とする近隣商業・商業・準工業・工業地域などの土地情報を扱う点から、店舗網拡充に直結する不動産取得機能を備える。サステナビリティ・リンク・ローンの枠組みでは、PHEV、BEV、FCEVの販売台数比率を指標とし、環境方針と資金調達を結び付けた不動産・店舗開発を進める点も特徴である。

売上 75億円(2026/03)

株式会社田町ビルは、東京都港区芝に拠点を置く三菱重工業グループの不動産事業会社である。グループの保有不動産の賃貸・売買・管理を中軸事業として担う事業会社として運営している。 社名の通り「田町」エリアを起点に、グループが保有するオフィスビル、商業施設、マンションなどの運営管理を行う。物件の企画・開発、テナント誘致、賃貸借契約管理、施設維持管理、セキュリティ、清掃、設備点検といった不動産ライフサイクル全般のサービスを提供する。 事業内容としては、企業や個人顧客に対する賃貸サービス、不動産の価値向上を目指したリノベーションや改修工事の実施、資産運用コンサルティングなどを手掛ける。三菱重工グループが掲げる「不動産の賃貸、売買及び管理」という事業目的と整合し、グループ全体の資産有効活用や、従業員向けの福利厚生施設提供など、多角的な貢献を担う。 特に、三菱重工が保有する広範な拠点や施設に関連する不動産管理、新規開発プロジェクトにおける不動産取得・運用などを担当することで、グループの事業基盤を支える役割を担う。顧客層としては、三菱重工グループ内の企業や関連会社、一般の法人顧客や個人顧客が含まれ、安定した収益基盤を構築する。 強みは、三菱重工グループとしての信頼性と資金力を背景に、大規模な不動産プロジェクトや長期的な資産運用が可能である点にある。グループが持つ技術力やノウハウを不動産管理に活かし、スマートビルディング化や省エネルギー化といった付加価値の高いサービスを提供する可能性もある。田町・芝エリアという都心オフィス集積地を拠点とする、三菱重工グループの不動産機能子会社として運営している。

売上 74億円(2025/12)

株式会社ブロードエンタープライズは、IoT技術と独自のファイナンススキームを組み合わせることで、不動産オーナーのキャッシュフロー最大化を支援する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず集合住宅向けに全戸一括で入居者が無料でインターネットを利用できる「B-CUBIC」サービスを提供しています。このサービスは、高スペックなIPv6・Cat5eに対応した高速通信環境を特徴とし、自社運営コールセンターによる手厚いアフターフォローと遠隔監視機能で安定した通信環境を保証することで、入居者満足度向上と物件価値向上に貢献しています。次に、マンションのエントランスをオートロック化するIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を展開しており、スタイリッシュなデザインと高度なセキュリティ機能に加え、クラウドサービスによる物件管理やスマートロック連携も可能にし、管理業務の効率化と安全性の向上を実現しています。 さらに、同社は不動産オーナーが抱える資金課題を解決する革新的なファイナンススキームを強みとしています。「BRO-ROOM」は、空室対策のための内装リフォーム・リノベーションを初期導入費用ゼロで提供し、同社が費用を立て替えることでオーナーは融資に頼らず分割払いが可能です。このスキームは債権流動化を活用しており、金融機関の審査や与信枠への影響がないため、手元資金を温存しながら大規模な改修を行えます。同様に、「BRO-WALL」では外壁塗装や屋上防水、外構エクステリアなどの大規模修繕工事を初期費用ゼロで提供し、建物の資産価値維持・向上をサポートします。また、「BRO-ZERO×民泊」は、民泊用の家具・家電、内装リフォーム、住宅設備を初期費用ゼロで提供し、民泊事業の開業から運営代行までワンストップで支援することで、インバウンド需要を取り込みたいオーナーの初期投資リスクを大幅に軽減します。これらの「初期導入費用ゼロ」サービスは、上場企業の信用力と金融機関との連携により実現されており、不動産オーナーは手元資金を温存しながら、空室対策、修繕、新規事業展開をリスクを抑えて全国規模で行える点が同社の大きな強みです。対象顧客は主に事業用不動産を所有するオーナー、管理会社、管理組合、民泊事業者であり、不動産テック業界において独自のビジネスモデルを確立しています。

売上 74億円(2026/03)

株式会社伊藤組は、1961年に伊藤組グループ各社を総合的に融和するための中枢機関として設立されました。同社は、所有不動産の経営管理および不動産コンサルティングを行う不動産事業、北海道内に所有する山林の管理育成を行う山林事業、そしてケンタッキー・フライド・チキンおよびドトールコーヒーショップのフランチャイズ店舗経営を主要な事業の柱としています。特に不動産事業では、札幌駅周辺に「伊藤ビル」「伊藤・加藤ビル」「札幌国際ビル」「伊藤110ビル」など計4棟のオフィス・店舗ビルを所有し、その経営管理を通じて札幌駅周辺エリアの整備と都市活性化に貢献しています。札幌国際ビルでは、講演会、研修会、企業説明会、試験会場、面接会場などに利用される貸会議室を運営し、音響・映像設備や飲食提供サービスも展開しています。また、石狩湾新港南地区や丘珠空港内でも敷地や倉庫、格納庫の賃貸業務を手掛けています。 山林事業においては、北海道内に13箇所、約2,300haの広大な山林を所有し、グループ会社である伊藤組山林管理育成株式会社と連携して管理・育成を行っています。この事業は、水源涵養、治山治水、生物多様性保全、二酸化炭素吸収源保全といった地球環境保護の重要な役割を担っており、松音知山林では国の「J-クレジット制度」に登録され、CO2吸収量をクレジットとして創出しています。千歳山林は「森と人を育てるコンクール」で最優秀賞を受賞し、布川山林ではSGEC/PEFC森林認証を取得するなど、持続可能な森林経営を推進しています。フランチャイズ事業では、北海道内でケンタッキー・フライド・チキン店舗の一部と、札幌市内でドトールコーヒーショップ店舗の一部を経営しており、近年では「ドトールコーヒーショップ ラソラ札幌店」を新規オープンしました。 同社は、事業活動を通じて地域社会への貢献を重視しており、札幌市の「ゼロカーボン推進ビル」に認定された伊藤110ビルでのAIを活用した省エネ化実証実験や、「伊藤杯シーズンファイナル大倉山ナイタージャンプ大会」でのカーボン・オフセット実施など、環境配慮への取り組みを積極的に行っています。また、「伊藤組100年記念基金」を通じて北海道の教育、文化、芸術、スポーツ、国際交流事業を支援し、地域活性化にも寄与しています。社員の環境意識向上を目的としたeco検定受験推進も実施しており、多角的な事業展開と社会貢献活動を両立させる企業です。

売上 67億円(2026/03)

矢作地所株式会社は、JR岡崎駅西口で複合施設「駅西小町」を運営する。同社は、飲食店、空き家相談窓口、英語教室、学童クラブなどが入る商業施設エリアと、有料駐輪場・駐車場、広場スペースを組み合わせ、駅利用者や地域住民が飲食、学習、生活相談、交流に利用できる場を形成している。飲食分野では、立ち飲み、スパイス料理、とんかつ、和モダンカフェ、焼鳥、中国料理、ワイン・食品販売などのテナントを集め、八丁味噌を使った料理を含む地域性のある店舗構成を特徴とする。 施設入口前の広場ではキッチンカーの出店を受け入れ、マルシェやイベントなどの催事にも対応する。エントランスには横約2メートル、縦約1メートルの大型デジタルサイネージを設置し、15秒・30秒・60秒の広告枠を7日間または月単位で販売する。1時間7回、1日135回の放映を設定し、駅ロータリーに面する立地と、JR岡崎駅の1日乗車人員14.5千人という人流を広告媒体に活用するビジネスモデルである。テナント賃貸、駐輪・駐車場利用、広場への出店・催事受け入れ、広告枠販売を事業構成に組み込み、商業機能と地域交流機能を併設している。建物には地元産の「あいち認証材」を採用し、岡崎駅周辺の利用者、地域住民、子育て世帯、観光客、出店事業者、地域で販促を行う企業を結ぶ施設設計に強みを持つ。

売上 66億円(2025/06)

日本システムバンク株式会社は、コインパーキングおよび駐輪場の企画、開発、運営、管理を主軸とする企業です。同社は、土地オーナーの多様なニーズに応えるため、「じぶんで駐車場経営」と「おまかせ駐車場経営」の二つの運営方式を提供しています。「じぶんで駐車場経営」では、オーナーが自ら機器を購入し運営することで収益を最大化できる一方、同社が市場調査から機器選定、設置工事、開設後の保守管理まで一貫してサポートします。「おまかせ駐車場経営」では、土地を貸与するだけで初期投資や維持管理費が原則不要となり、毎月安定した賃料収入を得られるモデルです。変形地や狭小地、建築予定地での短期利用、空き家や月極駐車場の部分活用、商業施設や病院の来客用駐車場管理など、幅広い土地活用ニーズに対応しています。 同社は、フラップ式、フラップレス式、ゲート式、チケット式といった多様な駐車場システムに加え、駐輪ロック式、バイクチェーン式、駐輪ゲート式などの駐輪場システムも提供し、それぞれの土地の特性や利用状況に最適なソリューションを提案します。強みとして、地域密着型の「コンサルティングセールス」によるきめ細やかなサポート、自社運営のメンテナンスと24時間対応コールセンターによる「ダブルのスピード対応」、そして遠隔情報管理やキャッシュレス決済、スマートフォンアプリ「SmooPA」を活用した独自のシステムサービスが挙げられます。これらの技術により、稼働分析に基づく収益最大化や利用者満足度の向上を図っています。2025年6月末時点で149,000車室を超える管理実績を持ち、不動産業者や土地売却を検討する方々に対しても、事業用地の紹介や購入を通じて土地活用を支援しています。また、近年ではドローンを活用した実証実験や講義への参加など、新たな技術分野への取り組みも進めています。同社の事業は、遊休地の有効活用や違法駐車・交通渋滞の緩和、地域社会の活性化にも貢献しています。

売上 62億円(2026/03)

新横浜ステーシヨン開発株式会社は、JR東海グループの一員として1987年に設立された企業です。同社は、新横浜駅直結の複合商業施設「キュービックプラザ新横浜」および小田原駅の新幹線口商業施設「ASTY小田原」の管理・運営を主要事業としています。これに加え、東海道新幹線高架下（川崎から熱海間）の管理・開発も手掛けており、保育所や駐車場、事業所など多岐にわたる用途で地域社会の利便性向上に貢献しています。2026年には「コートヤード・バイ・マリオット新横浜駅」のリブランド開業を予定しており、ホテル事業も展開する計画です。 「キュービックプラザ新横浜」は、駅利用者、周辺住民、オフィスワーカーを主要顧客とし、レストラン、カフェ、食品、スイーツ、ファッション、雑貨、サービス、書籍、家電、生花、ドラッグストアなど、多様なジャンルの店舗を誘致・運営しています。施設内には、無料Wi-Fi、多目的トイレ、授乳室、AED、コインロッカー、ATM、駐車場といった充実した設備を提供し、利便性の高い商業空間を創出しています。また、横浜アリーナのイベントチケットやエクスプレス予約、TOKAI STATION POINTといったJR東海グループの会員特典と連携したサービスも提供し、顧客体験の向上を図っています。 同社は、新横浜が「相鉄・東急新横浜線」の開通によりさらに活気ある街へと進化する中で、商業施設の運営を通じて地域の活性化に寄与しています。駅ビルや高架下空間の有効活用、そしてホテル事業への参入により、交通結節点としての新横浜駅周辺の魅力を高め、多様なニーズに応える複合的な都市機能を提供することで、持続的な成長を目指しています。

売上 61億円(2026/03)

オーエス株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの一員として、「Your Smiles, Our Smiles」をブランドメッセージに掲げ、人・地域・社会・未来をつなぐ多様な事業を展開しています。同社の事業は「エリアマネジメント・ソリューション関連事業」「不動産賃貸関連事業」「飲食・サービス関連事業」の三本柱で構成され、すべての事業をサービス業と位置づけ、顧客満足を最優先に質の高いサービスを提供しています。 エリアマネジメント・ソリューション関連事業では、地域の魅力向上と活性化を目指し、地域課題の解決や公共空間の有効活用、イベント企画・実施を通じて人と活動が集まる場を創出しています。具体的には、和歌山県白浜町のリゾートサテライトオフィスビル「ANCHOR」の運営や、大阪梅田のイベントスペース「OS広場」の提供、さらには「OSシネマズミント神戸」「OSシネマズ神戸ハーバーランド」といった直営映画館の運営、そして映画館を広告メディアとして活用するシアタープロモーションを展開しています。また、高校生と協働したご当地カプセルトイ「串本がちゃ」「白浜がちゃ」を通じた地域経済活性化にも貢献しており、グループ会社であるOS不動産株式会社を通じて不動産仲介・買取再生ソリューションも提供しています。 不動産賃貸関連事業は同社の基幹事業であり、大阪・梅田の「OSビル」をはじめ、関西・関東に商業ビル、オフィスビル、賃貸レジデンスを展開しています。利便性の高い立地と快適な設備、ニーズに応じたリニューアルにより、快適なオフィス・商業空間を提供。テナント誘致から管理、清掃、警備までグループ一体で取り組み、資産価値と収益の最大化を図っています。また、分譲マンションブランド「プレージア」を中心に不動産開発・販売も手掛けており、グループ会社であるOS共栄ビル管理株式会社を通じて総合ビル管理サービスを提供しています。 飲食・サービス関連事業では、「おいしさ」と「楽しさ」をテーマに個性豊かな店舗を運営しています。神戸のクラフトビールとグリル料理を提供する「BEER&GRILL コウベビアハウゼ」、ふわとろ食感にこだわった「長屋オムライス」、そして地域に根差したサウナ専門店「わがまちサウナ 大阪野田」などを展開し、食と癒しを通じて人々の日常に彩りを添える場所を提供しています。同社は、阪急阪神ホールディングスグループとの連携を強化し、より幅広い価値提案と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

売上 60億円(2026/03)

大和ハウスプロパティマネジメント株式会社は、大和ハウスグループの一員として、物流施設を中心に、医療・介護施設、研究施設、オフィス、ホテルなどのプロパティマネジメントを担う。同社は物件所有者やアセットマネジメント会社から管理を受託し、テナント対応、賃貸借契約、賃料・共益費の請求回収、入出金・口座・台帳管理、収支レポート作成を実施する。新規テナントの誘致では市場調査、空床情報の提供、条件調整、契約締結・更新管理までを担い、稼働率と収益性の向上につなげる。管理受託料を基盤に、リーシングや施設運営、工事監理を組み合わせて資産価値の維持・向上を図る事業モデルである。 ビルマネジメントでは法定設備点検、設備保守、防火防災、清掃、植栽、セキュリティ、官公庁への届出などを管理する。コンストラクションマネジメントでは建物診断、長期修繕計画、改修・原状回復工事の提案に加え、品質、コスト、工程、安全、法令適合性を監理する。物流施設ではカフェテリア、売店、保育所、送迎バスなどの運営を外部事業者へ委託し、入居企業の従業員環境も整備する。さらに、WMS・WCS、IoT、AI、AGV、自動バース予約などを扱うグループ会社・サービス会社と連携し、倉庫業務の可視化、省人化、輸配送管理、BCP対策を支援する。北海道から沖縄まで管理物件を有し、大規模物流施設の運営実績と、宅地建物取引・建築・設備・施工管理の専門性を組み合わせる点に特徴がある。

売上 58億円(2026/03)

盛岡ターミナルビル株式会社は、同社の主要事業として駅ビル業、ホテル業、飲食店運営、駐車場業、新幹線高架下の管理業務を手掛けるJR東日本グループ企業である。盛岡駅ビルのショッピングセンター「フェザン」では約160店舗のテナントを構成し、常設出店、短期催事、イベント開催、販売促進、店舗運営支援を行う。直営フランチャイズ店舗も運営し、ブランド本部と北東北の事業者を結ぶFCマッチングにも取り組む。JRE POINTの会員情報、売上、売れ筋商品、周辺イベントなどのデータを活用し、テナント施策や全館プロモーションを企画する点に特徴がある。 ホテル事業では、盛岡、北上、八戸、釜石、花巻、むつでホテルを運営し、観光客や出張者に宿泊、レストラン、宴会、婚礼、ケータリングを提供する。ホテルの調理技術を生かした県産食材メニューや瞬間冷凍グルメの開発、第2種旅行業登録を基盤とする着地型ツアー、食文化を紹介するイベントも展開する。さらに、地場産業PR事業の受託、岩手県産品のオンライン販売、移動販売、商品テストや新規出店の支援を事業化している。駅直結施設の集客力、ホテル機能、地域事業者・行政・教育機関とのネットワークを組み合わせ、施設賃貸・店舗運営・宿泊飲食収入に、商品販売や旅行企画、受託事業を加えたビジネスモデルを構築している。

売上 57億円(2025/12)

株式会社永坂産業は、東京都中央区京橋の複合施設「ミュージアムタワー京橋」を公益財団法人石橋財団と区分所有し、不動産事業部を中心にオフィスビルの管理・運営を行う。同社は旧ブリヂストンビルの建替事業を進め、2019年7月に地上23階・地下2階、延床面積41,829.51平方メートルの建物を竣工させ、同年9月に運営を開始した。主な顧客は東京駅周辺に拠点を求める法人テナントで、約400坪の整形・無柱空間を備えた賃貸オフィスを主軸とする。貸会議室、カフェ、無人売店、屋上庭園、リフレッシュサロン、月極駐車場なども入居者向けに設けている。 施設はアーティゾン美術館を低層部に併設し、入居者が開催中の展覧会を無料で鑑賞できる点に特徴がある。免震装置とダンパーによる震度7対応、電力需要の100％を72時間賄う非常用発電機、24時間有人監視、被災度判定システムを備え、テナントの事業継続を支える。再生可能エネルギー電力100％、自然換気、多層型ダブルスキン、外装ルーバー、屋上・壁面緑化も採用する。建物管理は専門会社へ委託しつつ、賃貸収入と共用施設運営を事業基盤とし、戸田建設株式会社などとのエリアマネジメントにも参画する。CTBUH AWARDS 2021最優秀賞や第62回BCS賞などの受賞実績を持ち、オフィス、アート、防災、環境設計を組み合わせた施設構成が差別化要素である。

売上 41億円(2025/05)

株式会社カリーノは、九州・山口エリアを主要拠点とし、地域に根ざした街づくりを目指す総合不動産業を営む企業です。同社の主要事業は不動産賃貸事業であり、食品スーパーやショッピングセンターなど、様々な形態の不動産物件を保有し、テナントに賃貸しています。また、同社はカリーノグループの中核企業として、グループ全体の総合不動産企画管理業を統括し、不動産を通じて地域の活性化に貢献しています。具体的には、保有する不動産の資産価値を最大限に高めるため、商業施設の運営・管理をトータルでプロデュースしています。これには、テナント誘致、販売促進、施設管理、売上管理といったプロパティマネジメント業務が含まれ、グループ内の専門部署と連携し、警備、施設管理、清掃といったビルメンテナンスサービスも提供しています。 同社は、熊本市、宮崎市、鹿児島市の中心市街地に「CARINO」ブランドの商業施設を展開しており、オフィスやコールセンターの誘致、書店やカフェの複合、イベント企画などを通じて、人が集まる魅力的な空間を創造しています。地域住民やテナントとの連携を深め、街おこしや雇用促進にも積極的に寄与し、中心市街地の活性化の一助となるよう努めています。自社物件の運営・管理で培った豊富な経験とノウハウを活かし、テナントとの強固なパートナーシップを築きながら、常に新しい発想で質の高い施設づくりを追求し、競争力のある不動産運用を実現しています。さらに、グループ会社を通じて、菓子製造販売の「シャトレーゼ」やステーキ＆ハンバーグの「ミスターバーク」のフランチャイズ事業、アパレル販売代行事業など、多角的な事業を展開し、地域社会の発展に寄与しています。

売上 40億円(2026/01)

株式会社ストレージ王は、同社が企画・開発した屋内型・屋外型トランクルームの運営・管理と、プロパティマネジメントを主軸とする。個人の家財、季節用品、趣味用品に加え、法人の書類、事務用品、機器、商品在庫、移転時の荷物などを保管するスペースを全国で展開し、屋内・屋外の駐車場やバイク駐車場も扱う。所有店舗のほか、ビルオーナーから物件を賃借して利用者へ貸し出す店舗や、信託受益権化された店舗を運営しており、月額利用料を基盤とするビジネスモデルを構築している。 15年以上の運営ノウハウと1万室超の管理実績を持ち、保管物や利用頻度に応じた部屋選びを支援する収納シミュレーション、整理収納アドバイザーによる収納方法の助言を用意する。店舗には防犯カメラ、システムキーまたは暗証番号式の入退室管理、空調、断熱材、室内照明などを導入し、多くの施設で24時間365日の搬入・搬出に対応。屋外型ではコンクリート基礎へのボルト固定や雨水対策、屋内型では消防設備や避難経路を整え、定期巡回、清掃、設備点検を実施する。台車や脚立、一時駐車場、車両を横付けできる動線など、荷物の搬出入を支える設備設計にも特徴がある。

売上 40億円(2025/03)

綜通株式会社は、三菱UFJ銀行を主要取引先とし、長年にわたる信頼と実績を基盤に、不動産事業を核とした多角的なサービスを提供する企業です。同社は、オフィスビルや駐車場などの賃貸事業を主軸とし、東京、横浜、大阪といった大都市中心部に保有する耐震性・安全性に優れたビルを長期所有し、長期修繕計画に基づいた適切なリニューアルやエコ対策を通じて快適なビジネス環境を提供しています。また、不動産の取得、売買・賃貸借の仲介、管理も手掛け、事業用不動産から個人の相続不動産、借地権・底地問題まで、幅広い顧客ニーズに対応するプロフェッショナル集団として活動しています。 国内不動産仲介においては、業歴20年以上のベテラン担当者が全国のお客様の要望に応え、CRE（企業不動産）戦略の構築支援や、借地権・底地問題の解決など、お客様第一主義を徹底した提案を行っています。海外不動産売買サポートでは、国際事業部が三菱UFJ銀行との取引で培ったグローバル業務のノウハウと世界各地のネットワークを活かし、北米、欧州、アジア・オセアニアなどの透明性の高い不動産市場におけるレジデンスから商業物件まで、オーダーメイドの売買サポートを提供しています。さらに、企業の外国人社員研修サポート業務も手掛け、日本文化体験などのオリエンテーション研修受託を通じて、外国人社員の本邦受入を支援しています。 オフィスソリューション事業では、オフィス環境の「お困りごと」を解決するため、災害対策、ランニングコスト削減（リサイクルトナーのインターネット販売「D-tailcom」、OA機器販売・管理、文具用品、胡蝶蘭販売）、オフィス環境改善（快適なレイアウト提案、自動販売機、観葉植物レンタル、分煙キャビンなど）といった高付加価値サービスを提供し、SDGsへの貢献や働き方改革を支援しています。 同社は、オフィスづくりに携わる「内外建設株式会社」と、建物の管理を行う「綜通アメニティサービス株式会社」を子会社に持ち、これらグループ三社の総合力を活かしたワンストップソリューションを最大の強みとしています。不動産の売買・有効活用支援から、オフィス移転・レイアウト変更、オフィス・建物リニューアル、ビルメンテナンス、さらには全国の介護施設管理サービスに至るまで、不動産に関するあらゆる業務を一貫して提供することで、お客様の多様な課題解決と安心・満足を実現しています。特に、三菱UFJ銀行やMUFGグループ各社との長年にわたる豊富な実績を礎に、現場力・技術力・最新の情報力を最大限に活かし、お客様の不動産・オフィスに関するあらゆる相談に対応しています。

売上 33億円(2026/03)

ＹＫＫ不動産株式会社は、ＹＫＫグループの不動産事業を担う企業です。同社は、ＹＫＫグループが国内外に展開する事業拠点や関連施設における不動産の取得、賃貸、管理、開発、売買、有効活用に関する業務を幅広く手掛けています。グループ企業が事業活動を円滑に進めるための基盤となる不動産インフラの整備・維持管理を通じて、ＹＫＫグループ全体の経営効率向上と持続可能な事業運営に貢献しています。 具体的には、オフィスビル、工場、社宅、研修施設などの多様な不動産資産の管理・運営を行い、グループ従業員の快適な職場環境や生活環境の提供を支援しています。また、新規事業展開や拠点再編に伴う不動産の取得・売却、既存不動産の有効活用提案、開発プロジェクトの推進なども主要な業務範囲です。ＹＫＫグループが掲げる「善の巡環」の企業精神に基づき、環境負荷の低減や地域社会との共生を意識した不動産開発・管理にも取り組んでいます。例えば、省エネルギー性能の高い建物の導入や、緑地の保全・創出など、サステナビリティに配慮した不動産戦略を推進しています。これにより、グループ全体の環境目標達成にも寄与し、長期的な視点での資産価値向上を目指しています。

売上 32億円(2025/09)

遠山偕成株式会社は、「都市環境に価値ある空間を提供する企業」を理念に掲げ、不動産賃貸事業を主軸に展開しています。同社は、社会構造の変化やテナントニーズの多様化に対応したオフィス向け賃貸ビルを中心に、住宅、店舗、駐車場、会議室、展示室、ギャラリーなど、多岐にわたる物件の保有、賃貸、および管理を一貫して行っています。特に、既存物件の価値維持・向上には力を入れており、リニューアル工事や環境対応工事を積極的に実施することで、テナント様にとって快適かつ機能的なビジネス環境を提供することに注力しています。 同社の主要な保有・管理物件は、東京都中央区（兜町偕成ビル本館・別館、茅場町偕成ビル、銀座偕成ビル、さくらさくみらい東日本橋）、港区（麻布偕成ビル・アネックス、高輪偕成ビル、第二高輪偕成ビル、品川偕成ビル、白金台偕成ビル、あい保育園白金台、芙蓉コンパウンド）、愛知県名古屋市中村区（名古屋偕成ビル）、福岡県福岡市博多区（博多偕成ビル、第二博多偕成ビル、第三博多偕成ビル、第五博多偕成ビル、駅南偕成ビル）、福岡市中央区（天神偕成ビル、天神121ビル、大名偕成ビル）など、首都圏から九州の主要都市まで広範にわたります。 また、福岡地区では「博多偕成ビル」と「第三博多偕成ビル」において貸会議室サービスを提供しており、博多駅からの優れたアクセスを活かし、少人数での面接・会議から最大150名規模の研修会・セミナーまで、多様なビジネスシーンに対応しています。これらの会議室は、利用規模に合わせてレイアウトが自在であり、ワイヤレスマイク、ホワイトボード、スクリーン、プロジェクター、Wi-Fiなどの充実した備品が利用可能です。同社は、既存物件の管理・運営に加えて、土地活用のご提案も積極的に募集しており、新たな不動産価値創造にも取り組んでいます。顧客層は、オフィスを求める法人テナント、会議室を利用する企業や団体、そして住宅や駐車場を必要とする個人など多岐にわたります。

売上 31億円(2026/03)

清水地所株式会社は、オフィスビル、商業施設、マンションを中心とする土地・建物賃貸業を主軸とし、法人テナント、店舗事業者、住宅利用者に賃貸不動産を供給する。同社の所有物件は東京都中央区の京橋・銀座を中心に、横浜、仙台、広島、南麻布、小金井、我孫子などに所在する。事務所・店舗向けの宝町清水ビル、京橋清水ビル、宝町三清ビル、ERVIC横浜、青葉通プラザのほか、賃貸マンション、戸建賃貸住宅、家電量販店向け商業物件を保有し、用途と地域を分散した賃貸事業を構成する。 京橋地区のオフィスビルでは、Low-E複層ガラス、LED照明、セントラル外調機、自然換気窓などを採用し、省エネルギー性と執務環境に配慮する。制震ブレースや集中制震システム、停電対策、非接触型ICカードによる入退室管理、災害時の帰宅困難者受け入れ機能も備え、企業の事業継続を支える点に特徴がある。東京スクエアガーデンでは開発事業主6社による共同開発に参画し、1フロア1,000坪超のオフィス、商業施設、診療所、集会所、展示場、緑地を組み合わせた複合施設を形成した。不動産賃料を収益基盤としながら、物件の取得・建替え・共同開発によって保有資産を更新してきた実績を持つ。また、清水建設株式を安定的に保有する役割を担い、2025年5月末時点で発行株式の12.14％を保有している。

売上 31億円(2026/03)

川崎アゼリア株式会社は、JR川崎駅および京急川崎駅に直結する大規模地下街「川崎アゼリア」の運営を主要事業としています。同社は、延床面積約56,432m²、売場面積約10,789m²を誇る広大な施設内で、多岐にわたる店舗の誘致・管理、施設全体のプロモーション、イベント企画・運営、駐車場管理、そして顧客サービスを提供しています。施設内は「DELICHIKA（食品＆スイーツ）」「GOURMESSE（レストラン＆カフェ）」「LIFEGRAND（ファッション、ライフスタイル、サービス・その他）」の3つの主要ゾーンに分かれ、生鮮食品から惣菜、スイーツ、和洋中の飲食店、ファッション、生活雑貨、携帯電話販売、ATM、保険代理店、歯科クリニック、リラクゼーション、ヘアカット、チケット販売、買取サービス、アニメ関連ショップなど、約150店舗以上の多様なテナントが出店しています。同社は、地域住民や駅利用者に対し、日々の生活を豊かにする「ライフシェアモール」として、利便性と快適なショッピング体験を提供することを目指しています。また、顧客向けには入会金・年会費無料の「アゼリアPLUSカード」を発行し、ポイント付与やチャージ機能を通じて購買促進を図っています。さらに、川崎駅東西自由通路や地下街内のショーウィンドウ、電飾看板などを活用した広告スペースの管理・提供も行い、企業の情報発信をサポートすることで、川崎駅周辺の商業活性化に貢献しています。年中無休で営業し、駐車場も完備することで、幅広い顧客層のニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

売上 31億円(2026/03)

株式会社横浜都市みらいは、横浜市の港北ニュータウンを主な事業基盤として、商業施設の運営管理、地域冷暖房事業、地域や住民活動の活性化支援を手がける都市運営関連企業である。同社はショッピングタウンあいたい、サウスウッド、キーサウス、PLOT48などの商業施設を運営し、物販・飲食・生活サービスのテナント導入、共用部の整備、飲食ゾーンのリニューアル、施設環境の改善を進めている。商業テナントに対しては出店機会と施設運営基盤を用意し、地域住民や来街者に対しては日常利用しやすい買物・飲食・サービス拠点を形成する事業構成を持つ。 地域冷暖房事業では、港北ニュータウンのまちづくりをエネルギー面から支える役割を担い、施設や街区の快適性、エネルギー利用の安定性を重視した熱供給関連事業を展開する。地域活性化支援では、地権者、住民、商業施設利用者との関係を基盤に、元気プロジェクト、ライブスポット、センター南駅ピアノ関連イベントなどを通じた交流機会づくりを行う。サウスウッドの10周年に伴う環境リニューアルやキーサウスの段階的整備事業など、既存施設の更新と地域活動を組み合わせ、商業施設収入、テナント賃貸、熱供給、地域連携施策を軸に港北ニュータウンの継続的な価値向上を図る点に特徴がある。

売上 28億円(2025/12)

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

売上 25億円(2026/03)

静岡ターミナル開発株式会社は、静岡県を拠点に不動産賃貸業およびビル管理を主軸とする企業です。同社はJR静岡駅直結の「静岡駅ビル パルシェ」とJR沼津駅構内の「沼津駅ビル アントレ」という2つの主要商業施設を運営し、地域住民や駅利用者に多様なショッピング、飲食、サービスを提供しています。パルシェは本館と食彩館からなる約140の専門店を擁する大規模ショッピングセンターであり、ファッション、生活雑貨、レストラン＆カフェ、グルメ＆フーズ、ビューティ＆ヘルスケア、サービスなど幅広い業種を網羅しています。また、530台収容可能な立体駐車場を併設し、貸会議室やレンタルオフィスも提供することで、商業施設としての機能に加え、ビジネス利用にも対応しています。

売上 23億円(2025/03)

エム・エフ・リビングサポート株式会社は、東京都江東区豊洲のNBF豊洲キャナルフロントに本社を構える三井不動産レジデンシャルサービス株式会社の100%子会社で、マンション管理事業を主たる事業内容とする。2019年6月20日に設立、同年10月1日に営業を開始した。資本金1億円、代表取締役社長は奥田茂雄。国土交通大臣（2）第034443号のマンション管理業登録、東京都公安委員会第30004432号の警備業認定を取得している。\n\nマンション管理業務として、管理組合運営の事務管理業務、現場常駐の管理員業務、日常清掃・定期清掃の清掃業務、建物・諸設備の巡回点検および保守点検業務、長期修繕計画の作成および見直し業務、緊急コールセンターによる24時間365日緊急対応の各機能を組み合わせて提供する。「三井のすまいLOOP」を2020年1月から導入している。\n\nまた、賃貸マンション管理担当部門を有し、分譲マンションの管理組合運営に加え賃貸マンションの一括管理にも対応する。重要事項調査依頼サービスを通じて不動産取引時の管理費等報告書発行業務にも対応する。2026年「健康経営優良法人」に認定されており、健康経営推進委員会のもと従業員の健康保持・増進と職場環境改善に取り組んでいる。決算期は3月期、第6期（2025年3月期）まで決算公告を実施。

売上 23億円(2026/03)

新宿サブナード株式会社は、新宿駅東口直下に位置する地下ショッピング街「新宿サブナード」の建設・管理を主軸に置く商業施設運営企業である。同社は約38,500㎡の鉄筋コンクリート造地下2階建施設を管理し、地下街建設・管理、店舗賃貸、飲食店経営を事業内容としている。80店舗以上のショップやレストランが出店する新宿最大級の地下街を運営し、物販、飲食、通行、駐車の機能を一体的に担う都市型商業インフラに特徴がある。 施設運営では、テナント向けの店舗賃貸と、利用者向けのショッピング・飲食環境、地下駐車場、公共地下道の管理を組み合わせたビジネスモデルを採る。ショップは日中から夜間まで、レストランは昼食・夕食需要を取り込む営業時間で構成され、新宿駅周辺の通勤者、買物客、観光客、周辺事業者の利用を支える。同社は三越伊勢丹ホールディングスの持分法適用会社として、都心ターミナル直結の立地、地下動線、商業テナント集積を活用し、駅前地下空間の商業価値と利便性を維持する運営基盤を持つ。

売上 22億円(2026/03)

浜松ターミナル開発株式会社は、浜松駅に直結する複合商業施設「メイワン」「エキマチ」「ビックカメラ館」の管理・運営を主軸とする不動産賃貸業および関連事業を展開しています。同社は、周辺地域の方々に快適で居心地の良い空間を提供し、時代の変化に対応しながら長く愛される場所を創造し続けることを使命としています。主要な事業内容としては、ファッション、雑貨、サービス、レストラン、カフェ、食品、書籍など多岐にわたるテナントの誘致と運営管理が挙げられます。 顧客サービスにおいては、JR東海グループ共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」を導入し、メイワン・エキマチ・ビックカメラ館での買い物でポイントが付与・利用できるほか、年間利用額に応じたクーポンやバースデークーポン、遠鉄バス・遠鉄電車のお帰りきっぷプレゼントなど、利用促進と顧客満足度向上に努めています。また、クレジットカード、電子マネー、コード決済、各種ギフトカードといった多様な決済手段に対応し、利便性を高めています。施設内にはATMコーナー、証明写真機、AEDを設置し、駐車場・駐輪場サービスも提供することで、利用者の快適な滞在をサポートしています。 同社の強みは、浜松駅直結という抜群の立地を活かし、開業以来長年にわたり地域に根差した商業施設を運営してきた実績にあります。JR東海グループとの連携により、エクスプレス予約会員向けの割引サービスなども提供し、広範な顧客層を取り込んでいます。季節ごとの催事やポイントキャンペーン、地域連携イベント（例：「名探偵コナン謎解きチャレンジ」）の企画・実施を通じて、常に新鮮な魅力と賑わいを創出しています。テナントに対しては、営業課がSNS投稿作成支援や催事運営、営業企画課がテナント諸経費管理やデジタルサイネージ管理を行うなど、手厚いサポート体制を構築しています。これらの事業活動を通じて、同社は地域経済の活性化にも貢献しています。

売上 22億円(2026/03)

関西文化学術研究都市センター株式会社は、1974年の設立以来、奈良県と京都府にまたがる「高の原」地域を中心に、商業施設の運営・管理と地域コミュニティ活動を主軸とした事業を展開しています。同社はUR都市機構グループの一員として、地域住民の生活利便性向上と街の活性化に貢献しています。主要な事業として、近鉄高の原駅前に位置するサンタウンプラザ（すずらん館、ひまわり館、こすもす館、ひかり館）をはじめ、高の原テラス、プロムナーデたかのはら、光台近隣センター、食彩プラザ、奈良青山地区センターなど、多岐にわたる生活利便施設の運営・管理を手掛けています。これには、テナントの誘致・構成企画（テナントリーシング）、店舗運営管理、販売促進活動、施設設備のメンテナンス、さらには新規商業施設の建築プロデュースまで、商業デベロッパーとしての包括的な業務が含まれます。 また、同社は「人が生きる 街が活きる」を企業スローガンに掲げ、地域に密着した「まちそだて活動」にも注力しています。具体的な活動としては、高の原駅前周辺の美化を目的とした「花いっぱい運動」や「サンタウンクリーンアップ」を地域住民や周辺企業、学校と協働で実施しています。さらに、すずらん館内に「まちの情報カウンター」を設置し、地域住民への情報提供やボランティア活動の支援を行っています。2026年には奈良市初の「都市再生推進法人」に指定されるなど、地域社会の発展に深く関与しており、奈良県立大学との連携協定に基づく「エキヒロ・プロジェクト」を通じてニュータウンの再生にも取り組むなど、地域と共に成長するビジネスモデルを確立しています。

売上 21億円(2026/03)

株式会社札幌都市開発公社は、札幌市中心部に位置する「さっぽろ地下街」の管理運営を主要事業とする企業です。同社は昭和46年に誕生した地下鉄大通駅直結の「オーロラタウン」と「ポールタウン」からなるこの地下都市空間を、一日15万人以上の市民や観光客が利用する、雪国札幌にとって不可欠なインフラとして維持・発展させています。事業内容は多岐にわたり、まず地下通路およびそれに付帯する店舗等の建設、管理、賃貸に関する業務を通じて、地下街の快適な商業空間を提供しています。具体的には、衣料品、服飾雑貨、食品、飲食・喫茶、化粧品、サービス・PRなど、幅広いジャンルの店舗が出店しており、多様なニーズに応えるショッピング・飲食体験を提供しています。 次に、建物の建設、管理、賃貸に関する業務も手掛けており、地下街全体のインフラ維持管理を担っています。また、自動車駐車場の建設、管理、賃貸に関する業務も行い、地下街利用者や周辺地域への利便性向上に貢献しています。さらに、宝くじやタバコの売り捌きに関する業務も展開し、地下街の活性化と収益源の多様化を図っています。同社は「人にやさしい地下街」「市民に愛される地下街」を基本方針に掲げ、防災対策に万全を期しながら、安全で快適な街づくりに努めています。 顧客層は札幌市民から観光客まで幅広く、特に雪の多い札幌において、天候に左右されずに利用できる地下空間としての価値を提供しています。同社は、札幌地下街商店会と共同で「さっぽろ地下街POINT CLUB」を運営し、ポイント付与や割引サービスを通じて顧客の利便性と満足度を高めています。総合案内所、授乳コーナー、コインロッカー、多目的トイレといった施設サービスも充実させ、利用者の快適性を追求しています。出店を検討する事業者への物件案内や、広告出稿・ポスターボードの利用案内も行い、地下街の商業活動を支援するビジネスモデルを展開しています。これらの事業を通じて、同社は札幌の都市機能と市民生活に深く貢献しています。

売上 19億円(2024/12)

株式会社東京プロパティサービスは、1951年に東京都競馬のグループ会社として設立され、大井競馬場周辺エリアを中心に多角的な事業を展開しています。主要事業として、商業施設「ウィラ大井」やオフィスビル「ウィラ大森ビル」、劇場施設「シアターH」、賃貸マンション「グランコート勝島」、トランクルーム「千住東ストレージ」などの不動産賃貸・運営管理を手掛けています。同社は、これらの施設を通じて地域に住む人々や働く人々の生活を豊かにし、賑わいのあるまちづくりに貢献するとともに、東京都競馬グループが所有する資産価値の向上を目指しています。 また、同社は飲食事業において、大井競馬場内で「STAR LIGHT」ブランドの直営飲食店を多数経営しています。大井競馬場オリジナルクラフトビール「STAR LIGHT CRAFT BEER」の企画・開発を行い、ビアレストラン、煮込み専門店、やきそば専門店、ダイニングレストラン、手ぶらバーベキュー、キッチンカーなど、多様な業態で高品質な飲食サービスを提供しています。競馬付帯事業では、大井競馬場への来場者向けに、都内随一の収容台数を誇る駐車場の運営管理、観戦スタイルに応じた指定席の提供、総合案内、清掃、テナント管理、オリジナルグッズの企画・制作・販売を一貫して行い、快適な競馬観戦環境を創出しています。 さらに、その他事業として、広大な拭き上げスペースを持つコイン洗車場「カーウォッシュ大井」の運営管理や、展示会、グルメイベント、撮影などに利用可能なイベントスペースの貸し出しも行っています。これらの事業を通じて、同社は長年培ってきた確かな提案力と現場力を活かし、顧客の事業活動を支える安全で快適な空間と最適なサービスを提供することで、地域社会の活性化と持続可能な発展に寄与しています。

売上 17億円(2025/09)

遠山偕成ホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略策定と統括を担う持株会社であり、その主要な事業は100%子会社である遠山偕成株式会社を通じて展開される不動産賃貸事業が中心です。同社は、社会構造の変化やテナントニーズの多様化に対応したオフィス向け賃貸ビルを中心に事業を展開しており、リニューアル工事や環境対応工事を通じて、賃貸ビルとしての価値維持・向上に努め、テナントに快適な環境を提供しています。保有・管理物件は、東京都中央区（兜町偕成ビル本館・別館、茅場町偕成ビル、銀座偕成ビル、さくらさくみらい東日本橋など）、東京都港区（麻布偕成ビル、高輪偕成ビル、第二高輪偕成ビル、品川偕成ビル、白金台偕成ビル、あい保育園白金台、芙蓉コンパウンドなど）、愛知県名古屋市（名古屋偕成ビル）といった東京・名古屋圏の主要都市部に加え、九州地区の福岡市博多区（博多偕成ビル、第二博多偕成ビル、第三博多偕成ビル、第五博多偕成ビル、駅南偕成ビルなど）および福岡市中央区（天神偕成ビル、天神121ビル、大名偕成ビルなど）に広範にわたります。これらの物件はオフィスビルが中心ですが、保育園や住宅といった多様な用途の施設も含まれており、幅広い顧客層のニーズに応えています。また、福岡地区では博多偕成ビルおよび第三博多偕成ビルにおいて貸会議室事業も展開しており、博多駅からのアクセスに優れた立地で、少人数から最大150名規模の会議、研修会、セミナーなどに対応可能な施設を提供しています。さらに、同社は土地活用に関する提案募集も積極的に行っており、不動産の有効活用を検討する顧客へのソリューション提供も事業の一環です。ホールディングスとしては、傘下企業である遠山偕成株式会社や偕成再開発株式会社からの事務処理業務を受託し、グループ全体の効率的な運営を支援することで、持続的な成長を目指しています。

売上 17億円(2026/03)

日本橋プラザ株式会社は、東京都中央区日本橋に位置する「日本橋プラザビル」の賃貸および運営管理を主たる事業とする企業です。同社は、オフィスフロアの賃貸を基盤としつつ、展示ホール、貸会議室、駐車場といった多目的スペースの提供を通じて、多様な顧客ニーズに応えています。特に、JR東京駅八重洲北口から徒歩4分、東京メトロ日本橋駅から徒歩1分という交通至便な立地を強みとし、都心におけるビジネス活動やイベント開催をサポートしています。

売上 16億円(2026/03)

大阪地区開発株式会社は、大阪のシンボルアイランドである中之島西部に位置する「中之島センタービル」の所有・管理・運営を主軸とする貸ビル業およびホテル業を展開しています。同社は、大阪市およびその近郊の都市再開発ならびに環境整備に協力することを事業目的の一つとし、不動産の所有、貸借、管理、売買、斡旋、店舗の運営・管理、文化・体育施設に関する事業、駐車場に関する事業、内外顧客の宿泊、料理飲食および貸席、損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業など多岐にわたる事業を手掛けています。 中之島センタービルは、地下3階・地上32階建てのオフィスビル棟と地上9階建てのホテル棟から構成される複合施設であり、オフィススペースは4階から31階にわたり、柱のない効率的なレイアウトと高層階からの優れた眺望を提供しています。セキュリティは24時間有人警備体制で、情報通信設備として光ケーブルを完備。また、大規模水蓄熱槽を活用した地域冷暖房システムを導入し、省エネルギーと環境性向上に貢献しています。 ホテル事業としては、リーズナブルな価格で心のこもったおもてなしを提供する「ホテルNCB」を運営し、シングル、ダブル、ツイン、和室の全141室を提供しています。貸会議室・宴会場事業では、「NCB会館」として大小11の宴会場を、また31階にはセミナーやパーティに利用可能な「スカイルーム」を提供し、多様なビジネスニーズやイベントに対応しています。駐車場事業では、時間貸しおよび月極の地下駐車場と立体駐車場を運営し、ビル利用者や周辺地域の交通利便性を高めています。 さらに、ビル内にはメディカルセンター、多様なレストランやカフェ（うおまん、NAKAMOS dining、中之島倶楽部、食堂かたつむり、カフェ・ド・キャッスル、そば処なか野、きらめく、SELF BAR SECOND CHANCE）、コンビニエンスストア（セブン-イレブン）、画廊（ギャルリーためなが）、美容室（WithBright NCB美容室）、郵便局、銀行ATMなど、テナントや来訪者の利便性を高める施設が充実しています。同社は「お客様を第一と考え最適で良質なサービスを提供する」という経営理念のもと、企業価値の向上と地域社会との共発展を目指し、中之島地区のまちづくりにも積極的に参画しています。

売上 16億円(2026/03)

株式会社北摂コミュニティ開発センターは、兵庫県、都市再生機構、三田市が出資する第三セクターとして、北摂三田ニュータウンおよびその周辺地域において、住民の生活利便性向上と地域活性化に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、商業・業務・文化・レジャー・都市機能関連施設の建設、経営および管理です。具体的には、「センチュリーRIVA！」「えるむプラザ」「けやきプラザ」など14のショッピングセンターやホール、医療施設、保育所、理・美容室といった生活利便施設を運営し、テナント誘致を通じて地域の商業活動を支えています。また、フラワータウンパーキングなどの駐車場を運営し、通勤や買い物に便利なインフラを提供しています。 居住環境の維持・改善に関わる業務として、宅地建物取引業務も手掛けています。特に「住みかえ支援サービス」では、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の協賛事業者として「マイホーム借上げ制度」を提供。50歳以上のシニア層のマイホームを最長終身で借り上げ、安定した賃料収入を保証することで、自宅を売却せずに住みかえや老後資金の確保を支援しています。借り手側には、耐震性が確保された良質な住宅を敷金・礼金不要で提供し、ハウジングライフプランナーが相談から契約まで一貫してサポートします。さらに、「UR賃貸斡旋サービス」では、三田市内のUR賃貸住宅を中心に、神戸・西宮・宝塚・大阪など広範囲の物件を無料で紹介し、お部屋探しから契約手続きまでを代行することで、特に子育て世帯の定住を促進しています。 地域活性化に資するコミュニティサービスの提供も重要な柱です。フラワータウンパーキング内に設置された「レンタル収納スペースサービス」は、24時間年中無休で利用可能な収納スペースを提供し、カー用品やレジャー用品、季節家電品などの一時保管ニーズに応えています。また、フラワータウン駅前の暫定施設「エキマエアキチ」を運営し、レンタルスペース、レンタルデッキ、スポーツパーク、ハラッパークといった多様なエリアを提供。カルチャースクール、ワークショップ、マルシェ、アーバンスポーツなど、住民の「やってみたい」を実現する場として、多世代交流と地域コミュニティの創生を促進しています。私設図書館やアキチ農園、アキチプレイヤーなどのプロジェクトを通じて、若者や子育て世帯が移住・定住しやすい魅力あるまちづくりに貢献しています。同社は創業50周年を迎え、不動産賃貸事業を経営の軸としつつ、地域との連携を強化し、既存アセットを活用しながら「あらゆる世代が住みやすく魅力あるニュータウンの再生」というコンセプトのもと、持続可能なまちづくりを目指しています。

売上 12億円(2026/03)

京都御池地下街株式会社は、京都市中京区に位置する地下街「ゼスト御池」の管理運営および「御池地下駐車場」の運営を主たる事業として展開しています。同社が運営する「ゼスト御池」は、地下鉄京都市役所前駅に直結する利便性の高い立地を活かし、約40店舗の多様なテナントが入居する複合商業施設です。ファッション、フード、ライフスタイル関連商品、各種サービスを提供する店舗群で構成され、地域住民や通勤・通学者、観光客など幅広い層の顧客ニーズに応えています。具体的には、衣料品店、飲食店、カフェ、書店、ドラッグストア、100円ショップ、輸入食品店、スーパーマーケット、ブランド品買取専門店、クリーニング店、美容室、英会話教室、郵便局、リラクゼーションサロン、カプセルトイ専門店などが集積しています。 地下街の管理運営においては、テナント誘致・管理に加え、顧客の利便性向上と集客促進のための様々な施策を展開しています。定期的なイベントやワークショップを企画・開催し、地域コミュニティの活性化にも寄与しています。また、独自のポイントカードシステムを導入し、顧客への還元とリピート利用を促しています。さらに、外国人観光客の利便性を高める自動外貨両替機の設置や、健康増進を目的としたウォーキングコース「ゼストウォーク」の提供など、多角的なサービスを提供することで、地下街全体の魅力を高めています。 「御池地下駐車場」は、約750台収容可能な京都市内中心部最大規模の地下駐車場であり、24時間体制で運営されています。時間貸し料金に加え、昼間・夜間上限料金や、自動車・バイク向けの多様な定期駐車券、プリペイドカード、回数券を提供し、利用者のニーズに対応しています。また、ゼスト御池内の店舗や周辺商業施設（京都高島屋、ミーナ京都など）との提携による駐車割引サービスも展開しています。場内にはEV充電器や洗車サービス（提携）も備え、身体障害者等向けの「京都おもいやり駐車場」の運用も行うなど、利便性と社会貢献を両立した運営を特徴としています。

売上 8.9億円(2025/09)

ソリオ宝塚都市開発株式会社は、宝塚市が施行した宝塚駅前地区市街地再開発事業に伴い、再開発ビルの商業・業務施設の運営および全体の管理を行う第三セクターとして設立されました。同社は、宝塚の玄関口にふさわしい商業、文化、観光施設の中心となり、地域発展に寄与することを企業理念としています。主要事業として不動産賃貸業、駐車場運営事業、受託事業、損害保険代理店業を展開しています。 不動産賃貸業では、宝塚駅前のソリオ1、花のみちセルカといった店舗・住宅複合ビル、ソリオ2、ソリオ3といった事務所ビルの賃貸を手掛け、多様なテナントニーズに応えています。駐車場運営事業では、ソリオ第1、第2、第3、第4駐車場、花のみち駐車場を運営し、時間貸しと月極の両方を提供。宝塚阪急や宝塚大劇場へのアクセスに優れた立地を活かし、観劇客やタカラティエ会員向けの割引、事前精算機、ゆったりスペース、兵庫ゆずりあい駐車場登録など、利用者の利便性を高めるサービスを充実させています。 受託事業では、商業ビル・事務所ビル・マンション等の施設管理、事務管理、清掃業務、商業ビルの販促業務を幅広く手掛けており、ソリオ宝塚名店会や宝塚市などから厚い信頼を得ています。また、「ソリオらくらくサービス」としてハウスクリーニング、住宅リフォーム、店舗・事務所改修工事なども提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。損害保険代理店業では、損害保険ジャパン株式会社の代理店として、火災、自動車、賠償責任、傷害保険など各種損害保険を取り扱っています。 同社の強みは、30年以上にわたり宝塚駅周辺地域に根差した実績と確かな情報力、そして駅直結の利便性の高い物件群を保有している点です。地域に密着したきめ細やかなサービス提供により、宝塚駅周辺で店舗・事務所を探す事業者、地域住民、宝塚大劇場やソリオホール利用者、観光客など幅広い顧客層に価値を提供しています。さらに、キッズダンス＆ウィンズフェスタやソリオ文庫、清掃活動といった地域貢献活動を通じて、宝塚駅周辺地域の活性化と文化芸術の発展にも積極的に寄与しており、地域と共に成長するビジネスモデルを確立しています。

売上 8.5億円(2025/03)

愛媛エフ・エー・ゼット株式会社は、愛媛県松山市を拠点に、多岐にわたる事業を展開する企業です。主要事業は、愛媛国際貿易センター「アイテムえひめ」と愛媛国際物流ターミナル「I-LOT」の管理運営を主軸としています。これらの施設を通じて、地域経済の活性化と国際交流の促進に貢献しています。 「アイテムえひめ」では、中四国最大級の展示場（大展示場4,500㎡）、小展示場、屋外展示場（FAZプラザ）、会議室、多目的ルーム、スカイホール、アースホールといった多様な施設を運営しています。これらの施設は、見本市、展示会、各種イベント、講演会、会議、式典、パーティーなどの目的で、企業、団体、個人といった幅広い顧客層に貸し出されています。また、貿易関連団体や企業向けの賃貸型ビジネスオフィスも提供し、地域でのビジネス展開を支援しています。同社は、地域住民向けのフリーマーケット「えひめ青空市場」や「アイテム手づくり市」、大規模な展示会など、多様なイベントの企画実施も手掛けています。 一方、「I-LOT」では、愛媛国際物流ターミナルの管理運営、倉庫業、松山港の利用促進業務、荷役機械や貨物取扱いのための機械装置・車両の賃貸を行っています。さらに、農水産物、加工食品、繊維、日用品、工業製品、林産品、鉱産品、酒類などの輸出入・販売、輸出入取引の斡旋、情報提供、事務手続代行、翻訳・通訳サービスを通じて、国際経済交流を支援しています。加えて、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電および売電事業も手掛けており、環境負荷低減にも取り組むなど、多角的な事業展開により愛媛県の産業振興と国際交流の拠点としての役割を担っています。

売上 7.2億円(2026/03)

千北センター株式会社は、不動産の売買・仲介・賃貸および維持管理を主軸とし、阪急北千駅前の複合商業施設「dios北千」を管理する企業である。同社は1994年に開業した同施設において、物販、飲食、金融、医療、教育、美容、生活関連サービスなど約70店舗が入居する商業空間を形成し、空き区画へのテナント誘致、入居審査、賃貸借、建物・共用部の維持管理を担う。不動産の所有・運営から賃料収入を得る施設賃貸を事業基盤とし、専門店やサービス事業者に阪急北千駅直結の営業拠点を供給する。 駐車場経営も事業の柱であり、商業施設の来訪者や地域住民に自動車・自転車・バイクの利用環境を整備する。駅前広場や施設内では、産直市、夏祭り、ステージ催事、イルミネーション、フォトコンテストなどを実施し、テナントへの来店機会を創出している。加えて、企業などの経営に関するコンサルタント業務と損害保険代理店業務を事業内容に掲げる。北千駅改札から近い立地、日常の買物から飲食、医療、金融、学習、健康までを集積した店舗構成、地域向け催事を組み合わせ、テナント事業者と吹田市北千周辺の生活者を結ぶ施設運営に特徴がある。

売上 6.4億円(2024/03)

株式会社エフ・ティー・シー大分は、大分市都心部に位置する多目的複合施設「ＯＡＳＩＳひろば21」の管理・運営を主要事業としています。同施設は敷地面積15,000㎡、延べ床面積83,000㎡を誇る大規模施設であり、文化、情報、交流の各機能を一体的に提供しています。具体的には、iichiko総合文化センター、ＮＨＫ大分放送局、ホテル日航大分オアシスタワーといった主要施設に加え、オフィスや店舗スペースが多数入居しており、地域の中核的な役割を担っています。同社は、この「ＯＡＳＩＳひろば21」内の事務所や店舗区画の募集、テナント誘致、賃貸借契約の締結および管理を通じて、施設の活性化と安定的な運営に貢献しています。多様な機能が集積する複合施設であるため、入居するテナントは文化施設利用者、ホテル宿泊客、オフィスワーカーなど幅広い層からの集客が期待でき、ビジネス展開において大きなメリットを享受できます。同社のビジネスモデルは、これらの賃貸スペースからの収益と、施設全体の維持管理を通じて、大分市の都市機能向上と地域経済の発展に寄与することにあります。都心の一等地で、文化・商業・ビジネスが融合した環境を提供することで、企業や個人事業主に対し、魅力的な事業拠点を提供しています。施設のブランド力と立地優位性を最大限に活かし、テナントと利用者の双方にとって価値の高い空間を創出することが、同社の強みであり、事業の中核を成しています。

売上 6.3億円(2025/06)

株式会社エリアクエストは、不動産ソリューション事業を主軸に、特に駅前一等地の事業用不動産に特化したプロパティマネジメント（PM）サービスを提供する企業です。同社の事業は、テナント誘致事業、更新及び契約管理事業（売買仲介部門含む）、ビル管理事業（サブリース事業部門含む）の三位一体型サポート体制を強みとしています。この総合的なサービスにより、ビルの所有者や経営者の収益性向上と資産価値維持・向上を支援しています。 テナント誘致事業では、ビルの所有者や経営者に対し、借主のニーズマーケティングからテナント誘致、リーシングノウハウの提供までを成功報酬型で実施します。同社は独自に分類した63業種・約3,000社の店舗テナントデータベースを保有し、物件ごとにチームを組んで複数の社員が誘致活動に従事することで、歩合営業マンや単独ブローカーを凌駕する高い誘致力を発揮しています。15年の実績と信頼関係により、大手チェーン店から小規模事業者に至るまで、候補テナントの検討途中における断りが極めて少なく、より条件の良いテナントを選定できる点が強みです。また、多店舗展開を行うクライアントからの店舗開発業務委託や、オフィス開設クライアントへの戦略アドバイスも行い、ビルのキャッシュフロー維持・向上をサポートしています。 更新及び契約管理事業では、ビル経営におけるトラブルを未然に防ぎ、解決するためのアドバイスや情報を提供します。賃料減額交渉や賃料滞納といった問題に対し、豊富な駅前仲介実績と高精度な賃料査定能力を武器に交渉に臨み、賃料滞納解決率98.6%、減額交渉の95%以上が現賃維持という実績を誇ります。同社が仲介した駅前ビルオーナーの約8割が同社の事務手続きにより契約を更新しており、トラブル対応力と契約管理の質の高さを示しています。また、相続問題への取り組みや、売買仲介部門を通じてビルの売却ニーズにも対応しています。 ビル管理事業では、ビルのメンテナンスコスト効率化や法令改正への対応アドバイスを提供し、快適なビル経営をサポートします。清掃業務においては「パノラマクリーニング」という独自の品質管理システムを導入し、徹底した美観維持に努めています。設備トラブル発生時には平均4時間以内に現場に駆けつけ、早期解決を図るなど、迅速な対応力も強みです。要望に応じてサブリース事業も展開し、総合的なビル管理を提供しています。同社は「誘致型」の街づくりを掲げ、繁盛店を駅前立地に誘致することで、地域発展に貢献しています。

売上 5.6億円(2026/03)

株式会社町田まちづくり公社は、町田市の中心市街地活性化を目的として、複合施設「ぽっぽ町田」および「町田市文化交流センター（プラザ町田）」の運営管理を主要事業としています。同社は、これらの施設を通じて、地域住民や企業、団体に対し多岐にわたるサービスを提供しています。「ぽっぽ町田」では、研修や説明会、試験会場などに利用できるスタイリッシュな会議室を複数提供し、超高速インターネット回線「NUROアクセススタンダード」やスターバックスコーヒーのポットサービスなど、ビジネス利用をサポートする付帯サービスも充実させています。また、屋外広場、ピロティ、催事場といったイベントスペースを管理し、ギャラリー、展示販売会、ワークショップ、飲食イベントなど、様々な催し物の開催を支援しています。地域活性化の一環として、「お花見フェア」や「まちだ ガラス＆やきもの市」、「ぽっぽ町田蚤の市」といった地域密着型のイベントを多数企画・実施し、賑わいを創出しています。さらに、町田駅前デジタルサイネージ「MachidaVisionPD2」の広告放映事業も展開し、高い視認性を活かして企業のプロモーションを支援しています。駐車場事業では、「ぽっぽ町田パーキング」を運営し、町田東急ツインズやルミネ町田など多数の提携店舗と連携して、利用客への駐車サービスを提供することで、周辺商業施設への集客にも貢献しています。一方、「町田市文化交流センター」では、200名以上収容可能なホールや多様な会議室、スタジオ、オープンギャラリーを提供し、講演会、研修、会議、展示会、コンサート、パーティー、ダンスなど幅広い用途に対応しています。会議・研修時の弁当やペットボトルサービス、懇親会や宴会向けの和食・ビュッフェ・飲み放題プランも提供し、利用者の利便性を高めています。同社の強みは、町田駅直結という好立地と、会議室からイベントスペース、駐車場、デジタルサイネージまで、都市機能の多様なニーズに応える総合的な施設運営能力にあります。これらの事業を通じて、同社は地域経済の活性化と文化交流の促進に寄与し、町田のまちづくりを推進する重要な役割を担っています。

売上 5.0億円(2024/06)

株式会社グローバル・ハートは、THEグローバル社グループの一員として、建物管理事業を主軸に展開しています。同社は、マンション入居者が安心かつ快適に暮らせる環境を提供し、物件の資産価値を維持・向上させることをミッションとしています。日々の管理業務を滞りなく遂行するだけでなく、管理組合や入居者との密接なコミュニケーションを重視し、「顔の見える管理」を実践している点が特徴です。これにより、居住者の満足度を高め、長期的な視点での物件価値向上を目指しています。 具体的なサービスとしては、マンションの共用部分の維持管理、清掃、設備点検、修繕計画の立案・実行などが含まれます。また、単なる物理的な管理に留まらず、マンションを「人と人とが繋がる温もりある社会」として機能させるため、入居者間のコミュニティ形成にも積極的に取り組んでいます。これは、グループ全体の経営基本方針である「顧客第一主義」と「感動という価値の提供」を建物管理の側面から具現化するものです。 同社のビジネスモデルは、分譲マンションの管理組合や区分所有者を主要な顧客とし、グループ会社が開発・販売するマンションの管理を担うことで、不動産開発から販売、そして管理までの一貫したサービス提供体制の一翼を担っています。これにより、グループ全体として顧客に対して継続的な不動産価値創造を実現し、住まいの安心・安全を追求する姿勢を強みとしています。

売上 5.0億円(2026/03)

エルスイッチ株式会社は、カナモリコーポレーションのグループ企業として、不動産管理、不動産仲介、不動産売買、リノベーションの4つの事業を主軸に展開しています。「時代の変遷とともに捨て去られる不動産を、人々や地域社会から求められる不動産に変化させること」を経営理念に掲げ、大阪・神戸エリアを中心に不動産の新たな価値創造と資産価値向上を支援しています。 同社の不動産管理事業では、共同住宅、商業ビル、工場、戸建て住宅などを対象に、快適な環境維持、商業空間のハイレベル化、資産価値向上、トラブル対応までを一貫して行います。長年の経験とノウハウに基づき、効率的な管理体制とランニングコストの低減を通じて、オーナーの収益改善を追求しています。特に築30〜40年以上の物件を2000戸以上管理し、94%の高水準な入居率を維持している点が強みです。不動産仲介事業では、賃貸仲介のプロフェッショナル集団として、インターネットを活用した自社システムによる募集活動で、入居者の確保をスムーズに進め、オーナーと入居者双方の満足を重視しています。 不動産売買事業では、中古住宅の直接買取と売主としての販売を手がけており、最短1週間でのスピード買取や即時現金化、仲介手数料不要といったメリットを売却希望者に提供します。白蟻や雨漏りがある現状のままでも買取を行い、売却後の瑕疵担保責任を免責することで、顧客の負担を軽減しています。リノベーション事業では、一級建築士を含むプロジェクトチームが、年間100件以上のリノベーション実績を活かし、資産価値、機能、デザイン、コストを総合的に考慮した付加価値の高いプランを提案します。これにより、経年劣化した不動産に新たな価値を付与し、高い収益率の維持に貢献しています。

売上 2.3億円(2026/03)

株式会社ストライダーズは、「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」という企業理念のもと、「Stride With Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)」をコーポレートスローガンに掲げ、不動産事業、ホテル事業、投資事業の3つを主軸に企業活動を展開しています。同社は親会社として日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担い、これら3つの事業領域のシナジーを高めることで、グループ全体の価値向上を目指しています。 不動産事業では、「豊かな居住空間の実現」をテーマに、子会社の株式会社トラストアドバイザーズがプロパティマネジメント、リーシングマネジメント、ビルマネジメント、家賃保証、不動産売買をワンストップで提供しています。関東圏を中心に4,500件の物件を管理し、個人オーナーから企業まで幅広い顧客のニーズに対応。今後は内装工事やリノベーション等の事業拡大、主要都市への展開を目指すとともに、家賃保証事業の拡大と自社保有物件の取得を進める方針です。 ホテル事業は、「地方創生・地域活性化」をテーマに、成田空港エリアの成田ゲートウェイホテルと、倉敷美観地区の倉敷ロイヤルアートホテルを所有・運営しています。同社は収益性の低下したホテル案件に投資し、営業見直し、オペレーション改善、コスト削減を通じて収益性を回復させ、安定収益基盤を構築するビジネスモデルを展開。成田ゲートウェイホテルはエアポートホテルとして、台湾、中国、アジア圏を中心とした団体旅行客や個人客、LCCの早朝・深夜便利用者向けに低価格で利便性を重視した運営を行う一方、倉敷ロイヤルアートホテルは地域密着型で、大原美術館や倉敷芸術科学大学と連携したアート事業を展開し、地域の集客力向上に貢献しています。また、石川県加賀市のホテルアローレへの業務支援も開始し、将来的なグループ化を見据えています。 投資事業では、「アジアの投資家・スタートアップとの連携」を重要テーマとし、グローバルな視野でアジア圏及び発展途上国の成長可能性がある企業・事業を発掘し、出資・業務提携、ファンディング、PJ投資など多様かつ柔軟な対応で利益・価値の最大化を目指します。海外投資ではシンガポール、インドネシア、スリランカを中心に、プライベートエクイティ、パブリックエクイティ、ベンチャーキャピタルへの投資を行うほか、M&Aアドバイザリーサービスやビジネスマッチングも提供。国内投資ではM&Aグローバル・パートナーズ株式会社が企業再生再編、資金調達支援、M&Aコンサルティング、国内スタートアップ投資を強化しています。今後は投資リターンからファンド運営による手数料収入への転換を目指し、国内不動産・ホテルへのインバウンド投資のファシリテートも担うことで、主力事業とのシナジー創出と日本の伝統文化の活性化に貢献します。 その他事業として、株式会社みらい知的財産技術研究所による先行技術調査事業も展開しており、特許庁の登録調査機関として特許出願案件の調査業務を実施しています。同社は事業を通じてスポーツ、アート、日本の伝統文化の発展を支援し、経済だけでなく社会の活性化にも寄与しています。

売上 1.9億円(2026/03)

鹿児島中央地下駐車場株式会社は、鹿児島市山下町の中央公園地下で大型地下駐車場「セラ602」を運営する会社である。同社の主軸は、天文館エリアとかごしま文化ゾーンに隣接する地下2階2層の自走式駐車場の管理・運営で、602台を収容し、午前7時から深夜0時まで年中無休で営業する。一般利用は30分150円を基本とし、深夜帯の宿泊料金、2時間券・12時間券・18時間券などのサービス券、月〜金・月〜土・全日定期といった定期利用枠を組み合わせ、来街者、通勤利用者、周辺施設利用者の駐車需要に対応する。 施設面では、常駐スタッフ、地下1階受付・案内所、事前精算機、サービス券売機、エレベーター、身障害者用スペース、多目的トイレ、地下通路を備える。天文館側、宝山ホール側、照国神社側、西郷銅像側、映画館側への歩行者動線を持ち、雨や降灰、暑さ寒さの影響を受けにくい地下駐車環境に特徴がある。天文館シネマパラダイス、山形屋、LAZO表参道、宝山ホール、医療機関、観光ステーションなどとの提携により、買物、映画鑑賞、診療、観光まち歩きに連動した駐車サービス券を扱う点も事業の柱である。 収益は時間貸し駐車料金、宿泊料金、定期券、サービス券販売を中心に構成され、周辺店舗・施設向けには来客用駐車場確保を目的とした駐車サービス券も販売する。おはら祭、照国表参道フェスタ、天文館六月灯ゆかた祭り、鹿児島マラソンなど地域イベント時には営業案内や交通規制情報を発信し、商業・文化・観光エリアの来訪を支える都市型駐車場として機能している。

売上 1.0億円(2025/12)

株式会社全国旅館会館は、旅館関係団体の相互協力と業界の健全な発展を目的として設立され、不動産賃貸業を主軸とする企業である。同社は東京都千代田区平河町にある「全国旅館会館」の区分所有部分を保有し、建物内の事務所・店舗用区画を旅館業界団体や飲食事業者へ賃貸する。保有区画は地下1階から地上3階までの延べ約2,590平方メートルで、地下鉄永田町駅から徒歩1分という立地を備える。 全国旅館会館には、全国の旅館・ホテル事業者で構成される全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が入居しており、宿泊業界団体の活動拠点として利用されている。館内5階・6階には赤坂四川飯店が入り、事務所用途に加えて飲食店舗を含む複合的なテナント構成となっている。賃貸区画から得る不動産収入を事業基盤としながら、旅館・ホテル業界の関係団体が集まる施設を維持する点に特徴がある。 設立以来、全国旅館会館の所有・賃貸と施設運営を継続し、宿泊事業者の連携や業界活動を支える不動産基盤を担う。旅館業界との歴史的な関係、永田町駅至近の交通利便性、業界団体と飲食店が入居する用途構成が、同社の不動産賃貸事業を支える具体的な強みである。

売上 7,066万円(2025/06)

株式会社デュアルタップコミュニティは、マンション、ビル、その他不動産の管理業務を主軸に、不動産の売買・仲介・賃貸借・管理、不動産コンサルタント、設備維持管理、改修工事、清掃、損害保険代理、事務用品・清掃用品・電球販売、電力販売取次を扱う不動産管理会社である。デュアルタップグループの一員として、ブランドマンションの企画・開発・販売・管理で蓄積された建物管理の知見を活用し、管理組合、区分所有者、居住者、投資用マンションの所有者を対象に、建物の運営と資産価値維持に関わる業務を担う。 マンション管理では、苦情・相談対応、管理組合運営、総会支援、管理費・修繕積立金の収納、支払、予算管理、決算収支報告、諸費用支払対応などを組み合わせ、日常運営の負担を軽減する体制を整える。設備面では、電気、給排水、消防設備、エレベーター、空調、衛生、防災設備の点検や維持保全、必要な補修・改修工事、長期修繕計画の作成支援を行い、一級建築士など専門人材による継続点検を特徴とする。清掃業務はエントランス、廊下、階段、ごみ置場、駐車場、建物外周など共用部を対象とする。 強みは、国内外で10,000戸を超える管理実績、フロント担当者と管理戸数の調整、技術・事務・会計・法務の専門スタッフによる研修体制にある。損害保険代理では管理組合の共用部分向けに火災保険、地震保険、賠償責任保険を扱い、電力販売取次ではマンション共用部の電力契約を支援する。さらに管理物件の居住者向けに宅配型トランクルームサービス「エアトランク」を導入し、収納不足の解消、リユース促進、入居者満足度向上を管理事業の付加価値として組み込むビジネスモデルを持つ。

売上 3,600万円(2026/03)

株式会社大阪マルビルは、大阪・梅田のランドマークである「大阪マルビル」の運営・管理および不動産賃貸事業を主軸としています。同ビルは、地下2階から上層階にかけて、レストラン、カフェ、ファッション・雑貨店、美容・リラクゼーションサービス、占いなど、多岐にわたるテナントを誘致し、地域住民、ビジネスパーソン、観光客といった幅広い顧客層に利用されてきました。特に、大阪駅からの地下直結という優れたアクセス性を強みとし、交通結節点として伊丹空港行きのリムジンバスが発着する機能も担っています。また、ビル内には駐車場を完備し、利用者の利便性向上に貢献しています。 過去には「大阪第一ホテル」を運営し、宿泊事業も手掛けていましたが、2023年3月末をもって営業を終了しました。これは、ビル全体の建て替えプロジェクトに伴うもので、同社は2030年春の完成を目指し、新たな都市機能と魅力を持つ複合施設の創出に取り組んでいます。このプロジェクトの一環として、建築家・安藤忠雄氏の提案を受け、壁面緑化プロジェクト「都市の大樹」として「大阪マルビル 緑のテラス」を設置するなど、都市環境への配慮も行っています。 同社のビジネスモデルは、テナントからの賃料収入と駐車場収入が中心であり、長年にわたる商業施設運営の実績と、梅田という一等地でのランドマークとしての地位を確立しています。建て替え後の新ビルでは、さらに多様なサービスと機能を提供し、都市の活性化に寄与することが期待されています。

売上 567万円(2023/12)

セージアセットマネジメント株式会社は、日本が直面する労働力減少、貧困化、空き家問題といった社会課題に対し、不動産業の立場からその解決に貢献することを企業理念としています。同社は、入居者の国籍、人種、宗教、信条、年齢、性別、性的指向による差別を禁止し、誰もが安心して暮らせる環境を提供することを重視しています。具体的には、低価格帯の家賃物件を保有し、適切な大規模修繕を行うことで、入居者にとって安心・安全・快適な生活を送れる住居の提供を目指しています。この事業活動を通じて、地方創生を実現し、日本経済の発展に貢献するとともに、すべてのステークホルダーの満足度最大化を図ることを目標としています。事業モデルとしては、不動産物件の取得と賃貸運営を核としており、家賃収入を主要な収益源としています。過去の決算情報からは、新規物件の取得が売上増加に寄与し、償却費や広告宣伝費、修繕費などの費用を管理しながら、営業利益の黒字化を目指す堅実な経営戦略が見て取れます。特に、個人投資家向け不動産市況が高止まりする状況下では、新規物件の取得には慎重な姿勢を示しつつも、安定した業績の維持に努めています。同社は、社会貢献と経済的成長の両立を目指す、社会課題解決型の不動産アセットマネジメント企業としての役割を担っています。

総資産 451億円(2026/03)

ＪＦＥライフ株式会社は、ＪＦＥグループ唯一の総合サービス会社として、ＪＦＥグループ各社とその従業員およびご家族、OB、そして地域社会に対し、多岐にわたる生活密着型サービスを提供しています。同社の主要事業は、保険、不動産、旅行、給与サービス、教育・研修、スポーツ、野菜、自販機整備の8分野に及びます。保険事業では、損害保険および生命保険の代理店として、自動車保険、火災保険、傷害保険、がん保険、医療保険、介護保険といった個人向け保険から、ＪＦＥグループ団体保険、企業リスクコンサルティングまで、顧客のライフプランや企業ニーズに合わせた最適な提案と万全の事故対応サポートを提供しています。不動産事業では、不動産の仲介、賃貸、施設運営、鑑定、コンサルティング、さらには借上げ社宅の転貸借や「マイホーム割引」などのサービスを通じて、顧客の住まいに関する多様なニーズに応えています。旅行事業は、主にＪＦＥグループの海外・国内出張手配をサポートしており、効率的かつ円滑なビジネス渡航を支援しています（観光旅行の取扱いは終了）。給与サービス事業では、ＪＦＥグループ各社の給与計算や厚生業務を受託し、バックオフィス業務の効率化に貢献。教育・研修事業では、企業・団体向けに新入社員研修やマネジメント研修、外国語研修といった人材育成プログラムを提供し、組織開発を支援しています。スポーツ事業では、ゴルフ場、ゴルフ練習場、スイミングスクール、テニス場、カルチャー教室などの総合スポーツ施設を運営し、地域社会の健康増進と交流の場を提供。野菜事業では、「エコ作」ブランドとして、太陽光と最先端の制御技術を組み合わせた水耕栽培により、農薬不使用で高品質かつ安定供給が可能な清浄野菜を生産・販売し、安心・安全な食を提供しています。さらに、飲料自動販売機の整備事業も手掛け、品質第一のサービスを心掛けています。同社は、これらの幅広い事業を通じて、顧客とグループ企業に最高のサービスを提供し、豊かな暮らしと社会の発展に貢献することを目指しています。

総資産 438億円(2026/03)

株式会社田町ビルは、東京都港区芝に拠点を置く三菱重工業グループの不動産事業会社である。グループの保有不動産の賃貸・売買・管理を中軸事業として担う事業会社として運営している。 社名の通り「田町」エリアを起点に、グループが保有するオフィスビル、商業施設、マンションなどの運営管理を行う。物件の企画・開発、テナント誘致、賃貸借契約管理、施設維持管理、セキュリティ、清掃、設備点検といった不動産ライフサイクル全般のサービスを提供する。 事業内容としては、企業や個人顧客に対する賃貸サービス、不動産の価値向上を目指したリノベーションや改修工事の実施、資産運用コンサルティングなどを手掛ける。三菱重工グループが掲げる「不動産の賃貸、売買及び管理」という事業目的と整合し、グループ全体の資産有効活用や、従業員向けの福利厚生施設提供など、多角的な貢献を担う。 特に、三菱重工が保有する広範な拠点や施設に関連する不動産管理、新規開発プロジェクトにおける不動産取得・運用などを担当することで、グループの事業基盤を支える役割を担う。顧客層としては、三菱重工グループ内の企業や関連会社、一般の法人顧客や個人顧客が含まれ、安定した収益基盤を構築する。 強みは、三菱重工グループとしての信頼性と資金力を背景に、大規模な不動産プロジェクトや長期的な資産運用が可能である点にある。グループが持つ技術力やノウハウを不動産管理に活かし、スマートビルディング化や省エネルギー化といった付加価値の高いサービスを提供する可能性もある。田町・芝エリアという都心オフィス集積地を拠点とする、三菱重工グループの不動産機能子会社として運営している。

総資産 436億円(2026/03)

大和ハウスプロパティマネジメント株式会社は、大和ハウスグループの一員として、物流施設を中心に、医療・介護施設、研究施設、オフィス、ホテルなどのプロパティマネジメントを担う。同社は物件所有者やアセットマネジメント会社から管理を受託し、テナント対応、賃貸借契約、賃料・共益費の請求回収、入出金・口座・台帳管理、収支レポート作成を実施する。新規テナントの誘致では市場調査、空床情報の提供、条件調整、契約締結・更新管理までを担い、稼働率と収益性の向上につなげる。管理受託料を基盤に、リーシングや施設運営、工事監理を組み合わせて資産価値の維持・向上を図る事業モデルである。 ビルマネジメントでは法定設備点検、設備保守、防火防災、清掃、植栽、セキュリティ、官公庁への届出などを管理する。コンストラクションマネジメントでは建物診断、長期修繕計画、改修・原状回復工事の提案に加え、品質、コスト、工程、安全、法令適合性を監理する。物流施設ではカフェテリア、売店、保育所、送迎バスなどの運営を外部事業者へ委託し、入居企業の従業員環境も整備する。さらに、WMS・WCS、IoT、AI、AGV、自動バース予約などを扱うグループ会社・サービス会社と連携し、倉庫業務の可視化、省人化、輸配送管理、BCP対策を支援する。北海道から沖縄まで管理物件を有し、大規模物流施設の運営実績と、宅地建物取引・建築・設備・施工管理の専門性を組み合わせる点に特徴がある。

総資産 431億円(2025/03)

株式会社バルビゾンは、東京都港区・渋谷区を中心に、神奈川県鎌倉市および福岡市でも貸しビル事業を手掛ける不動産会社である。同社は「Barbizon」ブランドの店舗、オフィス、住居、一棟貸し物件を取り扱い、表参道、広尾、恵比寿、西麻布、白金、原宿、代官山、渋谷、赤坂など、商業・業務需要のある地域に物件を展開する。飲食店や物販店向けの路面店舗、事務所用区画、店舗・オフィス複合ビルなどをそろえ、入居者への賃貸、建物管理、清掃、賃貸借契約管理を収益の基盤とする。富ケ谷では土地をホテル用途に供する借地事業も行う。 不動産賃貸に加え、鎌倉・材木座海岸近くの一棟貸しハウススタジオ「MOKU材木座」を扱うレンタルスペース事業を展開する。オーシャンビューのリビングとテラス、屋上テラス、約60平方メートルのリビングを備え、撮影や空間利用の需要に対応する。関連事業では、材木座海岸前の複合施設「材木座テラス」にレストラン、サーフクラブ、スタジオ、ショップを集積している。都心の駅近・主要通り沿いの店舗およびオフィス物件と、湘南・鎌倉の海辺の施設を組み合わせた物件構成に特徴があり、出店を計画する飲食・小売事業者、事務所を求める法人、撮影・イベント用途の利用者を主な顧客層とする。

総資産 427億円(2025/03)

エイブル保証株式会社は、不動産一括借上事業、賃貸住宅管理業、不動産賃貸業、一般建設業（内装仕上・塗装工事業）を主要な事業として展開しています。同社は特にサブリース事業を中核に据え、賃貸不動産オーナーの資産価値最大化と、入居者への快適な住空間提供をミッションとしています。賃貸管理専門会社としての豊富なノウハウを活かし、オーナーに対しては物件の家賃査定、管理コストの見直し、空室対策、建物管理、入居者トラブル解決、そしてリノベーションによる賃貸住宅再生サービス「安心Reリース」などを提案しています。これにより、老朽化や空室といった課題を抱える物件の収益改善と資産価値向上を支援しています。 入居者に対しては、入居申込から契約更新、解約・退去手続き、家賃収納管理、設備トラブル発生時の迅速な対応、そして火災保険の提供まで、賃貸生活全般にわたるサポートを提供しています。特に、管理物件の入居者向けにはジェイアイ傷害火災保険株式会社の専属代理店として「エイブル保証の入居者補償制度」を取り扱っており、万一の事故に備える体制を整えています。また、入居者目線を重視したサービス開発に注力し、ウェブサービスを通じた手続きの簡素化も推進しています。 同社は首都圏、東海、近畿、九州、北海道、東北、広島など全国主要都市に拠点を展開し、広範な地域でサービスを提供しています。年間売上高783億円（2025年3月期）の実績を持ち、不動産管理のプロフェッショナルとして、オーナーと入居者の双方に寄り添う事業運営を強みとしています。さらに、NPO法人ファミリーハウスと連携し、難病の子どもとその家族のための宿泊施設「ひつじさんのおうち」を無償提供するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

総資産 414億円(2026/03)

株式会社コンチェルトは、「感動空間の創造」を経営理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて顧客にホスピタリティ溢れる快適な空間とサービスを提供しています。同社の主要事業は、不動産賃貸事業、リーシング事業、アミューズメント事業、T&E事業（レンタカー・カフェ）、ガーデン事業の5つです。 不動産賃貸事業では、渋谷をはじめ首都圏で商業ビル「THE PRIME」を展開し、資産・運営管理、リーシングの豊富なノウハウを活かした不動産物件の開発やサブリース事業を手掛けています。地域特性を捉え、テナントと顧客双方の満足を追求し、徹底した顧客志向に基づく運営サポートと安全管理により、便利で快適な商業空間を創造。クレディセゾングループのマーケティングノウハウも活用し、不動産オーナーの長期安定収益確保に貢献しています。 リーシング事業では、「THE PRIME」で培った商業ビル賃貸のノウハウを基に、1都3県を中心に不動産オーナーとテナントを繋ぐワンストップサービスを提供。物件紹介から出店サポート、テナント誘致、不動産管理、さらには建物の老朽化対策や空き家活用におけるリノベーション・再生プランの提案まで幅広く対応し、グループ会社との連携を通じて社会的課題の解決にも貢献しています。 アミューズメント事業では、「コンサートホール」ブランドで遊技場を運営し、「誠実な遊技場運営」をテーマに、最新設備とホスピタリティ溢れる接客で「快適遊空間」を提供。設備更新による利便性向上、休憩スペースの充実、分煙対策、アメニティグッズ提供に加え、防犯システム構築やコンプライアンス徹底による安全性の確保、地域に密着したイベント企画を通じて、顧客と地域社会から支持される健全な運営を実践しています。 T&E事業は、沖縄県石垣島でのレンタカーステーション運営と、フランチャイズによるカフェ事業（ドトールコーヒー）を展開。石垣島では「南ぬ島パーキング」を併設し、観光客や地元住民の移動をサポートすることで、地域の観光振興に貢献。カフェ事業では、覇空港店や新宿ビルディング店を通じて、多様な顧客層に快適な休憩空間を提供しています。 ガーデン事業では、オフィスや商業施設、個人宅向けに植物を通じた快適な環境づくりを提案。法人向けの祝い花販売、商業施設や個人庭の植栽空間のデザイン・施工、観葉植物のレンタルと定期メンテナンスを提供し、オンライン注文フォームも活用して幅広いニーズに応えています。同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、顧客の「感動空間の創造」を追求し、社会貢献を目指しています。

総資産 406億円(2025/09)

遠山偕成株式会社は、「都市環境に価値ある空間を提供する企業」を理念に掲げ、不動産賃貸事業を主軸に展開しています。同社は、社会構造の変化やテナントニーズの多様化に対応したオフィス向け賃貸ビルを中心に、住宅、店舗、駐車場、会議室、展示室、ギャラリーなど、多岐にわたる物件の保有、賃貸、および管理を一貫して行っています。特に、既存物件の価値維持・向上には力を入れており、リニューアル工事や環境対応工事を積極的に実施することで、テナント様にとって快適かつ機能的なビジネス環境を提供することに注力しています。 同社の主要な保有・管理物件は、東京都中央区（兜町偕成ビル本館・別館、茅場町偕成ビル、銀座偕成ビル、さくらさくみらい東日本橋）、港区（麻布偕成ビル・アネックス、高輪偕成ビル、第二高輪偕成ビル、品川偕成ビル、白金台偕成ビル、あい保育園白金台、芙蓉コンパウンド）、愛知県名古屋市中村区（名古屋偕成ビル）、福岡県福岡市博多区（博多偕成ビル、第二博多偕成ビル、第三博多偕成ビル、第五博多偕成ビル、駅南偕成ビル）、福岡市中央区（天神偕成ビル、天神121ビル、大名偕成ビル）など、首都圏から九州の主要都市まで広範にわたります。 また、福岡地区では「博多偕成ビル」と「第三博多偕成ビル」において貸会議室サービスを提供しており、博多駅からの優れたアクセスを活かし、少人数での面接・会議から最大150名規模の研修会・セミナーまで、多様なビジネスシーンに対応しています。これらの会議室は、利用規模に合わせてレイアウトが自在であり、ワイヤレスマイク、ホワイトボード、スクリーン、プロジェクター、Wi-Fiなどの充実した備品が利用可能です。同社は、既存物件の管理・運営に加えて、土地活用のご提案も積極的に募集しており、新たな不動産価値創造にも取り組んでいます。顧客層は、オフィスを求める法人テナント、会議室を利用する企業や団体、そして住宅や駐車場を必要とする個人など多岐にわたります。

総資産 403億円(2025/09)

遠山偕成ホールディングス株式会社は、グループ全体の経営戦略策定と統括を担う持株会社であり、その主要な事業は100%子会社である遠山偕成株式会社を通じて展開される不動産賃貸事業が中心です。同社は、社会構造の変化やテナントニーズの多様化に対応したオフィス向け賃貸ビルを中心に事業を展開しており、リニューアル工事や環境対応工事を通じて、賃貸ビルとしての価値維持・向上に努め、テナントに快適な環境を提供しています。保有・管理物件は、東京都中央区（兜町偕成ビル本館・別館、茅場町偕成ビル、銀座偕成ビル、さくらさくみらい東日本橋など）、東京都港区（麻布偕成ビル、高輪偕成ビル、第二高輪偕成ビル、品川偕成ビル、白金台偕成ビル、あい保育園白金台、芙蓉コンパウンドなど）、愛知県名古屋市（名古屋偕成ビル）といった東京・名古屋圏の主要都市部に加え、九州地区の福岡市博多区（博多偕成ビル、第二博多偕成ビル、第三博多偕成ビル、第五博多偕成ビル、駅南偕成ビルなど）および福岡市中央区（天神偕成ビル、天神121ビル、大名偕成ビルなど）に広範にわたります。これらの物件はオフィスビルが中心ですが、保育園や住宅といった多様な用途の施設も含まれており、幅広い顧客層のニーズに応えています。また、福岡地区では博多偕成ビルおよび第三博多偕成ビルにおいて貸会議室事業も展開しており、博多駅からのアクセスに優れた立地で、少人数から最大150名規模の会議、研修会、セミナーなどに対応可能な施設を提供しています。さらに、同社は土地活用に関する提案募集も積極的に行っており、不動産の有効活用を検討する顧客へのソリューション提供も事業の一環です。ホールディングスとしては、傘下企業である遠山偕成株式会社や偕成再開発株式会社からの事務処理業務を受託し、グループ全体の効率的な運営を支援することで、持続的な成長を目指しています。

総資産 403億円(2025/01)

積水ハウスシャーメゾンＰＭ中国四国株式会社は、積水ハウス不動産グループの一員として、中国・四国地域に密着した賃貸事業を専門に展開する不動産企業です。2025年2月1日のグループ再編により、賃貸事業に特化した役割を担っています。同社の主要事業は、不動産の賃貸借の仲介、斡旋、代理、不動産の賃貸借、そして不動産の管理です。特に、積水ハウスの高品質な賃貸住宅「シャーメゾン」を中心に、オーナー様の大切な資産を最大限に活かすための総合的な賃貸経営サポートを提供しています。具体的には、物件を全室一括して借り上げ、空室の有無にかかわらず毎月定額の賃料をオーナー様にお支払いする「一括借上システム」や、入居者募集から家賃徴収、苦情処理、建物メンテナンスまで管理業務全般を代行する「集金管理システム」を通じて、オーナー様の安定経営と手間軽減を実現しています。また、賃貸住宅のリフォーム事業も手掛け、建物の資産価値向上と入居者の快適な暮らしをサポート。入居者様に対しては、全国に広がるネットワークと豊富な物件情報から最適な「シャーメゾン」物件を提供し、「シャーメゾンライフCLUB」アプリや「シャーメゾンライフGUARD」保険、「シャーメゾンライフSUPPORT24」といった充実したサービスで、安心・快適な賃貸ライフを支援しています。同社は、中国・四国地区で67,532戸、グループ全体で約72万戸という業界トップクラスの管理実績を誇り、積水ハウスグループの強固なネットワークとノウハウを活かし、地域社会の住環境発展に貢献しています。入居者募集から契約、入居後のトラブル対応、退去精算、長期修繕計画の提案まで、賃貸経営のあらゆる側面で専門的なサポートを提供し、オーナー様と入居者様の双方に高い満足度を提供することを使命としています。

総資産 372億円(2026/03)

株式会社学生情報センターは、1975年の創業以来、「すべては学生のために」を事業の根幹に据え、留学生を含む学生の住まいからアルバイト、就職支援まで、学生生活全般をトータルにサポートする総合プラットフォーム企業です。同社の主要事業は「学生用住宅事業」と「キャリア形成支援」の二本柱で展開されています。学生用住宅事業では、企画・開発・建設から入居募集、管理運営に至るまで一貫したコンサルティングシステムを提供し、学生マンション、食事付き学生レジデンス、学校寮など多様な住まいを提供しています。特に、約55,500室の管理運営実績と全国718校との提携を強みとし、オーナー様には資産の有効活用と健全なマンション経営を、学生には24時間365日体制の安全安心な住まいを提供しています。キャリア形成支援においては、学校公認のアルバイト紹介サービス「バイトネット」をはじめ、インターンシップ支援、留学生支援、新卒採用支援、学生派遣事業などを通じて、学生の実践力向上と一人ひとりのビジョン実現をサポート。学校や企業と連携し、社会で活躍する人材の輩出に貢献しています。また、学校運営サポートとして国際化支援やBPO業務、さらには一般財団法人学生サポートセンターを通じて国際交流支援、ボランティア支援、ビジネスプランコンテストといった社会貢献活動も積極的に展開。東急不動産ホールディングスグループの一員としての総合力と、長年培った豊富なノウハウ、そして現場主義に基づくきめ細やかなサービスで、学生、学校、オーナー、企業間の有機的な連携を促進し、豊かな未来社会の実現に貢献しています。

総資産 365億円(2026/03)

フジ・アメニティサービス株式会社は、東証プライム上場企業であるフジ住宅株式会社の100%出資子会社として、分譲マンションの管理および土地有効活用に関する建築請負事業による賃貸管理を主要業務としています。同社は「日本一愛される管理会社」を目指し、入居者とオーナー双方に寄り添った不動産管理サービスを提供しています。

総資産 355億円(2026/03)

太平洋興発株式会社は、1920年の設立以来、多角的な事業展開を通じて社会の発展と人々の豊かな暮らしに貢献している企業です。同社の主要事業は、不動産、エネルギー、バイオマス・環境、シルバービジネス、商事・サービスの5つの分野にわたります。不動産事業では、首都圏と北海道を中心に居住用マンション、スーパーマーケット等の商業施設、オフィス及び店舗が入居する複合ビルの賃貸を展開し、約10,000戸、160以上の管理組合に対してISO9001認証に基づく高品質なマンション管理サービスを提供しています。また、不動産のリノベーション、買取再販、売買仲介、リフォームも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 エネルギー事業では、良質な海外炭の輸入販売を通じて国内の幅広い需要家へ安定供給を図るとともに、長年のノウハウを活かした石炭、石炭灰、雑貨等の船舶輸送業、および石油販売も行っています。環境に配慮した取り組みとして、バイオマス・環境事業では、PKS（パーム椰子殻）や木質バイオマスといったバイオマス燃料の販売を強化し、GGL認証、FSC®認証、PEFC認証を取得しています。さらに、産業廃棄物である建築廃材をリサイクルした酪農業向け敷料の生産販売や、温室効果ガス鉱物化実証実験用の石炭灰船舶輸送も実施し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 シルバービジネスでは、都市型有料老人ホーム「シルバーシティ・シリーズ」を東京都内に8ヶ所、北海道内に2ヶ所展開し、シティホテルのような機能性と家庭のような安らぎを提供する介護付有料老人ホームを運営しています。商事・サービス事業では、北海道釧路地区を拠点に長年培ったネットワークを活かし、倉庫業、建設業、各種プラント設備の設計・製作・施工管理、一般貨物自動車運送事業、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売、情報処理サービス業、保険代理業など、幅広い産業分野を支えるサービスを提供しています。同社は、既存事業の安定化と深化を図りつつ、新たな収益源の確保に向けた事業展開も積極的に模索しており、地域社会への貢献と持続可能な経営基盤の確立を目指しています。

総資産 340億円(2026/03)

ＪＰプロパティーズ株式会社は、1953年に設立された日本郵政グループの総合不動産会社です。同社は、オフィスビル、住宅、商業施設の「所有、賃貸、管理、開発」を主要事業とし、地域密着・未来先取型の多彩な不動産サービスを提供しています。オフィスビル事業では、テナント誘致、賃貸借契約管理、建物運営管理、収支管理、資産保全運営を通じて、働く人にとって快適で安全なオフィス空間を提供し、安定収益と資産価値向上を目指します。住宅事業では、自社所有およびグループ会社所有の賃貸住宅のプロパティマネジメント（PM）を主軸に、リーシング、建物・設備管理、入居者・オーナー対応を行い、快適で持続可能な住まいを提供。商業施設事業では、物件ごとの商業立地特性・物件特性を活かした魅力ある施設づくりと総合的な賃貸管理運営を推進しています。加えて、一級建築士事務所としての設計・設計監理・コンストラクションマネジメント（CM）業務、管理受託、アセットマネジメント、CRE戦略策定および運用最適化支援、不動産売買・賃貸借の仲介・斡旋など、幅広い総合不動産サービスを提供しています。顧客はオフィス・商業施設のテナント、賃貸住宅の入居者、不動産オーナー、投資家など多岐にわたります。同社は、再生可能エネルギー導入、ZEH-M Oriented取得、物件敷地内の緑化推進といったサステナビリティへの積極的な取り組みを通じて、地球環境に配慮した事業活動を展開。首都圏、関西・中部圏をはじめとする全国主要都市に管理物件を保有し、人々の暮らしと働く環境を支え、豊かな社会づくりに貢献しています。

総資産 336億円(2026/03)

ＹＫＫ不動産株式会社は、ＹＫＫグループの不動産事業を担う企業です。同社は、ＹＫＫグループが国内外に展開する事業拠点や関連施設における不動産の取得、賃貸、管理、開発、売買、有効活用に関する業務を幅広く手掛けています。グループ企業が事業活動を円滑に進めるための基盤となる不動産インフラの整備・維持管理を通じて、ＹＫＫグループ全体の経営効率向上と持続可能な事業運営に貢献しています。 具体的には、オフィスビル、工場、社宅、研修施設などの多様な不動産資産の管理・運営を行い、グループ従業員の快適な職場環境や生活環境の提供を支援しています。また、新規事業展開や拠点再編に伴う不動産の取得・売却、既存不動産の有効活用提案、開発プロジェクトの推進なども主要な業務範囲です。ＹＫＫグループが掲げる「善の巡環」の企業精神に基づき、環境負荷の低減や地域社会との共生を意識した不動産開発・管理にも取り組んでいます。例えば、省エネルギー性能の高い建物の導入や、緑地の保全・創出など、サステナビリティに配慮した不動産戦略を推進しています。これにより、グループ全体の環境目標達成にも寄与し、長期的な視点での資産価値向上を目指しています。

総資産 323億円(2026/01)

積水ハウスシャーメゾンＰＭ中部株式会社は、積水ハウス不動産グループの一員として、中部地方を中心に不動産賃貸事業、リフォーム事業、不動産管理事業、土地活用事業の4つの柱で不動産の総合コンサルティングを展開しています。同社は2025年2月1日に賃貸事業専門会社として再編され、積水ハウスブランドの高品質な賃貸住宅「シャーメゾン」シリーズを核としたサービスを提供しています。 不動産賃貸事業では、アパートやマンション経営を検討するオーナー様に対し、事業計画の企画・設計から資金計画、税務アドバイス、収支計画、そして積水ハウスによる責任施工までをトータルでサポートします。特に、空室や家賃滞納の心配を解消し、オーナー様に毎月一定の収入を保証する「一括借上システム」は、同社の強みであり、煩わしい入居者募集や管理業務、メンテナンス手配も全て代行することで、安定した賃貸経営を実現します。 リフォーム事業では、賃貸住宅の資産価値向上と空室率改善を目指し、時代のニーズを捉えたリフォーム・リノベーションを提案。大規模な居室改修からエクステリア、バリアフリー化、古民家再生まで、経験豊富な専門スタッフがオーナー様や一般住宅のお客様の要望に応えます。 不動産管理事業では、約12万8千戸に及ぶ「シャーメゾン」の管理実績とノウハウを活かし、定期清掃、法定点検、設備維持管理、物件改善提案など、24時間365日体制で質の高いサービスを提供し、入居者満足度向上とオーナー様の大切な資産価値維持に貢献しています。 土地活用事業では、土地オーナー様に対し、税務対策や安定収入確保を目的とした賃貸住宅経営のバックアップ、または土地を貸すだけで安定収入と節税効果が得られる「定期借地権土地活用システム」を提案。30年以上の長期にわたり土地を有効活用し、契約期間満了後には土地が返還される安心のビジネスモデルを提供しています。同社は積水ハウスグループの総合力を背景に、お客様の多様なニーズに応え、資産を次世代へと育むサポートを行っています。

総資産 311億円(2026/03)

株式会社エルタス東北は、東北電力グループの総合アメニティ・サービス企業として、福利厚生事業をサポートする役割を担い、多岐にわたる生活関連サービスを提供しています。同社は、東北電力企業グループの社員寮や建設現場など約200施設の運営管理を主軸とし、徹底した衛生管理、栄養バランスの取れた食事提供、地産地消の推進、HACCPに基づく食品衛生管理、従業員の料理技能向上研修などを通じて、入居者に快適な住環境を提供しています。また、単身赴任者や学生向けの家電・寝具の生活用品レンタルサービスを東北6県、新潟県（佐渡を除く）、東京都内で展開し、セット割引や長期レンタル割引、保証金・維持費不要といった利便性を強みとしています。 さらに、災害時用の非常食（缶入りソフトパン、レスキューフーズ）の販売も手掛け、火・水・電気不要で温かい食事が摂れる発熱剤付き商品や長期保存水などを法人向けに提供しています。不動産事業においては、社員寮・社宅の新築、改良、修繕、除却、賃貸、建物管理を東北電力企業グループおよび一般向けに行うほか、宿舎跡地を活用した一般向け賃貸住宅の建設・運用、宅地分譲・売却も手掛けており、東京都、宮城県、岩手県などで実績があります。土地や家の売買、住まいの賃貸、月極駐車場「エルタスパーク」の運営、法人向け社宅管理代行といった不動産仲介業務も提供しています。 旅行事業では、JTBアライアンスパートナーとして、国内外のパッケージ旅行商品、研修会・会議の宿泊・食事手配、団体ツアーなどをプロデュースしており、主に東北電力企業グループの従業員を対象としつつ、一般顧客にもサービスを提供しています。これらの多角的な事業展開により、同社は東北地方を中心に、顧客の快適な生活とビジネスシーンを総合的にサポートする体制を構築しています。

総資産 300億円(2026/03)

株式会社ザイマックスは、総合不動産サービスプロバイダーとして、不動産の所有、売買、賃貸、管理、仲介、コンサルティング、鑑定など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、不動産運営（プロパティマネジメント）、建物管理・工事（ビルメンテナンス）、多拠点・多店舗の一元管理（ファシリティマネジメント）を主軸とする不動産マネジメントサービスを提供し、顧客の不動産資産価値の維持・向上に貢献しています。特に、不動産証券化の黎明期から培ったノウハウと現場力を強みとし、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなどの多様な不動産タイプに対応しています。 また、不動産ソリューションとして、オフィス・商業施設の賃貸仲介、店舗・拠点の出店・退店サポート、不動産の有効活用提案、不動産の売買仲介、不動産の評価・鑑定、アセットマネジメントサービスを提供しています。一般事業法人、不動産オーナー、投資家、行政機関といった幅広い顧客層に対し、不動産の「所有」と「利用」に関する戦略サポートを実施。具体的には、資産価値・収益の最大化、テナント誘致、購入・売却支援、築古物件や遊休地の活用、複数店舗・拠点の効率的な管理、オフィス移転支援など、顧客の多様な不動産課題に対し、ザイマックスグループの総合力を活かした複合的なサービスを提供しています。国土交通省PPPパートナーにも認定されており、公共不動産の利活用支援にも実績があります。

総資産 300億円(2026/02)

株式会社Firstoは、OICグループの一員として、商業施設の管理・運営を主軸に事業を展開しています。同社は「CiiNA CiiNA（シーナシーナ）」というブランド名でショッピングユートピアを開発・運営しており、「おいしいな！」「うれしいな！」「うつくしいな！」「すばらしいな！」といった心動かす体験を提供する「感動共創空間」をコンセプトに掲げています。このコンセプトに基づき、テナント、顧客、地域社会が共に喜びや楽しさを生み出す場を提供することを目指しています。 同社の主要事業は、商業施設の企画・開発から、日々の管理、そして多岐にわたるテナントの誘致・管理運営に及びます。具体的には、OICグループの中核である食品スーパーマーケット「食生活♥♥ロピア」をはじめ、アパレル、生活雑貨、化粧品・医薬品、書籍、アミューズメント、各種サービス店舗など、様々なジャンルの専門店を誘致し、地域住民の多様なニーズに応える複合商業施設を運営しています。また、施設内にはカフェ、レストラン、フードコートといった外食店舗も積極的に展開し、顧客に幅広い食の選択肢を提供しています。 現在、「CiiNA CiiNA」は青森、札幌（屯田、福住、琴似）、弘前、尾張旭、花巻、新潟（丸大新潟）など、全国各地に展開を広げており、今後も新規施設のオープンを予定しています。同社の強みは、OICグループが培ってきた「食の製造小売業」としてのノウハウを活かし、中核テナントである食品スーパーマーケット「ロピア」を軸に、高品質な商品をリーズナブルな価格で提供できる点にあります。これにより、集客力を高め、施設全体の活性化を図っています。対象顧客は、地域に暮らすファミリー層から高齢者まで幅広く、日々の買い物からレジャー、食事、学びまで、多様なライフスタイルをサポートする地域密着型の商業施設運営をビジネスモデルとしています。イベントスペースの貸し出しなども行い、地域コミュニティの活性化にも貢献しています。

総資産 298億円(2025/01)

積水ハウスシャーメゾンＰＭ九州株式会社は、2025年2月1日に積水ハウス不動産グループの再編により、賃貸事業専門会社として設立されました。同社は九州地方に密着し、「賃貸事業」と「リフォーム事業」を主要な事業領域としています。賃貸事業においては、積水ハウスが手掛ける高品質な賃貸住宅「シャーメゾン」をオーナー様から一括して借り上げ、賃貸住宅経営の総合的なサポートを提供しています。具体的には、事業計画の策定から契約、管理の代行までを一貫して行い、オーナー様が煩わしい手続きや業務に悩まされることなく安定した経営を実現できるよう支援しています。また、賃貸住宅の資産価値を最大化するため、室内外の改装や設備の充実を図る「リフォーム事業」にも積極的に取り組んでいます。入居者様に対しては、全国100拠点以上に広がるネットワークと260万戸を超える家づくりの技術とノウハウを活かし、最適な賃貸物件の紹介を行っています。さらに、入居者向け情報サービス「シャーメゾンライフCLUB」、保証人不要システム「らくらくパートナー」、賃貸住宅専用保険「シャーメゾンライフGUARD」といった多様なサービスを提供し、快適で安心・安全な暮らしをサポートしています。同社の「不動産有効活用事業」では、税務対策を含めたあらゆる状況を考慮し、お客様の大切な資産を守り、次世代へと育てるための最適な土地活用法を提案しています。積水ハウスグループの信頼と全国ネットワークを背景に、確かな企業力で九州地域の豊かな住環境創造と資産活用に貢献しています。

総資産 296億円(2026/03)

オーエス株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの一員として、「Your Smiles, Our Smiles」をブランドメッセージに掲げ、人・地域・社会・未来をつなぐ多様な事業を展開しています。同社の事業は「エリアマネジメント・ソリューション関連事業」「不動産賃貸関連事業」「飲食・サービス関連事業」の三本柱で構成され、すべての事業をサービス業と位置づけ、顧客満足を最優先に質の高いサービスを提供しています。 エリアマネジメント・ソリューション関連事業では、地域の魅力向上と活性化を目指し、地域課題の解決や公共空間の有効活用、イベント企画・実施を通じて人と活動が集まる場を創出しています。具体的には、和歌山県白浜町のリゾートサテライトオフィスビル「ANCHOR」の運営や、大阪梅田のイベントスペース「OS広場」の提供、さらには「OSシネマズミント神戸」「OSシネマズ神戸ハーバーランド」といった直営映画館の運営、そして映画館を広告メディアとして活用するシアタープロモーションを展開しています。また、高校生と協働したご当地カプセルトイ「串本がちゃ」「白浜がちゃ」を通じた地域経済活性化にも貢献しており、グループ会社であるOS不動産株式会社を通じて不動産仲介・買取再生ソリューションも提供しています。 不動産賃貸関連事業は同社の基幹事業であり、大阪・梅田の「OSビル」をはじめ、関西・関東に商業ビル、オフィスビル、賃貸レジデンスを展開しています。利便性の高い立地と快適な設備、ニーズに応じたリニューアルにより、快適なオフィス・商業空間を提供。テナント誘致から管理、清掃、警備までグループ一体で取り組み、資産価値と収益の最大化を図っています。また、分譲マンションブランド「プレージア」を中心に不動産開発・販売も手掛けており、グループ会社であるOS共栄ビル管理株式会社を通じて総合ビル管理サービスを提供しています。 飲食・サービス関連事業では、「おいしさ」と「楽しさ」をテーマに個性豊かな店舗を運営しています。神戸のクラフトビールとグリル料理を提供する「BEER&GRILL コウベビアハウゼ」、ふわとろ食感にこだわった「長屋オムライス」、そして地域に根差したサウナ専門店「わがまちサウナ 大阪野田」などを展開し、食と癒しを通じて人々の日常に彩りを添える場所を提供しています。同社は、阪急阪神ホールディングスグループとの連携を強化し、より幅広い価値提案と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 290億円(2025/05)

菱進都市開発株式会社は、不動産の賃貸および管理を中心に、物件の取得、処分、賃貸、管理を手掛ける不動産会社である。同社は三菱UFJ信託銀行の親密不動産会社であり、オフィスビルの保有・運営を主軸に置く。法人テナントへ安全性、快適性、交通利便性を備えた業務空間を貸し出し、賃貸収入を基盤としながら、保有物件の維持管理と資産の取得・処分を組み合わせるビジネスモデルを採る。働き方やオフィスに求められる機能の変化を踏まえ、入居企業の知的創造や生産性向上を支える空間づくりにも取り組む。 菱進都市開発と進和ビルが2021年10月に経営統合したことで、両社が蓄積してきたオフィス賃貸・ビル管理の経験と物件運営ノウハウを集約した。保有・管理物件には、東京都港区の菱進御成門ビル、中央区の人形町PREX、台東区の三菱UFJ信託銀行上野支店ビル、大阪府吹田市の進和江坂ビル、京都市の樋口・進和ビル、広島市の三菱UFJ信託銀行広島支店ビルがある。鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造のオフィスビルを扱い、主要物件の多くが最寄り駅から徒歩1～8分圏内に立地する点が特徴である。東京、大阪、京都、広島にまたがる物件群と、長年の保有・管理実績を生かした法人向けオフィス運営を強みとする。

総資産 281億円(2026/03)

仙台ターミナルビル株式会社は、JR東日本グループの一員として、東北地方のターミナル駅を基盤にショッピングセンター、ホテル、観光農園、オフィスビル、駐車場を運営する企業である。同社は仙台・福島・郡山・いわき・山形の各駅に隣接する「エスパル」の運営・管理を主力とし、通勤・通学者、地域住民、国内外の旅行者に物販・飲食・生活関連サービスを集積した商業空間を展開する。駅直結・駅隣接の立地を生かした集客力に加え、テナント区画の管理、情報発信、地域産品の販売や観光物産展などを組み合わせる点に特徴がある。 ホテル事業では、ホテルメトロポリタン仙台、同仙台イースト、同山形、JR東日本ホテルメッツ福島、ホテルB4Tいわきなどを運営し、宿泊に加えてレストラン、宴会、婚礼、ラウンジ等の機能を備える。ビジネス客や観光客、宴会・婚礼利用者を対象に、駅前立地と地域食材を活用した料飲サービスを組み合わせて収益を得る。また、仙台市では一年を通じて果物狩りができるJRフルーツパーク仙台あらはまと、農業研修・視察受入を担うせんだい農業園芸センターみどりの杜を運営し、農産物の直売、カフェ・レストラン、加工体験、担い手育成を実施する。JR仙台イーストゲートビルのプロパティマネジメントや駅周辺駐車場の運営も手掛け、鉄道利用者の動線、商業、宿泊、観光、農業を結び付けた複合的な事業構成を強みとする。

総資産 276億円(2025/06)

株式会社穴吹ハウジングサービスは、分譲マンションなどの建物管理を中核に、賃貸仲介・開発、駐車場運営、リフォーム・インテリア製品販売、損害保険代理、不動産仲介を手掛ける不動産管理会社である。管理組合やマンション所有者、居住者に対し、会計・理事会・総会の運営支援、清掃、設備点検、大規模修繕、緊急対応などを実施する。賃貸マンションオーナーには入居者募集、物件管理、事業計画を支援し、入居希望者への賃貸仲介、法人向け社宅代行、土地や住宅の売買仲介にも対応する。駐車場事業では土地所有者への活用提案とコインパーキング運営を行う。 同社の管理実績は、2024年8月末時点で分譲・賃貸マンション5,044棟、195,430戸、駐車場11,790台に達する。100％自社運営のコールセンターに管理物件情報を集約し、24時間365日体制で年間約10万件の相談を受け付ける点が特徴である。30戸以下の小規模マンション向け「SMUSIA」では、管理アプリによる情報配信や議事録・管理費の確認、オンライン会議、複数物件での清掃・点検業務の共有、管理内容の標準化を組み合わせ、管理組合の運営負担と費用を抑える。北海道から九州・沖縄まで拠点を置くほか、台湾とベトナムにもマンション管理のノウハウを展開し、管理受託料、仲介手数料、駐車場運営、物販、保険代理、不動産取引を収益源とする事業構成を持つ。

総資産 272億円(2025/09)

株式会社日本財託は、東京の中古ワンルームマンション投資に特化し、物件の選定・ご紹介から賃貸管理、運営まで一貫したサービスを提供する不動産投資支援企業です。同社のビジネスモデルは、値上がりや節税といった短期的な利益追求ではなく、長期的に安定した家賃収入を得ることで「経済的自由」の実現を目指す個人投資家、特にサラリーマン層を主な対象としています。 同社は、賃貸管理会社の視点から、東京23区内の確実に賃貸が付く優良な中古ワンルームマンションを選定し、顧客に紹介しています。物件購入においては、豊富な提携ローンを用意し、生命保険付きローンにより万が一の際にも家族に家賃収入を残せる安心を提供。一般には出回らない非公開物件の限定閲覧サービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。 賃貸管理は同社の中心業務であり、年間を通じて99%以上の高い入居率を維持していることが最大の強みです。同社は「早期の空室解消」を最重要課題と捉え、仲介会社との連携強化、インターネット媒体での告知工夫、企業や大学との提携、外国人留学生への情報発信など、あらゆる手段を駆使して迅速な入居者確保に努めています。また、入居者がなかなか決まらない場合には、身銭を切ってでも次の入居者を決定するという強いコミットメントを持っています。物件の魅力を高めるため、バス・トイレ別工事や定額リノベーション「Renotta」、コンセプトルーム、フルリノベーションといった多様なリノベーションプランを提案し、物件の差別化を図ります。 オーナー様向けには、所有物件情報や送金内容、募集状況、内装工事写真などを一目で確認できるオーナー様専用ホームページを提供し、マンション経営の「見える化」を実現。一棟物件オーナーに対しては、1級建築士による建物診断と老朽化対策で資産価値の維持向上を支援します。入居者様に対しては、24時間365日対応のコールセンターや、高齢者・外国人入居者向けの専門スタッフによるきめ細やかなサポート（英・中・韓3か国語対応）を提供し、快適な暮らしを支えています。 さらに、同社は多角的なコンサルティングサービスも展開しています。専門家と連携した相続対策サポートでは、家族信託の活用や不動産売買プランニングを通じて、円満な資産継承を支援。保険活用コンサルティングでは、損害保険の見直しや特約提案、事故対応までをサポートし、オーナー様の資産を守ります。確定申告説明会や独自の作成マニュアル、年間送金明細書の発行など、税務面でのサポートも充実。オーナー様同士の交流会や定期的なセミナー開催を通じて、購入後も安心してマンション経営を続けられるようバックアップしています。2026年3月末現在で管理戸数33,551戸、オーナー数11,046人、全体入居率99.81%という実績を誇り、メディア掲載も多数。賃貸管理システムやオーナー・入居者向けアプリの導入、マンスリーマンション事業の展開など、常にサービス向上と顧客満足度向上に努めています。

総資産 256億円(2026/03)

株式会社京阪流通システムズは、京阪グループの流通事業を担う中核企業として、ショッピングセンター等の商業施設の経営およびプロパティマネジメント事業を全国規模で展開しています。同社は、KUZUHA MALL、京阪シティモール、京阪モール、京都タワーサンドといった京阪グループの主要商業施設の運営で培った豊富なノウハウ、人材、ネットワークを強みとしています。これらの経験を活かし、商業施設の資産価値最大化を目指し、多角的なソリューションを提供。具体的には、施設の立地特性やマーケット状況を踏まえた運営計画の策定、安心安全な施設維持・保全を担う建築専門チームによる施設管理、都市型・郊外型双方の経験に基づく幅広い販売促進計画の立案・実行、テナントとの密な連携による売上向上支援、そして常に鮮度の高い施設を保つためのリーシング活動など、多岐にわたるサービスを提供しています。MD計画の立案からテナントリーシング、契約サポートまで一貫した業務を提供し、既存施設のマーケット分析からリニューアル計画、運営支援に至るまで、商業施設に特化したコンサルティングも手掛けています。顧客層は商業施設オーナー、テナント企業、そして地域住民や観光客を含む一般消費者です。また、同社は海外事業として、100%子会社であるKEIHAN VIETNAM CO., LTD.を通じて、成長著しいベトナム市場への日系・外資系企業の進出をサポート。マーケット情報の提供、最適な出店場所の提案、現地仕入先やスタッフの紹介、店舗設計・内装工事のコーディネート、法的サポートなど、ベトナム特有の商習慣や法的制約に対応した円滑な事業展開を支援しています。これにより、同社は「お客様がまた行きたい場所」を創出し、オーナーの資産価値向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 253億円(2026/03)

株式会社東急モールズデベロップメントは、東急グループ随一の商業施設運営会社として、東急線沿線を中心に商業施設の運営・管理、企画開発を主たる事業としています。同社は、オーナーから不動産を一括賃借しテナントにサブリースを行う「マスターリース」型と、オーナーやアセットマネージャーに代わり不動産を管理・運営する「プロパティマネジメント」型の二つの事業モデルを展開し、立地するエリアやマーケットに応じた最適な商業施設運営を通じて、オーナーと出店者の収益最大化を支援しています。 具体的な業務内容は多岐にわたり、テナント管理（営業支援、テナントミックス、リーシングプラン作成、出店協議、従業員満足度向上施策）、マーケティング・プロモーション（販売促進、集客イベント、館内装飾、PR、広告出稿）、収支管理（テナント売上管理、請求代行、損益・収支管理）、そして施設管理（施設・設備管理、工事調整）など、商業施設運営のあらゆる側面をカバーしています。2025年3月末時点で、33施設、約729,000m2の運営面積、1,251店舗、約7,000社のテナントネットワークを誇り、二子玉川ライズ・ショッピングセンターやグランベリーパークなど、多数の施設で過去最高売上を達成する実績を上げています。 また、同社は商業企画・コンサルティング業務も手掛けており、開発計画の立案、リニューアル、テナント誘致（リーシング）、運営計画策定、開業準備、開業後の運営までを一貫して、または一部受託でサポートします。約7,000件を超えるテナントネットワークと幅広い業種・業態の情報収集力を強みに、魅力的なテナント誘致を実現し、東急グループ内外の物件に対応しています。マーケット調査、コンセプトメイキング、ゾーニング計画、事業収支計画策定といった商業企画から、施設運営計画、ビルメンテナンス仕様策定、年間販促計画策定などの運営計画まで、専門性の高いサービスを提供しています。 さらに、商業施設運営で培った地域連携のノウハウを活かし、地域コミュニティー運営業務も展開しています。二子玉川ライズのタウンマネジメント事業やたまプラーザ駅周辺の地域コミュニティーづくり「we love tamaplaza」プロジェクトへの参画を通じて、地域住民同士のつながりやまちのにぎわいを創出し、地域の価値向上に貢献しています。 近年では、地域共創プロジェクト『FIND LOCAL』や利便性向上プロジェクト『くらしに、スポっと！』を推進し、モバイルオーダーサービス「たまメシ。」や買い物サービス「PickGo」、AIを活用した落とし物検索サービス「落とし物クラウドfind」の導入、多種多様なキャッシュレス決済への対応など、デジタル技術を活用した顧客体験の向上と利便性の追求にも積極的です。加えて、「FRY to FLY Project」への参画を通じて廃食用油の提供を行い、脱炭素社会の実現に向けたサステナブルなまちづくりにも貢献しています。同社は、常に時代の先を読み、新しい価値を創造し続ける商業施設のプロフェッショナル集団として、人とまち、そして社会の未来を切り拓く挑戦を続けています。

総資産 248億円(2025/03)

株式会社長谷工管理ホールディングスは、長谷工グループの分譲マンション管理事業を統括する中間持株会社として、傘下の管理会社各社に対する経営指導および業務受託、並びに分譲マンション居住者等を対象とした各種情報提供を主要事業としています。同社は、長谷工グループが長年培ってきたマンション施工実績No.1という強みと、管理会社グループが持つ豊富な管理実績と経験を融合させることで、質の高いマンション管理サービスを提供しています。具体的には、各管理会社が蓄積した知識・経験・ノウハウを集約し、グループ全体で水平展開することで、管理の質の向上と幅広いサービスの提供を目指しています。 同社のグループ会社が提供するサービスには、理事会を設置せず区分所有者全員参加型の管理を実現するアプリ「smooth-e（スムージー）」があり、住民が直接管理状況を確認し、資産価値向上に貢献できる利便性を提供しています。また、マンション専用ポータルサイト「素敵ネット」を通じて、手続き・運営のスマート化を推進し、快適で便利なマンションライフをサポート。災害対策としては、貯めた雨水を植栽への水やりや非常時の飲料水として利用できる「スマート・ウォーター・タンク」の新築マンションへの導入を推進し、居住者向けの「おうち防災セミナー」をオンラインで開催するなど、安全・安心な暮らしを支援しています。さらに、情報サイト「すてきテラス」で日々の暮らしのヒントや快適な生活をサポートする情報を提供し、マンションのコミュニティ活性化を目的とした「マンション打ち水大作戦」や地域イベントの開催、LINE公式アカウントでの情報配信など、多角的なアプローチで居住者の満足度向上に努めています。 同社は、現在の管理に不満を持つ管理組合や自主管理マンションの理事長・居住者に対し、管理会社変更の相談や自主管理からの業務委託をサポートしています。未収金対応、会計の透明化、セキュリティ強化、最新の法律・規約・補助金情報提供など、多岐にわたる課題解決を支援し、管理組合の負担軽減とマンションの資産価値維持向上に貢献します。長谷工グループの総合力を背景に、お客様のニーズに則したきめ細やかなサービスを提供し、日本一の管理会社グループを目指すビジネスモデルを展開しています。

総資産 247億円(2025/03)

大阪地下街株式会社は、大阪市内の主要ターミナル地区において、地下ショッピングセンターの建設管理および運営を主軸とする企業です。同社は、梅田の「Whityうめだ」や「ドーチカ」、京橋の「コムズガーデン」、難波の「なんばウォーク」や「NAMBAなんなん」、天王寺の「あべちか」といった主要地下街を管理し、飲食、物販、サービスなど多岐にわたる店舗を集積させています。これらの施設は、一日数十万人規模の来街者を迎え、地域住民、ビジネスパーソン、観光客など幅広い層に利用される商業空間を提供しています。各地下街では、季節ごとのイベント開催やアート展示、リニューアルを通じて、常に魅力的で快適な都市空間の創出に努めています。 主要事業である地下街運営に加え、同社は多角的な事業を展開しています。広告看板賃貸事業では、各地下街の通路天井や壁面、デジタルサイネージ媒体の賃貸を行い、主要ターミナルに接続する高い通行量を活かした宣伝効果を提供しています。また、ホワイティうめだ、なんばウォーク、NAMBAなんなんでは宝くじ販売店「夢ステーション」を運営し、宝くじやスポーツくじ、たばこ類を販売しています。さらに、コワーキングスペース「ONthe」を東梅田とドーチカに展開し、ビジネスパーソンや学習者向けに多様なワークスペースを提供。直営事業として、期間限定の食のショップ「♯CHIKAMISE」やワッペンワークの「PUTON CLUB」といったPOPUPショップの企画・運営も手掛けています。 同社は、利用者の安全と快適性を最優先し、火災、ガス漏れ、停電、地震、水害といったあらゆる災害に対応する包括的な防災対策を講じています。自動感知器、スプリンクラー、防火シャッター、非常用自家発電設備、止水版などの設備導入に加え、定期的な避難訓練を実施することで、地下街の安全性を確保しています。これらの事業を通じて、大阪の都市機能と人々の生活を支える重要なインフラとしての役割を担い、利便性の高い商業・交流空間を提供し続けています。

総資産 240億円(2025/12)

平成ビルディング株式会社は、ビルオーナーや企業の管財部門を対象に、プロパティマネジメントと建物総合管理を主軸とする。同社はオーナー代行としてテナント募集、賃貸条件交渉、入居者管理、賃料請求、滞納管理、工事監理を担い、設備管理・清掃・警備を組み合わせて建物を維持する。さらに、オフィスのレイアウト設計や移転支援、建物・設備の劣化診断、更新・リニューアル工事、不動産デューデリジェンス、土地活用・省エネルギー対策などのビル経営コンサルティングを手掛ける。管理業務の受託料、仲介・工事・調査業務の対価を収益源とする事業構成である。 首都圏213棟、関西圏82棟を含む306棟を管理し、オフィスビルのほか物流倉庫や高齢者向け住宅にも対応する。リーシング、建物管理、工事の担当部門が連携し、賃貸市場の分析からテナント誘致、原状回復基準や資産区分表の作成、入退去工事、管理仕様の見直しまで扱う点が特徴である。管理契約と点検項目の精査によって年間約1,000万円の管理コストを削減した事例も持つ。同社は一級建築士22名、宅地建物取引士76名、建築物環境衛生管理技術者53名などの専門人材を擁し、独自の清掃インスペクション、設備チューニング、空調制御、劣化・耐震診断を活用する。省エネ機器、節水設備、衛生機器、喫煙・テレコミュニケーションブースの導入支援も行い、資産価値向上、空室改善、管理負担軽減を具体的な成果へ結び付ける体制を強みとする。

総資産 236億円(2025/12)

日本パーキング株式会社は、1989年の創業以来、全国の主要都市で時間貸し駐車場および月極駐車場の運営・管理を専門とする総合駐車場デベロッパーです。同社は、土地オーナー様に対して、遊休地や相続した土地の有効活用として、初期費用や運営・管理費用、撤去費用を一切負担することなく、毎月安定した固定賃料を支払う「一括借上げ方式」を主軸に事業を展開しています。また、短期契約にも柔軟に対応し、借地権や営業権が発生しない一時使用賃貸借契約により、オーナー様は安心して土地活用を進めることができます。 店舗や施設の管理者様向けには、駐車場収益の最大化と管理負担の軽減を目的としたサービスを提供しており、一括借上げ方式のほか、売上に応じた分配を行う「売上歩合付業務委託方式」など、多様な契約形態を提案しています。利用者様に対しては、平面駐車場、自走式立体駐車場、機械式駐車場、施設付帯駐車場など、様々なタイプの駐車場を提供し、明確な料金設定（繰り返し適用される最大料金）、クレジットカードや交通系ICカードに対応した使いやすい料金精算機、24時間365日対応の迅速な設備メンテナンス、そしてガードレールや明るいLED照明、防犯カメラ設置といった充実した安全対策を講じることで、利便性と安心感を追求しています。 同社は、2025年12月時点で全国に1,906拠点の駐車場、91,650台分の車室を管理する業界トップクラスの実績を誇り、運営だけでなく駐車場の設計から技術開発まで自社で行うことで、質の高いサービスを実現しています。また、独自のコールセンターを自社管理することで、トラブルやクレームに迅速に対応し、利用者や近隣住民との円滑なコミュニケーションを維持しています。東京建物グループの一員として、その信用力と総合的な不動産事業のノウハウを背景に、駐車場以外の土地活用提案も可能であり、不動産・仲介業者様へのサポートも行っています。近年では、アプリ精算サービス「NPC plus」のリリースや、自律型太陽光路面発電システムの実証実験、電気自動車充電器の推進、再生可能エネルギー由来の電力利用など、新たなサービスの創出や環境負荷低減にも積極的に取り組んでおり、豊かなモビリティ社会の発展に貢献することを目指しています。

総資産 235億円(2025/09)

磯野不動産株式会社は、東京都港区および渋谷区を中心に不動産事業を展開する企業です。主な事業として、商業施設「広尾プラザ」および「広尾ガーデン」の企画・運営・管理を行っています。広尾プラザはレストランやアパレルショップを中心としたショッピングモールであり、広尾ガーデンはビューティーやカルチャー関連の専門店街として、地域住民や来訪者に多様なサービスを提供しています。これらの施設では、地下駐車場の運営、クラシックカーの預かり・洗車サービス、音楽イベントスペース「OTO-YA HIROO」の提供、現代アート作品を展示販売する「ギャラリーファインアーティスト」の運営など、付帯サービスも展開しています。 また、会員制スポーツクラブ「広尾倶楽部」の運営も手掛けており、施設利用やカウンセリング、各種レッスンスケジュールを通じて、利用者の健康増進とライフスタイルの充実を支援しています。さらに、賃貸マンション「広尾タワーズ」の管理・運営も行い、居住空間の提供を通じて地域社会に貢献しています。同社は、商業施設、レジデンス、スポーツ施設といった多角的な不動産事業を通じて、広尾エリアの活性化と住民の豊かな暮らしを支える役割を担っています。

総資産 233億円(2025/07)

日本駐車場開発株式会社は、1991年の設立以来、「不稼働資産を有効活用し世の中に貢献する」という経営理念のもと、駐車場事業を核に多角的なビジネスを展開しています。同社は駐車場業界初のサブリース事業で成長を遂げ、ビルオーナーの賃料収入最大化とユーザーへの利便性高い駐車場提供を通じて、交通渋滞や違法駐車といった社会問題の解決に貢献してきました。現在は、駐車場に関する総合コンサルティング、運営、管理、サブリースに加え、不動産という大きな枠組みで不稼働資産の活用を推進しており、駐車場改修工事に伴う代替駐車場手配サービスやバレーパーキングサービスも提供しています。 同社の事業は駐車場・不動産に留まらず、スポーツ・観光、教育、環境、グローバル、新規事業といった幅広い分野に及びます。スポーツ・観光事業ではスキー場再生から地域創生、スポーツツーリズムを手掛け、教育事業では海外子女・帰国子女向けのオンライン家庭教師サービスを提供。環境事業では脱炭素に向けた小型バイオマス発電や山林のCO2吸着活動に取り組んでいます。グローバル事業はASEAN諸国を中心に展開し、各国の課題解決を目指しています。ヘルスケア施設やテーマパーク再生など、新たな分野でのチャレンジも積極的に行い、「ハッピートライアングル」（オーナー、ユーザー、社会の三者が幸せになる）を全ての事業のベースとしています。東証プライム市場に上場し、市場の変化や顧客ニーズに応じた高付加価値ソリューションを提供し続けることで、公益性の高い分野で社会貢献を目指しています。

総資産 232億円(2026/03)

ビジネス・ワンホールディングス株式会社は、福岡を拠点に、不動産事業を主軸としつつ多角的な事業を展開する持株会社です。同社は、傘下のグループ各社が持つ専門性とシナジーを最大限に活かし、企業価値の向上と強固な収益体制の構築を目指しています。現在の事業体制は、分譲マンション管理、賃貸管理、不動産開発、不動産競売、ファイナンス、ソフトウェア開発、家具・家電レンタル、インドアゴルフスタジオ運営、浴場・飲食事業など多岐にわたります。 具体的には、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが九州・福岡に根ざした地域密着型のマンション管理会社として、高品位な「快適・安全・安心」を提供し、管理組合運営サポートや建物・設備管理、緊急対応、住まいるレスキューといったサービスを通じて、お客様のマンションライフを支えています。株式会社ビジネス・ワン賃貸管理は、自社物件の管理に加え、外部オーナー様へ資産賃貸管理の提案を行い、入居斡旋から賃料回収、退去精算、賃貸経営サポートまで一貫したプロパティマネジメント業務を提供し、安定したマンション経営を実現します。株式会社コスモライトは不動産競売事業を手掛け、競売落札による売買だけでなく、コンサルティングを通じてお客様の資産サポートを行います。株式会社ビジネス・ワンファイナンスは不動産プロジェクトへの事業融資やファイナンスを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。株式会社アクロスは不動産開発事業を通じてお客様の「住まい」への夢を形にし、株式会社ビジネス・ワンサンテは24時間利用可能なインドアゴルフスタジオ「GOLF THE STYLE」を運営、株式会社まむし温泉は「まむしの湯」として温泉施設を運営し、地域に根ざしたサービスを提供しています。また、株式会社ビジネス・ワンはソフトウェア開発事業として、電気設備工事専用見積ソフトウェア「でんきやさん」やドキュメント処理システム「写楽々／Win」などを提供し、「簡単・多機能・安心サポート」を追求しています。株式会社てぶらでどっとこむは家具・家電レンタル事業を展開し、学生や単身赴任者、モデルルーム向けに手軽な引っ越しをサポートします。 同社は「技術力の向上」「提案力の向上」「業務効率と正確さの向上」をテーマに、常に顧客視点に立ったサービス提供を心がけ、福岡を発信源として新たなビジネスモデルを創出し、すべてのステークホルダーへの利益還元に尽力しています。これらの多様な事業を通じて、お客様の「住まい」と「暮らし」をトータルでサポートし、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

総資産 229億円(2026/03)

山陽ＳＣ開発株式会社は、西日本旅客鉄道の鉄道駅、駅と一体になった店舗・事業所、公共地下道の建設・管理を中核事業とする。同社は駅構内の飲食施設、文化教室、旅客向けサービスも運営し、岡山駅直結の「岡山一番街・さんすて岡山」、福山駅直結の「さんすて福山」、倉敷駅構内の「さんすて倉敷」などを展開する。各施設にはファッション、生活雑貨、食品・土産、飲食、美容、教育、金融などの店舗を集積し、通勤・通学者、旅行者、出張者、地域住民に買物・飲食・生活サービスの場を提供している。 ショッピングセンター経営に加え、不動産の賃貸借・管理、管理運営業務の受託、駐車場運営、広告、共通商品券などの前払式支払手段の発行を事業とする。主な収益基盤はテナントへの商業区画賃貸、施設管理の受託、駐車料金、広告掲載、商品券発行で構成される。施設ではインフォメーション、駐車サービス、イベントスペース、WESPO、キャッシュレス決済に対応するほか、ECサイトや電話で注文した商品を駅直結店舗で確認・試着して購入できる店頭受取サービスも実施する。岡山・福山・倉敷の主要駅に直結した立地と、鉄道施設、商業施設、地下道、駐車場を連動させた管理運営体制を強みとする。

総資産 226億円(2026/03)

矢作地所株式会社は、JR岡崎駅西口で複合施設「駅西小町」を運営する。同社は、飲食店、空き家相談窓口、英語教室、学童クラブなどが入る商業施設エリアと、有料駐輪場・駐車場、広場スペースを組み合わせ、駅利用者や地域住民が飲食、学習、生活相談、交流に利用できる場を形成している。飲食分野では、立ち飲み、スパイス料理、とんかつ、和モダンカフェ、焼鳥、中国料理、ワイン・食品販売などのテナントを集め、八丁味噌を使った料理を含む地域性のある店舗構成を特徴とする。 施設入口前の広場ではキッチンカーの出店を受け入れ、マルシェやイベントなどの催事にも対応する。エントランスには横約2メートル、縦約1メートルの大型デジタルサイネージを設置し、15秒・30秒・60秒の広告枠を7日間または月単位で販売する。1時間7回、1日135回の放映を設定し、駅ロータリーに面する立地と、JR岡崎駅の1日乗車人員14.5千人という人流を広告媒体に活用するビジネスモデルである。テナント賃貸、駐輪・駐車場利用、広場への出店・催事受け入れ、広告枠販売を事業構成に組み込み、商業機能と地域交流機能を併設している。建物には地元産の「あいち認証材」を採用し、岡崎駅周辺の利用者、地域住民、子育て世帯、観光客、出店事業者、地域で販促を行う企業を結ぶ施設設計に強みを持つ。

総資産 222億円(2026/03)

リバブルアセットマネジメント株式会社は、東急リバブル株式会社の100%出資子会社として、首都圏の賃貸用不動産を資産保有し、居住用賃貸マンションの運営管理を主軸に置く不動産会社である。事業概要は賃貸用不動産の保有・運営であり、保有マンションを賃貸住宅として運用し、入居者向けの住環境整備、建物賃貸借契約、新規入居窓口、入居中の問い合わせ対応、清掃・保守・点検、24時間緊急受付までを外部専門会社と連携して管理するビジネスモデルに特徴がある。 同社は2014年に居住用賃貸不動産ブランド「リバーレ」を定め、物件ごとに異なっていた名称を統一しながらブランド展開を進めている。リバーレのマンションでは、エントランスオートロック、エアコン、バス・トイレ別、入居者Wi-Fi無料、24時間連絡窓口、保証会社利用などを共通設備・サービスとして掲げる。物件単位では、リバーレ浅草ウエストへの検温機能付き顔認証システム導入、エントランスへのアロマオイルディフューザー設置、ラクセスキーによるオートロック・メールボックス・宅配ボックス開錠、登録階のみ操作できるエレベーター制御など、利便性、防犯性、共用部の快適性を高める運営施策を組み込んでいる。

総資産 221億円(2025/06)

株式会社ＭＣＡ不動産は、優良な不動産の保有・活用を基盤として、不動産の賃貸管理、保有不動産の売買、有価証券等の投資・運用を行う企業である。同社は東京都区部と福岡市に物件を保有し、オフィス、店舗などの事業用不動産を中心に、入居者の利便性や立地特性を踏まえた賃貸運営に取り組む。グループ再編に伴う不動産事業の集約を経て、保有資産から賃料収入を得るとともに、物件売買や金融資産の運用によって収益機会を確保する事業構成を採る。 不動産開発では、保有ビルの建て替えによる京橋地区の再開発を実施し、2023年に地上7階建てのMCA京橋ビルを竣工した。ディベロッパーやアセットマネジメント会社と連携し、ホテルやレジデンスを含む用途を検討したうえで、1階を店舗、2～7階を1フロア1テナント型の事務所とする計画を採用している。貸室は天井高2.7メートルを確保し、コア配置の工夫によってフロア全体を貸床として利用できる設計とした。S造、スチール製サッシ、ガラスブロックを用いた外装・共用部設計や、店舗利用者とオフィス利用者の動線分離にも特徴がある。東京都区部および福岡市の入居企業・店舗事業者を主な顧客とし、既存物件の賃貸管理に加えて、保有地の再開発による資産価値向上と安定的な賃貸収入の形成を図る点を強みとする。

総資産 218億円(2025/06)

株式会社タイセイ・ハウジーは、1985年に設立された総合不動産サービス企業です。同社は、不動産の賃貸仲介、不動産管理、社宅管理業務代行を主要な事業として展開しており、これらに加えて不動産の売買及びその仲介、土木建築工事の企画・設計・管理・施工、生命保険及び損害保険の代理業、福利厚生に関するコンサルティング・情報処理及びサービス、不動産有効活用の企画・立案・コンサルティング、給与計算代行業務、清掃業、造園業、警備業、第二種金融商品取引業、貸金業など多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、法人顧客向けの社宅管理業務代行システム「ANSWER」は同社の強みであり、企業の人事・総務部門が抱える社宅関連業務を一元的に受託することで、コスト効率の向上、業務の最適化・標準化を実現しています。この分野では業界No.1の受託数を誇るリーディングカンパニーとしての地位を確立しており、多くの優良企業の経営合理化に貢献しています。 個人顧客に対しては、「賃貸ハウジー」を通じて全国の賃貸マンションやアパートの紹介を行うほか、長期賃貸物件、家具家電付きのサービスアパートメント、日本での生活をサポートするリロケーションサービス、外国人向けサービスを提供し、多様なニーズに応えています。ご入居者様向けには、契約更新や解約手続き、火災保険の手続きなど、入居中のきめ細やかなサポートも行っています。 不動産オーナー様に対しては、賃貸管理・建物管理、建物診断・修繕工事・リフォーム、不動産の売買サポート、オーナー様向け付帯サービス「オーナーサポート」シリーズを提供し、安定した賃貸経営を多角的に支援しています。同社は、IT化の推進と長年培ってきた「人手をかける良さ」という価値観を融合させ、お客様、オーナー様、企業様、それぞれの期待にチームで応え続けることを社会的使命としています。全国に広がる営業ネットワークと専門知識を持つ従業員が、誠実・努力・感謝の創業精神に基づき、質の高いサービスを提供することで、総合不動産業における新たな付加価値創造に挑戦し続けています。

総資産 217億円(2026/03)

東洋紡不動産株式会社は、東洋紡グループの一員として、保険代理業と不動産事業を二つの柱として展開しています。保険事業部では、一般社団法人日本損害保険代理業協会に加盟し、損害保険トータルプランナーが顧客の身の回りのリスクに対応する総合コンサルティングを提供しています。主な顧客層は東洋紡グループ会社、従業員、取引先、および一般個人・法人であり、自動車保険、火災保険、傷害保険、工事保険、運送保険、貨物海上保険、労働災害総合保険、企業費用・利益総合保険、各種賠償責任保険、個人情報漏えい保険といった多岐にわたる損害保険商品を取り扱っています。また、アクサ生命保険やオリックス生命保険など複数の生命保険会社の代理店業務も行い、海外旅行保険、自転車向け保険、ペット保険、スマホ保険など個人向けの多様な保険商品も提供しています。さらに、お車買い取りサービスの紹介、新車購入のあっせん、自動車リース仲介、法人向けの安全運転適性検査や講習会といった付帯サービスも展開し、顧客の利便性向上と安全運転支援に努めています。 不動産事業部では、自社所有物件の賃貸事業を主軸に、店舗、住宅、オフィスビル、学生専用マンションなどを展開しています。具体的には、兵庫県宝塚市や赤穂市のファミリーマンション、東京都杉並区の学生専用マンション、大阪のフジタ東洋紡ビルや東洋紡エルユービルなどの物件を保有しています。同社は東洋紡グループ唯一の不動産専門企業として、グループ会社所有不動産の開発、管理、売買に関する総合コンサルティングも手掛けています。事業開発においては環境への配慮と地域貢献を重視しており、社有林「東洋紡 綾の森」がOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として国際データベースに登録され、環境省の「自然共生サイト」にも認定されるなど、生物多様性保全への取り組みを積極的に推進しています。宮崎県綾町との包括連携協定締結や「生物多様性のための30by30アライアンス」への参画を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を行っています。

総資産 213億円(2025/06)

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

総資産 209億円(2025/08)

株式会社第一住建は、1972年のグループ創業以来、大阪に密着し、不動産に関する多岐にわたる事業を展開する第一住建グループの中核企業です。同社は、不動産投資、物件管理、賃貸仲介、売買仲介、建設、コワーキング、資産開発、そしてライフスタイル関連サービスまで、不動産のライフサイクル全体をカバーするワンストップサービスを提供しています。特に、オフィスビルやレジデンスなどの収益物件への積極的な投資と開発用地の購入を通じて、堅実な事業基盤を構築。2026年4月1日時点で17,294戸の管理物件を擁し、99%の高い入居率を維持するなど、豊富な実績を誇ります。

総資産 209億円(2026/03)

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社は、三井不動産グループの一員として、永年の実績とノウハウ、そしてグループの総合力を背景に、分譲マンションの管理サービスを中核事業として展開しています。同社の主な営業内容は、土地・建物および各種付属施設の管理・保守・保安・清掃の請負・受託、建物および各種付属設備の設計・施工・監理等の請負・受託、土地・建物の売買若しくは賃借の代理・媒介、そして建築資材・建物付帯設備資材、家具、電気照明器具、室内装飾用品、消火器、日用雑貨等の販売および斡旋と多岐にわたります。特にマンション管理においては、2025年には受託戸数30万戸を突破する実績を持ち、オリコン顧客満足度調査「分譲マンション管理会社 首都圏」で4年連続第1位、住まいサーフィン調査「管理会社満足度調査ランキング」で全体1位を獲得するなど、高い評価を得ています。同社は、管理業務主任者やマンション管理士といった専門資格者を多数擁し、質の高いサービスを提供。24時間365日対応の「三井のマンションコールセンター」や、お客様向けWebサービス「マンションかんりWeb」を通じて、居住者の利便性向上に努めています。また、大規模修繕工事への新サービス提供、日本初の「マンション管理計画認定制度」および「マンション管理適正評価制度」登録第1号の実績、一括受電システム「elecosun」による電気料金削減と環境対応など、先進的な取り組みも推進。コミュニティ形成支援として「Mirai Mansion Meeting」や「フラワーサイクルマルシェ」、「食品ロス削減マルシェ」といったイベントやサービスを展開し、居住者の豊かな暮らしをサポートしています。さらに、体験型コミュニケーション研修施設「すまラボ」での人材育成や、防災動画配信、eSportsイベント開催など、多角的な視点からマンションライフの価値向上に貢献しています。

総資産 208億円(2025/12)

住友林業レジデンシャル株式会社は、住友林業グループの一員として、首都圏、関西、東海エリアを中心に多岐にわたる賃貸住宅関連事業を展開しています。同社の主要事業は、賃貸物件のサブリース・管理・仲介、建物保守・メンテナンス、リフォーム・リノベーション、借地権ソリューション、マンスリーマンション・留学生会館運営、社宅管理業務、そして損害保険代理事業です。 賃貸管理事業では、35年以上にわたる豊富な実績とノウハウを活かし、オーナーの賃貸経営を総合的にサポート。空室の有無にかかわらず一定の賃料を保証するサブリース（一括借上システム）や、入居者募集から家賃集金、クレーム対応、設備故障修理、滞納督促、更新業務、退去立会い、敷金精算、原状回復工事までを一貫して代行する賃貸管理業務システムを提供しています。特に築年数を重ねた物件に対しては、「メイクアップ賃貸®」を通じて、少ない予算でイメージアップ工事を行い、空室をサブリースすることで収入の安定化を図るなど、オーナーの資産価値最大化と安定経営に貢献しています。 建物管理事業では、賃貸物件の建物・設備を常に良好な状態に維持するため、定期巡回、24時間緊急対応、日常清掃、消防点検などのきめ細やかなサービスを提供。分譲マンションの管理組合支援も行い、「原状回復パック」や「あんしんサポートパック2」でオーナーの負担を軽減します。リノベーション事業では、賃貸物件に最適なメンテナンス・リノベーションを提案し、建物診断報告書作成から外装・内装工事まで一貫して手掛け、コストを抑えつつ物件の魅力を高めます。 借地権ソリューション事業は、2006年から本格参入し、地主と借地人双方の借地権に関する複雑な問題を円満に解決する専門家として、借地権の売却・買取、底地の売却・管理、地代管理システムなどを提供。地代集金や更新、地代改定、譲渡・増改築承諾といった煩雑な業務を代行し、無料個別相談を通じて最適な解決策を提案します。 インターナショナルアパートメント事業では、外国人入居者や留学生向けに、連帯保証人不要、多言語対応（日本語・英語・中国語）、家具・Wi-Fi完備、24時間WEB防犯カメラ、コミュニティスペース設置などの特徴を持つ賃貸住宅を提供し、入居者の利便性を高めています。 社宅管理業務では、法人顧客の社宅担当者の負担を軽減するため、全国の賃貸物件・マンスリー物件の紹介から、契約手続き、入居中の管理、退去精算までの一連の業務をアウトソーシングサービスとして提供。引越会社や火災保険、家具家電レンタル、家事代行などの関連サービスも充実させ、企業の福利厚生とコスト削減を支援しています。同社は、これらの多様なサービスを通じて、「住」にまつわる一番の相談相手として、顧客の課題解決と満足度向上を目指しています。

総資産 207億円(2026/03)

ジェイアール東海関西開発株式会社は、東海旅客鉄道株式会社の100%子会社として、関西圏における商業施設の運営・管理、および東海道新幹線高架下（米原～新大阪間）の不動産・駐車場の管理運営を主要事業として展開しています。同社は、京都駅において「ASTY京都」を核とした商業施設を運営しており、新幹線改札内、アスティスクエア、アスティロードといったエリアで、直営店舗およびテナントの管理運営を手掛けています。ASTY京都は、老舗の京名菓から人気の雑貨店、京都を代表する名店までが一堂に会し、旅行者はもちろん、日常的に利用する地元のお客様にも楽しんでいただける施設です。新幹線改札内では、京都の「食」や「文化」を堪能できる有名店舗が多数揃い、カフェや買い物、佐川急便宅配カウンターによる手荷物配送サービスも提供し、新幹線利用者の利便性を高めています。また、新大阪駅においても新幹線改札内のテナント管理運営を行い、「大阪のれんめぐり」など大阪の魅力を凝縮した店舗を展開し、旅行客へのお土産や弁当の提供を通じて、駅構内の活性化に貢献しています。不動産事業としては、東海道新幹線高架下および沿線用地の貸付を行っており、倉庫、事務所、店舗、更地（自動車置場）、月極駐車場、納戸付駐車場、自動車置場・駐輪場など多岐にわたる物件を提供しています。これらの物件は、京都市（山科区、東山区、京都駅周辺、西大路駅周辺、南区久世）、大山崎町、高槻市、摂津市、大阪市（東淀川区）といった広範囲にわたり、法人顧客や地域住民の多様なニーズに応えています。同社は、2028年開業予定の「（仮称）京都駅東部複合型拠点整備プロジェクト」において、大ホールや会議室、スーパーマーケットのテナント誘致を決定するなど、大規模な開発プロジェクトにも参画し、地域の発展に貢献しています。さらに、京都市が公募した「京都市市有地活用事業者選定事業」プロポーザルにおいて契約候補事業者に選定されるなど、公共性の高い事業にも積極的に取り組んでいます。京都駅でのIC対応コインロッカー検索サービス「ロッカーコンシェルジュ」の導入や、本社1階へのオンデマンドプリントサービス「ACCEA min! アクセア京都駅前店」の誘致など、顧客サービスの向上と利便性の追求にも力を入れています。JR東海グループとしての強固な基盤と、新幹線駅構内や高架下という独自の立地を最大限に活用した事業展開により、同社は関西圏の交通インフラと地域経済の発展に不可欠な役割を担っています。

総資産 203億円(2026/03)

東京高速道路株式会社は、1951年12月13日に設立され、70年以上の歴史を持つ企業です。同社は、かつて東京都心部を走る全長2km余りの自動車専用道路「東京高速道路（通称KK線）」の運営と、その高架施設下部に一体構造で建設された14棟のビルを管理運営する不動産賃貸事業を主軸としてきました。特に、道路下を賃貸スペースとし、その収益を道路の建設費と維持管理費に充てて無料で一般に供用するという、今日のPFIの先駆けともいえる画期的な事業スキームを日本で初めて実現したことで知られています。 2025年4月5日をもってKK線は東銀座出口を除き廃止され、同社は「車から人へ」という新たな転換期を迎えています。現在は、残存する東銀座出口の自動車道事業における維持管理を継続しつつ、主要事業として不動産賃貸事業に注力しています。銀座一丁目から八丁目にわたる14棟のビル（総延床面積約10万㎡）には、「銀座ナイン」「銀座コリドー」「銀座ファイブ」「NISHIGINZA」「銀座インズ」といった380を超える多様な店舗、オフィス、駐車場などのテナントが入居しており、同社はこれらの大規模商業エリアの管理運営を通じて、地域の発展と賑わいの創出に貢献しています。安全で快適なビル環境を提供するため、設備点検整備、補修、更新を計画的に行い、24時間体制での監視や巡回パトロールによる防犯・防災対策も徹底しています。 さらに、同社は廃止されたKK線の上部空間を「歩行者中心の公共的空間」へと再生する「Roof Park Project」を推進しています。このプロジェクトは、2030年代から2040年代にかけて全区間の整備完了を目指し、「みんなでゆっくりつくる未来」をコンセプトに掲げています。先行実証実験を通じて、沿道の地域、多様な人々、企業、専門家など多岐にわたる主体との「共創」によるまちづくりを進め、東京の新たな価値や魅力を創出し、世界に注目される観光拠点となることを目指しています。同社は、不動産賃貸事業の収益を基盤とし、この新たな公共空間の整備・管理運営主体として、都市の未来を創造する役割を担っています。

総資産 198億円(2026/03)

カワボウ株式会社は、複合型ショッピングセンター「マーサ21」とカワボウビルを中心に、不動産賃貸・テナント管理、商業施設の企画運営、設備管理、ボウリング場運営を行う企業である。同社の営業管理部門は、マーサ21の広告・販売促進、イベント企画、店舗誘致、リニューアル開発を担い、入居テナントの契約、売上情報の集計・分析、運営支援も手掛ける。施設管理部門では、照明、空調、エレベーター、電気設備、駐車場、建物、非常用電源、消火設備の点検と維持管理を担当し、カワボウグループが保有する不動産の管理にも対応する。 マーサ21は、旧紡績工場跡地の再開発事業として1988年に開業した、イオン岐阜店を核テナントとする複合商業施設である。買い物に加えて飲食、文化、スポーツ、レジャーの機能を備え、2008年には売場面積を従来の1.5倍へ増床し、2022年にも第4期リニューアルを実施した。年間数百万人が来場する施設の賃料・管理収入を事業基盤とし、テナント誘致や販売促進によって施設価値と集客力を維持する点がビジネスモデルの中核となる。直営の「マーサボウル」では家族や友人など地域利用者向けのレジャー機会を設けるほか、平面駐車場への太陽光パネル設置や省エネ空調の導入など、施設運営に伴う環境負荷の低減にも取り組む。

総資産 197億円(2026/03)

新横浜ステーシヨン開発株式会社は、JR東海グループの一員として1987年に設立された企業です。同社は、新横浜駅直結の複合商業施設「キュービックプラザ新横浜」および小田原駅の新幹線口商業施設「ASTY小田原」の管理・運営を主要事業としています。これに加え、東海道新幹線高架下（川崎から熱海間）の管理・開発も手掛けており、保育所や駐車場、事業所など多岐にわたる用途で地域社会の利便性向上に貢献しています。2026年には「コートヤード・バイ・マリオット新横浜駅」のリブランド開業を予定しており、ホテル事業も展開する計画です。 「キュービックプラザ新横浜」は、駅利用者、周辺住民、オフィスワーカーを主要顧客とし、レストラン、カフェ、食品、スイーツ、ファッション、雑貨、サービス、書籍、家電、生花、ドラッグストアなど、多様なジャンルの店舗を誘致・運営しています。施設内には、無料Wi-Fi、多目的トイレ、授乳室、AED、コインロッカー、ATM、駐車場といった充実した設備を提供し、利便性の高い商業空間を創出しています。また、横浜アリーナのイベントチケットやエクスプレス予約、TOKAI STATION POINTといったJR東海グループの会員特典と連携したサービスも提供し、顧客体験の向上を図っています。 同社は、新横浜が「相鉄・東急新横浜線」の開通によりさらに活気ある街へと進化する中で、商業施設の運営を通じて地域の活性化に寄与しています。駅ビルや高架下空間の有効活用、そしてホテル事業への参入により、交通結節点としての新横浜駅周辺の魅力を高め、多様なニーズに応える複合的な都市機能を提供することで、持続的な成長を目指しています。

総資産 194億円(2025/12)

リストプロパティーズ株式会社は、横浜・関内駅直結の「G Innovation Hub YOKOHAMA」を運営する企業です。同社は、不動産の賃貸及び管理、売買、投資事業を主要な事業内容としており、G Innovation Hub YOKOHAMAはその不動産賃貸・管理事業の一環として、多様な働き方を支援するシェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペースを提供しています。この施設は、世界中の多様な文化や人が交流してきた開港都市ヨコハマにおいて、「横浜で何かを生み出したい人・実現したい人」が交流し、イノベーションを誘発するハブとなることを目指しています。 提供されるサービスは、月額利用のコワーキングスペース、プライバシーを確保しつつコミュニケーションも可能なセミオープンブース、集中して作業できる鍵付きのクローズドブース、そして時間貸しの会議室など多岐にわたります。また、一時利用が可能なドロップインサービスも提供し、フリーランス、スタートアップ企業、リモートワーカー、副業利用者など、幅広い顧客層に対応しています。施設内は高速Wi-Fi、24時間利用可能なスマートロック、複合機、共用キッチン、個別電源付きデスク、オンライン会議用ブースなど、充実した設備が整っています。 同社の強みは、関内駅直結という抜群のアクセスに加え、入居者同士の活発なコミュニティ形成にあります。毎月開催される交流会やイベントを通じて、日々の雑談から新たなプロジェクトやビジネス連携が生まれる文化を育んでいます。さらに、遊休不動産の活用やビルメンテナンスを希望するビルオーナー、リノベーション可能な物件を探すアーティスト・クリエイター向けに「芸術不動産窓口」を開設し、地域活性化にも貢献しています。これは、同社の不動産事業の知見を活かし、歴史ある関内エリアの特性を最大限に引き出すビジネスモデルと言えます。セキュリティ対策も万全で、法人登記や郵便物受け取りサービスも提供し、利用者のビジネスを多角的にサポートしています。

総資産 193億円(2026/03)

沖電開発株式会社は、1989年に沖縄電力株式会社の電気事業用地取得・管理を担う会社として設立されました。電気の安定供給に貢献しつつ、長年培ってきた技術とノウハウを活かし、事業の多角化を進めています。主要事業として、不動産事業、建設事業、環境事業を展開しており、沖縄県内の地域社会の発展に寄与しています。 不動産事業では、沖縄電力関連施設の建設・運営で得た実績と経験を基盤に、土地・建物の有効活用サービスを提供しています。具体的には、オフィスビルや商業施設、集合住宅などの賃貸・維持管理、売買仲介、測量・用地交渉業務、さらには官民連携事業（PFI/PPP方式）による公共施設の開発・運営も手掛けています。沖縄IT津梁パークの企業集積施設や覇市消防本部庁舎などの実績があり、公共セクターのニーズに応える事業設計を強みとしています。また、沖縄電力の電柱敷地料の支払い・契約管理業務も受託し、地権者への円滑な対応を行っています。 建設事業においては、建築、土木、米軍工事の各分野で総合的なサポートを提供しています。公共事業を中心とした大規模建築から、個人向けの戸建て住宅の新築・リフォーム、造園工事まで幅広く対応し、オール電化や省エネ対策、バリアフリー改修なども含めた快適な住環境づくりを支援しています。環境事業では、サンゴ類の養殖技術を活用したサンゴ植付活動を通じて、豊かな沖縄の海の環境保全に貢献しています。さらに、清掃、警備、設備保全といったビルメンテナンス業務も手掛けており、沖縄電力グループの施設管理で培ったノウハウを一般の賃貸マンションやオフィスにも展開し、顧客の快適な環境創造を支援する総合的なサービス体制を構築しています。

総資産 190億円(2026/03)

住友不動産建物サービス株式会社は、住友不動産グループのマンション・ビル管理会社として、1973年の創業以来、半世紀にわたり快適な住まいと資産価値の維持・向上に貢献しています。同社は、マンション管理事業を主軸とし、全国約1,800の管理組合、17万戸を超えるマンションの管理を受託（2025年2月現在）。管理組合の運営サポート、会計・出納業務、管理員・清掃員・コンシェルジュといった現場スタッフによる日常清掃、巡回点検、各種届出受付、建物・設備管理、植栽管理、修繕工事の企画調整など、多岐にわたる総合管理サービスを提供しています。特に、理事会・総会支援では、収支改善、共用施設の用途変更、バリアフリー化、生活ルールの見直しといった提案も行い、マンションの長期的な価値向上を目指します。 同社の強みは、住友不動産グループの総合力を背景に、現場密着型のきめ細やかな管理を徹底している点です。フロント担当者一人あたりの担当物件数を業界最低水準に抑え、小エリア制を導入することで、各物件に手厚く時間をかけ、迅速な対応を可能にしています。また、建物の老朽化や居住者の高齢化といった社会課題に対応するため、「管理者管理方式」による管理組合運営支援や、24時間365日対応の「住友不動産お客様センター」を設置。さらに、オンラインで各種手続きが可能な「ST-マンション管理WEBサービス」を導入し、顧客の利便性向上と負担軽減を図っています。 マンション共用部だけでなく、専有部サービスも充実させており、「プチリフォーム便」として住宅設備機器の交換や小修繕、「お手伝いおそうじ宅配便」としてハウスクリーニングを提供。その他、ビル管理事業、ビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業、引越しなど貨物運送取扱事業、電気通信事業（「SUISUI」インターネットサービス）、各種物販事業も展開し、住まいと暮らしに関する幅広いニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。お客様の声を住友不動産の商品企画部門へフィードバックすることで、より良いマンション開発にも貢献しています。

総資産 188億円(2024/09)

株式会社ASSETIAは、プロパティ事業とリーシング事業を主軸に、不動産賃貸管理・仲介サービスを展開しています。プロパティ事業では、不動産オーナーの資産価値最大化を目指し、賃貸管理委託とサブリースを提供しています。具体的には、入居者募集、賃貸借契約代行、家賃集金、滞納督促、入居者のクレーム処理、退去精算、室内リフォーム、建物保守など、多岐にわたる運営管理業務を専門的な知識を持つプロパティマネジャーが担当しています。アパマンショップグループの全国的なネットワークや法人社宅斡旋提携、各種広告宣伝による集客力を活用し、オーナーの安定的なキャッシュフロー確保と高い入居率維持に貢献しています。また、オーナー専用のポータルサイトやモバイルアプリも提供し、物件の運営詳細を可視化しています。

総資産 186億円(2024/03)

日神管財株式会社は、東証プライム上場企業である日神グループホールディングスの安定した経営基盤のもと、不動産に関する多岐にわたるソリューションを提供する総合不動産企業です。同社の主要事業は、賃貸管理事業、分譲マンション管理事業、不動産開発・販売事業、不動産売買・仲介事業、そして資産活用サポートに及びます。 賃貸管理事業では、オーナー様の多様なニーズに応えるため、「サブリース」「エコノミー」「快適」「リロケーション」の4つの管理プランを提供しています。入居者募集においては、仲介専用サイト、訪問営業、SUUMOやat homeなどの主要ポータルサイト掲載、24時間365日対応の内見・申込WEBシステムを駆使し、迅速かつ的確な入居率アップを実現。入居中のトラブルには24時間サポートセンターが対応し、水漏れ、騒音、鍵の紛失など緊急を要する事態にも迅速に対応します。また、オーナーズWEBやオーナー広報誌、オーナー専用ダイヤルを通じて、収支明細や工事履歴、最新情報を提供し、オーナー様をきめ細やかにサポートしています。 分譲マンション管理事業においては、管理組合様の業務を総合的にサポートし、居住者の快適で安心な生活環境の維持に貢献しています。経験豊富なスタッフが管理組合様の要望に合わせたプランを提案し、建物の衛生・美化、設備点検、緊急対応、正確な会計・出納処理を徹底。一人当たりの担当物件数を無理のない範囲に抑え、建築士によるライフサイクルコストを意識した技術支援も提供します。さらに、24時間365日対応の「ファミリーコール24」を通じて、水回り、鍵、窓ガラス、電気設備、建具の不具合など、暮らしのトラブルに迅速に対応し、リフォームやハウスクリーニングなどの生活支援サービスも提供しています。1都3県を中心に852管理組合、34,564戸の管理実績を持ち、高いコストパフォーマンスとワンストップ対応が強みです。 不動産開発・販売事業では、首都圏を中心に投資用マンションや自社開発アパート「NSGATE」シリーズの企画・開発・販売を手掛け、中古不動産のリノベーションによる収益物件販売も行っています。また、高齢化社会のニーズに応える有料老人ホームの開発も2017年から展開し、信頼できるオペレーターに運営を委託しています。不動産売買・仲介事業では、売買仲介、スピード買取、NISSHIN買取システム、買替サポートを提供し、オーナー様の不動産売却や買い替えをトータルで支援します。資産活用サポートでは、遊休地の有効活用や既存建物の収益向上を目指すオーナー様に対し、エリア特性や市場動向を徹底的に調査・分析し、賃貸マンション、オフィスビル、店舗、倉庫、駐車場など、最適な活用プランを提案しています。同社は、AI議事録作成ツール「YOMEL」や次世代型解錠ソリューション「Pabbit」、スマサポキーボックス、ドローンを活用した建物診断など、最新技術も積極的に導入し、サービスの質向上と効率化を図っています。これらの事業を通じて、顧客の不動産に関する「困った」を「幸せ」に変える不動産ソリューションを提供し続けています。

総資産 185億円(2025/05)

株式会社カリーノは、九州・山口エリアを主要拠点とし、地域に根ざした街づくりを目指す総合不動産業を営む企業です。同社の主要事業は不動産賃貸事業であり、食品スーパーやショッピングセンターなど、様々な形態の不動産物件を保有し、テナントに賃貸しています。また、同社はカリーノグループの中核企業として、グループ全体の総合不動産企画管理業を統括し、不動産を通じて地域の活性化に貢献しています。具体的には、保有する不動産の資産価値を最大限に高めるため、商業施設の運営・管理をトータルでプロデュースしています。これには、テナント誘致、販売促進、施設管理、売上管理といったプロパティマネジメント業務が含まれ、グループ内の専門部署と連携し、警備、施設管理、清掃といったビルメンテナンスサービスも提供しています。 同社は、熊本市、宮崎市、鹿児島市の中心市街地に「CARINO」ブランドの商業施設を展開しており、オフィスやコールセンターの誘致、書店やカフェの複合、イベント企画などを通じて、人が集まる魅力的な空間を創造しています。地域住民やテナントとの連携を深め、街おこしや雇用促進にも積極的に寄与し、中心市街地の活性化の一助となるよう努めています。自社物件の運営・管理で培った豊富な経験とノウハウを活かし、テナントとの強固なパートナーシップを築きながら、常に新しい発想で質の高い施設づくりを追求し、競争力のある不動産運用を実現しています。さらに、グループ会社を通じて、菓子製造販売の「シャトレーゼ」やステーキ＆ハンバーグの「ミスターバーク」のフランチャイズ事業、アパレル販売代行事業など、多角的な事業を展開し、地域社会の発展に寄与しています。

総資産 177億円(2026/03)

株式会社長栄は、1959年（昭和34年）設立の総合不動産会社であり、長野県を中心に埼玉県、群馬県、愛知県で多岐にわたる不動産事業を展開しています。主要事業として、長野市、松本市、さいたま市、川越市、熊谷市、高崎市に計12棟のオフィスビルを経営し、法人顧客へ快適なオフィス空間を提供しています。また、長野ターミナル会館の運営も手掛け、貸会議場、展示会場、シェアキッチン、貸事務所、駐車場といった複合施設を管理し、地域の賑わい創出に寄与しています。 同社は、賃貸マンション・アパートの経営も行い、長野市、松本市、名古屋市で7棟の物件を管理しています。さらに、所有するオフィスビルの駐車場管理に加え、外部からの委託を受けた駐車場の管理運営も実施し、月極駐車場サービスを展開しています。不動産鑑定士による土地や建物の適正価格・賃料の鑑定評価、およびホテル・マンション、工業用地、商業地、一般住宅などの不動産売買・賃貸借の仲介業務も手掛けています。これらのサービスは、不動産の適正な価値判断や円滑な取引を支援するものです。 不動産管理においては、所有ビルや八十二長野銀行本店などの管理を受託し、電気・空調・給排水設備管理、建築物管理、清掃管理を含む総合的なビルメンテナンスサービスを担っています。ビル清掃管理業務やビル管理用品の販売も行い、建物の維持管理を包括的に支援する体制です。加えて、フランチャイジーとして「タリーズコーヒー八十二長野銀行伊北店」を運営し、飲食事業にも参入しています。同社は、長年の実績と地域に根差した信頼を基盤に、八十二長野グループや地方公共団体、一般企業、個人といった幅広い顧客層の不動産ニーズに応える総合的なサービス体制を構築しています。

総資産 175億円(2026/03)

伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社は、伊藤忠グループの一員として、分譲マンション、賃貸マンション、学生会館、オフィスビル、商業施設、公共施設など多岐にわたる建物の総合不動産管理・運営サービスを提供しています。同社の主要事業は、マンション管理事業、プロパティマネジメント事業、ビルマネジメント事業、レジデンシャル運営事業、リニューアル工事事業の5つです。 マンション管理事業では、分譲・賃貸マンションや学生会館・学生寮の管理運営を担い、長期修繕計画の策定から建物調査診断、大規模修繕工事の実施、アフターフォローまでを一貫してサポートします。特に、築年数の経過したマンションの資産価値維持・向上を目指す「100年マンション研究会」では、耐震補強や再生リノベーションを含む「再生させ住み続ける」ための提案と合意形成支援に注力しています。また、「Dr.M（ドクターエム）」と称する技術者集団が建物の健康チェックから小修繕、緊急対応までを担い、居住者の安心・安全・快適な暮らしを支えています。スマートマンション化推進としてMEMSや高圧一括受電サービス、マンション共用部向け電力小売りサービスを提供し、LINEを活用した問い合わせ対応「クレヴィア ホットライン」や電子契約サービス導入による利便性向上も図っています。 プロパティマネジメント事業およびビルマネジメント事業では、オフィスビルや商業施設などの資産価値を最大限に引き上げるための管理・運営、修繕計画、改修工事、省エネ提案を行います。建物劣化診断、耐震診断、長期修繕計画作成、デザイン提案、環境商材提案、助成金活用支援、内装監理業務、コンストラクションマネジメントといった幅広いエンジニアリングサポートを提供し、オーナーの多様なニーズに応えています。また、オフィスの移転・改装においては、物件仲介からプロジェクトマネジメント、デザイン、内装工事、家具・備品調達、設備・セキュリティ工事、引越し、原状回復工事までをワンストップで提供し、最適なオフィス環境の創造を実現しています。公共施設の指定管理者制度に基づく管理運営実績も有しています。 リニューアル工事事業は、マンションの大規模修繕工事やビル・オフィスの改修工事を専門とし、外壁塗装、手摺更新、屋上防水、階段・廊下床防水、門扉新設、駐車場平置き化、エントランス・EVホール・トイレ・湯沸室のリノベーション、受変電設備・照明（LED化）・熱源・空調・給排水設備の更新など、建物の機能保全からバリューアップまで多岐にわたる工事を手掛けています。同社は、伊藤忠グループの豊富なノウハウと総合力を最大限に活用し、お客様の大切な資産を守り、その価値向上に貢献することを強みとしています。2025年3月末時点で、分譲マンション107,167戸、ビル204件（504,413坪）、ビルプロパティマネジメント198件（818,979坪）、賃貸マンション・学生会館28,776戸の管理実績を誇ります。

総資産 169億円(2026/03)

株式会社大京アステージは、マンション管理を専門とする企業として、1969年の設立以来50年以上にわたり培った豊富な知識と経験、ノウハウを基盤に、全国で53万戸を超えるマンションの総合管理受託実績を誇る業界トップクラスの企業です。同社は、マンションの資産価値維持・向上と居住者の快適な暮らしの実現を使命とし、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、管理組合運営支援、管理員業務、建物・設備メンテナンス、会計業務、長期修繕計画の策定・提案、保険代行、緊急対応業務などを包括的に手掛けています。特に、高経年マンションの改修、居住者の高齢化、労働力不足といった社会課題に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）やICTを活用した次世代型マンション管理サービスの開発に注力しており、「置き配」システムの導入や管理業務のスマート化、センサーを活用した漏水事故防止サービスの実証実験、居住者向けサービス「POCKET HOME」の運用など、先進的な取り組みを進めています。また、24時間365日対応のログシステムセンターを設置し、緊急時にも迅速に対応できる体制を構築しています。デベロッパーに対しては、マンションの企画・設計段階から管理仕様や長期修繕計画の提案を行い、竣工後の管理業務まで一貫したサポートを提供。自社ブランド以外のマンション管理実績も豊富で、多様なニーズに応える総合力が強みです。同社は、建設業許可も取得しており、建築工事業をはじめとする各種工事にも対応することで、より質の高いサービス提供を可能にしています。顧客の暮らしに寄り添い、「今がいちばん」の快適な住まいを長く維持できるよう、未来を見据えたマンション管理業の発展に貢献しています。

総資産 161億円(2026/03)

株式会社四条大宮ビルは、不動産賃貸および不動産管理を主要事業とする企業です。同社は、主に京都市内において「プラネシア星の子」シリーズをはじめとするマンションやアパートの賃貸事業を展開しており、1Kから3LDKまで多様な間取りの住戸を提供しています。これらの物件は、京都市内の主要駅や観光地へのアクセスが良い立地に位置し、居住者に対して快適な住環境を提供することに注力しています。また、入居者向けにはLINE公式アカウントを通じた問い合わせ対応や、長期不在時の届出、契約内容変更手続きのサポートなど、個別の状況に対応した管理サービスを提供し、円滑な賃貸生活を支援しています。 商業施設の不動産賃貸においては、関東、中部、関西地方にわたる広範なエリアで大型商業施設を保有・管理しています。具体的には、千葉県市川市の「ニトリ市川千鳥町店」や「ユニディ市川千鳥町店」、愛知県海部郡の「コーナン蟹江店」、兵庫県神戸市の「ヤマダ電機テックランド西神戸店」、京都市内の「ケーズデンキ京都八幡店」や「コジマ電気NEW高野店」など、大手小売チェーンの店舗を含む多様な物件を運営しています。これらの商業施設は、地域経済の活性化に貢献するとともに、安定した収益基盤を形成しています。同社は2010年にイヌイグループの一社として設立され、2023年7月には株式会社日本エスコン（現・株式会社エスコン）の子会社となるなど、不動産開発・管理における豊富な実績と専門性を有するグループの一員として事業を推進しています。

総資産 161億円(2025/03)

ユニゾホールディングス株式会社は、東京都内および米国においてオフィスビルの保有・賃貸・管理事業を展開している不動産企業である。国内ではユニゾ不動産株式会社を通じてオフィスビルの賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、不動産仲介等を実施している。米国市場では、UNIZO Holdings U.S., LLCを含む連結子会社がオフィスビル6棟の保有・賃貸・管理業務を担い、国際的な不動産ポートフォリオを構築している。同社の強みは、長年にわたる不動産運用ノウハウと、国内・海外の二地域における安定的な資産管理能力である。特に、東京都内におけるオフィスビルの管理実績と米国市場での拡大が業界内での存在感を強めている。ビジネスモデルは、不動産の長期保有を通じた収益性の確保と、プロパティマネジメントサービスによる収益の多様化に注力している。ユニゾファシリティーズ株式会社は、オフィスビルの清掃業務や社宅・寮の管理業務を受託しており、ビル管理のトータルソリューションを提供している。同社は、国内のオフィスビル市場における信頼性の高い運用実績と、米国市場での拡大戦略を通じて、不動産業界における持続可能な成長を目指している。

総資産 159億円(2026/03)

渋谷スクランブルスクエア株式会社は、渋谷駅直結・直上の新ランドマーク「渋谷スクランブルスクエア」の運営を主軸とする企業です。同社は、渋谷駅街区開発計画の推進、および渋谷駅街区全体のエリアマネジメントを担っています。主要事業として、商業施設、オフィス、そして展望施設「SHIBUYA SKY」の経営・管理運営を行っています。商業施設では、国内外の多様なショップやレストランを展開し、季節ごとのフェアや限定商品の提供、ファッションショー、グルメイベントなどを通じて、来館者に常に新しい体験を提供しています。オフィスフロアは、高い環境性能評価（CASBEE-不動産評価認証Sランク）を獲得しており、不動産の管理及び貸借事業も手掛けています。展望施設「SHIBUYA SKY」は、渋谷最高峰からの360度パノラマビューを活かし、ルーフトップバー「THE ROOF SHIBUYA SKY」の運営、天体観測、初日の出鑑賞、ヨガや瞑想といった朝活イベント、現代アートの企画展、音楽ライブ、季節ごとの光と音の演出など、多岐にわたる体験型コンテンツを提供しています。さらに、会員制の共創施設「SHIBUYA QWS」を運営し、多様な人々が集い、新しい価値を創造する場を提供することで、スタートアップ支援やプロジェクト活動の促進にも貢献しています。広告・宣伝、イベントの企画・開催、イベントスペースの賃貸、サイネージ広告販売なども手掛け、渋谷の文化発信拠点としての役割も果たしています。同社は、東急、東日本旅客鉄道、東京地下鉄の出資により設立され、渋谷の街の魅力を高め、新たな賑わいを創出することを目指しています。

総資産 159億円(2025/02)

大和ハウスパーキング株式会社は、大和ハウスグループの一員として、駐車場事業、洗車場事業、駐車場機器事業の3つの主要事業を展開し、地域社会の利便性向上と土地活用の価値創出に貢献しています。同社の駐車場事業は、「D-Parking」ブランドのもと、土地オーナー様に対し、月極駐車場の収益改善、変形地や狭小地の有効活用、建築着工までの暫定利用、余剰地の収益化、不正駐車の抑制、老朽家屋解体後の活用といった多岐にわたる土地活用ソリューションをワンストップで提供しています。固定賃料型や収益配分型といった柔軟な契約設計に加え、月極、時間貸し、予約制、カーシェアなど複数の運営形態を組み合わせることで、最適な収益実現をサポート。さらに、役所や病院、総合体育館などの公共施設の駐車場管理も手掛け、不法駐車対策や利用者へのサービス平等化、維持管理コストの軽減、24時間365日のトラブル対応を通じて、効率的かつ安全な運営を実現しています。洗車場事業では、「D-Wash」ブランドを展開し、高純度D純水を使用したセルフ洗車施設を提供しています。水跡が残りにくい純水洗車に加え、ドライブスルー洗車、車向け時間制手洗いブース、バイク専用ブースなど、多様なニーズに対応したサービスを提供。公式アプリ「D-Wash」を通じて、チケットの予約購入や洗車予約、決済、お得な特典利用を可能にし、顧客体験の向上を図っています。駐車場機器事業では、駐車場運営に不可欠な精算機やゲート設備に加え、先進の車番認証システム「アイスルー」および「アイスルーPlus」を提供しています。これらのシステムは、チケットレス、ゲートレス、ウェイティングレス、メンテナンスレスを実現し、入出庫時の渋滞緩和やトラブル削減、運営コストの低減に貢献します。カメラ式ナンバー認証によるスムーズな利用体験や、QRコード式割引認証による店舗提携・イベント連携の容易さ、24時間365日対応のコールセンターによるトラブル対応体制が強みです。また、車室管理ユニット、入退場管理システム、バーゲートシステムなど、幅広い機器の提供とサポートを通じて、スマートで安心できる街のインフラを支えています。同社は、これらの事業を通じて、人々の暮らしを豊かにし、街の新たな風景を創造することを目指しています。

総資産 155億円(2026/02)

株式会社OPAは、イオングループの一員として、都市型ショッピングセンター（SC）の開発・運営を主軸に事業を展開しています。同社は「OPA」「VIVRE」「FORUS」の3ブランドを中心に、立地や商圏の特性に応じた多様なSCを企画・運営しており、小売業で培った実績と消費者マインド、テナント事情への深い理解に基づいた実効性の高いプランニングを強みとしています。具体的なSC運営業務には、日々の売上動向分析に基づく営業コンサルティング、テナント誘致のためのリーシング、販売促進活動、契約管理、安心・安全な施設運営のためのアカウンティング、施設管理、スタッフ教育などが含まれます。現在、高崎オーパ、新百合丘オーパ、横浜ビブレ、金沢フォーラス、三宮オーパ、三宮オーパ2、キャナルシティオーパ、仙台フォーラスなどの施設を運営しています。

総資産 154億円(2026/03)

株式会社横浜都市みらいは、横浜市の港北ニュータウンを主な事業基盤として、商業施設の運営管理、地域冷暖房事業、地域や住民活動の活性化支援を手がける都市運営関連企業である。同社はショッピングタウンあいたい、サウスウッド、キーサウス、PLOT48などの商業施設を運営し、物販・飲食・生活サービスのテナント導入、共用部の整備、飲食ゾーンのリニューアル、施設環境の改善を進めている。商業テナントに対しては出店機会と施設運営基盤を用意し、地域住民や来街者に対しては日常利用しやすい買物・飲食・サービス拠点を形成する事業構成を持つ。 地域冷暖房事業では、港北ニュータウンのまちづくりをエネルギー面から支える役割を担い、施設や街区の快適性、エネルギー利用の安定性を重視した熱供給関連事業を展開する。地域活性化支援では、地権者、住民、商業施設利用者との関係を基盤に、元気プロジェクト、ライブスポット、センター南駅ピアノ関連イベントなどを通じた交流機会づくりを行う。サウスウッドの10周年に伴う環境リニューアルやキーサウスの段階的整備事業など、既存施設の更新と地域活動を組み合わせ、商業施設収入、テナント賃貸、熱供給、地域連携施策を軸に港北ニュータウンの継続的な価値向上を図る点に特徴がある。

総資産 153億円(2025/03)

ワイムシェアリング株式会社は、不動産関連事業と多岐にわたるシェアリングサービス事業を主軸に展開する企業です。同社は、不動産の所有、売買、管理、賃貸、仲介業務に加え、建設工事の請負、企画、設計、施工、監理業務も手掛けています。特に、貸ビル業や賃貸マンション事業、不動産管理事業を通じて、法人・個人顧客に多様な不動産サービスを提供しています。また、自家用自動車運行管理業務では、プロの役員運転手による安全・確実な運行管理サービスを提供し、運転手の採用・教育、労務・健康管理、車両管理、事故処理までを一括で請け負うことで、企業の業務効率化とコスト削減に貢献しています。さらに、従業員・派遣スタッフ、病院・福祉施設利用者、幼稚園・保育園児、学校生徒、ホテル・旅館利用者、ゴルフ場利用者など、幅広い顧客層に対応する送迎サービスを提供し、安心・安全な移動空間を実現しています。

総資産 146億円(2025/03)

株式会社宝塚コーポレーション（愛知県名古屋市千種区四谷通、ブランドtakarazuka-corporation.co.jp）は首都圏や東京都、福岡県、愛知県などの主要都市圏を商圏とする不動産・不動産管理・仲介・投資事業者である。不動産オーナー、不動産投資家、テナント企業、個人テナントを対象に、不動産管理、賃貸仲介、売買仲介、不動産コンサルティング、プロパティマネジメント、リーシングマネジメントを提供する。複数都市圏での物件運用を担い、オーナーと利用者の双方を支える事業を展開している。

総資産 142億円(2026/03)

三井ホームエステート株式会社は、三井不動産グループの一員として、1986年の設立以来、賃貸管理事業を核とした総合不動産サービスを展開しています。同社は、土地活用のコンサルティングから賃貸物件の企画、入居者募集、総合管理、不動産の販売・販売代理、売買仲介、建物のリフォーム・営繕工事の設計・施工、さらには損害保険代理店業務まで、多岐にわたるサービスを提供しています。 賃貸住宅の企画においては、詳細なマーケット調査と入居者動向分析に基づき、魅力的な間取りや設備、外観デザイン、適切な家賃設定を含むトータルプランを提案し、長期にわたる安定収益の実現を支援します。運営管理では、全国規模の仲介業者やインターネット、提携法人といった幅広いチャネルを活用した入居者募集に加え、厳格な審査と連帯保証人代行会社の活用により良質な入居者を確保。経験豊富な専門スタッフが24時間サポートシステムを通じて、賃料の自動引き落としや滞納対応、退去時のスムーズな敷金精算など、広範な管理業務を的確かつ迅速に遂行します。 建物のメンテナンスでは、単年および長期の維持管理計画に基づき、エレベーターや給水装置、消防設備、共用部分の清掃など、物件の状況に応じた適切な対応を実施。三井ホームの子会社としての強みを活かし、ツーバイフォー工法のノウハウを背景に、高品質なアフターケアを提供し、建物の快適性と安全性を維持します。リフォーム事業では、マーケットニーズを捉えたバリューアップ提案を行い、外装リニューアルや設備交換、間取り変更、迅速な原状回復工事を通じて、大切な資産の価値向上と入居率維持に貢献します。 不動産売買・ソリューションにおいては、賃貸市場で培った独自の価値基準に基づき、不動産の売却・購入を的確にサポート。収益不動産や事業用地、一般定期借地権、底地・借地の整理といった専門性の高い取引にも対応し、三井ホームで建築された物件向けには「売却安心システム」や「リ・ブライト」といった有利なサービスも提供します。また、法人向けの社宅斡旋・代行サービスでは、グループの総合力とネットワークを駆使し、企業の社内規定に合致した物件をスピーディーに提案。不動産投資や相続に関するコンサルティングも手掛け、税理士などの専門家と連携しながら、顧客の資産運用や相続税対策を支援します。同社は2023年度に売上高300億円を達成し、2015年には賃貸管理戸数3万戸を突破するなど、豊富な実績と信頼を築いています。

総資産 140億円(2024/09)

明産株式会社は、不動産賃貸業務および保険代理業務を主要な事業として展開しています。同社は設立されました。不動産賃貸業務においては、オフィスビルや商業施設、住居などの多様な不動産物件を所有し、その賃貸管理を行っています。入居者の募集から契約、賃料の徴収、物件の維持管理、修繕手配に至るまで、一貫したサービスを提供することで、資産価値の維持向上と安定した賃貸収入の確保を目指しています。これにより、顧客であるテナント企業や個人に対して快適で安全な利用環境を提供し、長期的な信頼関係を構築しています。一方、保険代理業務では、法人および個人顧客を対象に、損害保険や生命保険など多岐にわたる保険商品を提案・販売しています。顧客のライフステージや事業リスクに応じた最適な保険プランをコンサルティングし、万一の事態に備えるためのサポートを行っています。特定の保険会社に偏らず、複数の保険会社の幅広い商品を取り扱うことで、顧客にとって最も有利で適切な選択肢を提供できる点が強みです。同社は、これらの事業を通じて、顧客の資産形成やリスクマネジメントを支援し、社会の安心と安全に貢献しています。社員数10名という少数精鋭の体制で、顧客一人ひとりに寄り添った丁寧かつ専門的なサービス提供を追求しています。

総資産 138億円(2025/12)

株式会社R&Hは、不動産事業を主軸に、公衆浴場業および飲食店の運営を手掛ける企業です。同社の不動産事業では、不動産の管理、運営、賃貸を包括的に行っています。具体的には、自社が所有するR&Hビルをはじめとする物件の管理業務、テナント誘致や契約管理などの運営業務、そして賃貸物件の提供を通じて、安定した収益基盤を構築しています。宅地建物取引業免許を保有しており、専門的な知見に基づいた不動産サービスを提供しています。 また、同社は地域社会に密着したサービスとして、公衆浴場業の運営も行っています。これにより、地域住民や利用者にリラクゼーションと交流の場を提供し、多様な顧客ニーズに応えています。さらに、飲食店の運営を通じて、食の提供という側面からも事業を展開しており、多角的なビジネスモデルを確立しています。大阪本社を拠点に関西圏で事業を展開するほか、北陸支社を福井県に構え、北陸地方においても事業活動を行っています。R&Hホールディングスグループの一員として、グループ全体のシナジーを活かしながら、各事業領域での専門性を高め、顧客への価値提供に努めています。 これらの事業を通じて、同社は不動産からの安定収入と、サービス業による地域貢献および顧客体験の向上を両立させています。特に、不動産管理・運営のノウハウを活かしつつ、公衆浴場や飲食店といった生活に密着したサービスを提供することで、幅広い顧客層に対して価値を提供できる点が強みです。

総資産 137億円(2026/03)

ジェイアール東海静岡開発株式会社は、東海旅客鉄道株式会社の100%子会社として、静岡県内のJR駅および沿線地域における開発事業を主軸に展開しています。同社の事業は大きく「アスティ事業部門」と「沿線事業部門」の二本柱で構成されています。アスティ事業部門では、「アスティ静岡」「アスティ三島」「アスティ御殿場」など、静岡県内11箇所のJR駅構内商業施設の運営管理を手掛けています。これらの施設では、多様なテナントの誘致に加え、クリスタルピアノ設置やビアガーデン開催といったイベント企画、さらには「串カツ田中」「花より、ハンバーグ。」「タコとハイボール」「プライベートサウナととの場」といった新規店舗の開業を推進し、駅利用者の利便性向上と地域活性化に貢献しています。

総資産 137億円(2026/03)

株式会社錦糸町ステーシヨンビルは、JR錦糸町駅に直結する複合商業施設「テルミナ」「TERMINA2」「TERMINA3」の運営を主軸とする企業です。1961年の開業以来、半世紀以上にわたり地域住民や駅利用者の生活を支える商業拠点として機能しています。施設内にはファッション、雑貨、食品、レストラン、カフェ、美容・化粧品、ライフスタイルサービスなど多岐にわたる100店舗以上のテナントが入居しており、多様なニーズに応える商業空間を提供しています。特に、ヨドバシカメラや成城石井といった主要店舗が核となり、幅広い層の顧客を集客しています。

総資産 135億円(2025/05)

アムス・インターナショナル株式会社は、1986年の創業以来、サブリース事業を核として不動産オーナーの安定した賃貸経営を支援するパイオニア企業です。同社の主要事業は「サブリース事業」「不動産流通事業」「管理事業」の三本柱で構成され、これらが相乗効果を生み出す「AMMSシステム」を通じて、不動産の資産価値最大化を目指しています。 サブリース事業では、オーナー様が所有する賃貸住宅物件を一括で借り上げ、空室や滞納のリスクを同社が全て引き受けることで、オーナー様には安定した家賃収入を保証します。入居者募集、賃料集金、トラブル解決、建物メンテナンス、退去時の精算、原状回復といった煩雑な管理業務も一任され、「満室保証」「滞納保証」「管理委託」といった多様なプランを提供し、最長48年の長期契約が可能です。長年のノウハウと、グループ会社であるハウス建装、東京管理、アムス・エステートによる包括的なプロパティマネジメントが強みです。 不動産流通事業では、「不動産開発事業」と「証券化事業」を展開しています。不動産開発事業では、投資型収益マンションの企画・開発・販売に加え、土地建物の売買・仲介、宅地開発、住宅建築販売、資産運用コンサルティングを総合的に行います。サブリース事業で培った豊富な経験と実績に基づき、コンサルティング、デザイン、シンクタンク、デューデリジェンスの4大機能を活用し、低価格賃貸物件（狭小住宅）などの自社開発物件も手掛けています。証券化事業では、不動産関連の権利を証券化し、投資家へ安全で安定した投資機会を提供します。 管理事業では、オーナー様から預かった大切な物件の資産価値を維持・向上させるための総合的な管理業務を、グループ企業の株式会社東京管理を通じて提供しています。具体的には、管理組合代行サービス、建物メンテナンス（清掃、共用設備保守点検）、中長期修繕計画の策定・実行、入退去時の原状回復工事、さらにはリノベーションやコンバージョン工事のプランニングから施工までを一貫して手掛けています。近年では、オーナー様向けの「家主様Webサービス」を開始し、月間・年間収支明細書のペーパーレス化とオンラインでの確認・ダウンロードを可能にするなど、サービスの利便性向上にも努めています。これらの事業を通じて、同社は不動産オーナーや投資家に対し、不動産の安定運用と資産価値向上をトータルでサポートしています。