法人向け個人向け行政向け
株式会社東急コミュニティーは、1970年の設立以来、マンションやビル、商業施設、公共施設などの総合不動産管理を中核事業とする「ソーシャルカンパニー」です。同社は、確かなオペレーションと高度なマネジメントを通じて、顧客の「あたりまえの毎日」を支え、その先の豊かな未来を創造することを使命としています。 主要事業として、まず「マンションライフサポート事業」を展開。マンション管理・運営においては、WEBやアプリを積極的に活用したデジタル化を推進し、管理組合運営のサポートから、大規模修繕工事、共用部分のグレードアップ、防犯・バリアフリー対応、新設備導入、さらには居室内のリフォームやリノベーションまで、多岐にわたるサービスを提供し、建物の資産価値維持・向上に貢献しています。 次に「ビルマネジメント事業」では、オフィスビルや商業施設、公共施設などの管理・運営を手掛け、長年蓄積したデータとナレッジを活かしたソリューションを提供。省エネ、防災、事業継続性といった顧客の多様な課題解決をサポートし、適切な修繕・工事を通じて建物の資産価値・空間価値向上に努めています。 さらに「パブリック事業」として、PPP/PFIや指定管理者制度を活用し、官公庁・自治体関連の施設管理運営に積極的に参画。公共施設の再編・集約・複合化、地域活性化、防災力向上といった社会課題解決に貢献しています。具体的には、国土交通省PPPパートナーとして官民連携の知見共有セミナーを開催し、「セシオン杉並」などの公共施設の指定管理者業務を通じて、地域に根ざした活気ある施設づくりを推進しています。 その他、「フォーラム事業」として貸ホール・貸会議室の上質な空間提供とコーディネートを行い、「海外事業」では国内で培った質の高い管理運営ノウハウをインドネシアなどの海外不動産にも展開し、現地の知見と融合して資産価値向上に取り組んでいます。 同社の強みは、業界最大級の専門資格者数を誇る人材力と、IoTセンサー技術とデジタルツインプラットフォームを組み合わせた「IoT設備異常遠隔監視システム」のような先進技術の導入による効率的かつ質の高いサービス提供力です。大規模複合施設での防災啓蒙活動や地域防災イベントの開催、マンションストック長寿命化等モデル事業への参画など、建物単体から地域・社会全体へと提供価値を広げ、持続可能な社会の実現を目指すビジネスモデルを構築しています。
売上高
1,817億円
純利益
73億円
総資産
1,573億円
従業員数(被保険者)
8,482人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
ROE_単体
9.4% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
ROA_単体
4.67% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
49.65% · 2025年3月
4期分(2022/03〜2025/03)
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