東京都千代田区に所在する、1970年設立・社会保険被保険者数1,106名の不動産（売買仲介）企業。
- 所在地
- 〒100-0005 東京都 千代田区 丸の内２丁目１番１号
- 法人番号
- 3010401033768
- 所在ビル
- 明治安田生命ビル(257 社)
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東京都千代田区に所在する、1970年設立・社会保険被保険者数1,106名の不動産（売買仲介）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
シービーアールイー株式会社は、世界有数の事業用不動産サービスおよび投資会社として、日本において1970年の設立以来50年以上にわたり、法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーとして事業を展開しています。同社は、オフィス、店舗、倉庫、工場、R&D、データセンター、ホテル、再生可能エネルギー施設など、企業が利用する多岐にわたるアセットに対し、賃貸借や売買にとどまらず、金融商品化、各種アドバイザリーや管理・運営、不動産鑑定評価といった幅広いサービスラインを全国規模で提供しています。主要事業として、事業用不動産（オフィスビル、物流施設、商業施設等）の売買・賃貸借の代理・媒介、信託受益権の売買の代理・媒介、私募の取扱いを行います。また、不動産戦略・投資に関するコンサルティング（投資顧問、鑑定、デューデリジェンス、アセットマネジメント）、不動産情報・データ分析提供、マーケットリサーチ、レポート作成、セミナー開催を通じて、クライアントの意思決定を支援。さらに、プロパティマネジメント、不動産企画コンサルティング、企業のCREに関するコンサルティング、不動産に関する各種代理・代行業務（契約書管理、施設管理、データベース管理）も手掛けます。設計施工、不動産とポートフォリオの管理、事業変革の支援、建築設計業務、工事監理業務、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事務機器・通信機器の販売まで、幅広いニーズに対応。国内外の企業、投資家、国や地方自治体など、あらゆる規模やセクターのクライアントを対象とし、深い市場知識と優れたデータ、グローバルネットワーク（100か国以上、500拠点）を強みに、不動産を経営戦略上最大限に活用できる姿へと変革させることをミッションとしています。ESGへの取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の発展に貢献しています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
シービーアールイー株式会社の直近の動向として、2026年1月に東京ガスエンジニアリングソリューションズおよびラ・クレ・ドゥ・ジョワと「データセンター開発におけるガスコージェネレーションシステム導入支援に関する協定」を締結し、同月にはZEBプランナー登録を完了しました。2月にはアセットマネジメント部門の受託案件に対する初のセイムボート出資を実行し、3月には九電都市開発投資顧問が組成した私募ファンドの大阪市西淀川区と神奈川県高座郡のマルチテナント型物流施設においてプロパティマネジメント業務を受託しました。また、3月には農林中央金庫と共同投資プログラムを含むビジネス連携で合意し、2025年の日本の事業用不動産の売買取引ランキングで6年連続首位を獲得したことを発表しました。4月にはオフィス環境と組織・人材を統合した「人的資本経営コンサルティング」サービスを開始し、中部圏物流施設を対象とした私募ファンドの組成および物件取得を支援しました。5月には米国物流施設への日系パートナー向け共同投資プログラム3号を組成し、6月には北九州市小倉南区における物流施設新築工事着工をサポート、賃貸物件検索サイト「CBRE Properties」を新たにオープンしました。7月には株式会社ノジマによる厚木エリアの大型物流施設の取得を支援し、東京都の「新産業創出に向けた企業立地支援」に参画、北海道初のマルチテナント型冷凍冷蔵倉庫の開発を推進しています。
決算によると、売上高は2021年12月期の36,890百万円から2022年12月期38,314百万円、2023年12月期46,672百万円、2024年12月期50,993百万円、2025年12月期56,222百万円と拡大を続けています。純利益も2021年12月期の4,469百万円から2025年12月期には11,807百万円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年5月の1,060名から2026年7月の1,105名と概ね横ばいです。
これらの取り組みから、同社はデータセンターや物流施設など成長分野への支援を強化しつつ、投資プログラムの組成や人的資本経営コンサルティングなど、サービスラインを拡充しながら事業を展開している時期にあたります。
この要約は 2026-08-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 34 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
562億円
純利益
118億円
総資産
620億円
社会保険被保険者数
1,107人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
ROE単体
35.66% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
ROA単体
19.04% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
自己資本比率単体
53.39% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
このデータをAIで活用
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売上高
562億円
純利益
118億円
総資産
620億円
