法人向け
東京建物不動産投資顧問株式会社は、東京建物グループにおける不動産投資サービス事業を積極的に展開するため、2008年5月に主として機関投資家を対象とした私募の不動産ファンドの運用事業を開始しました。同社は、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、不動産投資顧問業、金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）、および不動産や不動産信託受益権等への投資に関するコンサルティング業務を主要な事業としています。東京建物グループが長年培ってきた不動産の開発・管理・運営・証券化等の豊富なノウハウ、経験、ネットワーク、そして高い専門性を持つグループ各社の総合力を最大限に活用し、プロフェッショナル集団として投資家の皆様の満足最大化を追求しています。 同社の不動産ファンド事業では、ファンド組成、ファンド価値向上、投資回収の3つのステージにおいて、投資家の視点に立った高度な専門サービスを提供し、収益の最大化に努めています。ファンド組成段階では、お客様の投資ニーズに応じたファンドコンセプトや投資戦略の立案、東京建物グループや金融機関、不動産会社とのネットワークを活かしたソーシング、厳密な市場分析に基づく物件評価、最適な融資条件を得るためのファイナンシャル・アレンジメントを行います。ファンド価値向上段階では、リーシング戦略の見直し、コスト削減、リニューアル、コンバージョン、建て替え戦略の検討を通じたバリューアップ、最適なオペレーション体制の構築、リノベーションプランの作成・実施、透明性の高いレポーティング業務、ポートフォリオ戦略の提案を実施します。投資回収段階では、不動産マーケット動向や経済環境を見極め、最適な売却タイミングの提案や、必要に応じたリファイナンスによる運用期間延長の提案も行います。 また、2015年3月には長期安定的な収益獲得を目指す投資家ニーズに応えるため、オープンエンド型の私募REIT「東京建物プライベートリート投資法人」の運用を開始し、多様で優良な投資機会を拡大しています。この私募REITでは、オフィスビル、住宅、ヘルスケア施設、商業施設、ホテル、物流施設など多様な用途の不動産を、東京圏および全国の主要都市とその周辺部に分散投資する「総合型ポートフォリオ」を目指し、中長期的な運用資産の着実な成長と安定した収益確保を図っています。同社は、お客様本位の業務運営に徹し、コンプライアンス遵守やESG投資への取り組みを推進することで、付加価値の最大化を図り、機関投資家や特定投資家といったお客様の期待に応え続けています。運用資産残高も着実に推移しており、不動産投資におけるベストパートナーとして信頼を築いています。
純利益
18億円
総資産
70億円
従業員数（被保険者）
49人 · 2026年5月
25期分（2024/05〜2026/05）
ROE_単体
30.47% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
ROA_単体
26.01% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
85.36% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
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