法人向け（金融・保険）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
地主株式会社は、2000年の創業以来、「JINUSHIビジネス」という独自の不動産投資手法を展開する不動産金融商品のメーカーです。同社のJINUSHIビジネスは、自ら建物を建設・所有せず、土地のみに投資し、テナント企業と長期の定期借地権設定契約を締結して土地を貸し出すことに特化しています。このビジネスモデルは、人口動向や商圏、道路付け、周辺環境などを綿密に検証し、将来にわたり転用可能な土地を厳選して購入する「土地の目利き力」を強みとしています。テナントが建物を建設・所有するため、同社は保守・修繕・改装などの追加投資が一切不要であり、20年～50年程度の長期契約により安定した賃料収益を確保します。また、テナントには契約終了時に更地返還義務があるため、資産価値が下がりにくく、高い流動性を維持できるという特徴があります。 同社は、貸し出している土地を、長期安定のキャッシュ・フローが見込める安全な不動産金融商品として、機関投資家向けの「地主リート」や、一般投資家向けの「地主ファンド」「地主倶楽部」などへ売却し、投資家の資金運用も手掛けています。特に「地主リート」は国内唯一の底地特化型私募リートとして、生損保や年金などの機関投資家の資金を長期安定運用しています。これにより、土地の仕入れから賃貸、売却、その後の資産運用までの一貫した収益モデルを構築しています。創業以来25年以上にわたり、累計487案件、約6,368億円（2025年12月末時点）という豊富なJINUSHIビジネス取扱実績を誇り、2023年にはその独自性と競争優位性が評価されポーター賞を受賞しました。独自のネットワークを通じて信用力の高いテナントとの緊密なリレーションを構築し、「底地案件といえば地主」と認知されるほどの専門性と実績を確立しています。同社は、安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担うことを経営理念としています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
地主株式会社の直近の動向として、2025年10月に商標「地主ファンド」を出願した後、11月には三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社を投資家とする「地主ファンド」組成の基本協定締結、および2025年12月期第3四半期決算の上方修正・増配(過去最高益)を発表しています。12月には産業ファンド投資法人との共同事業による「地主・ＫＪＲＭ合同会社」の組成を公表したほか、本部長クラスの人事異動を複数回実施しました。2026年2月には2025年12月期決算とあわせて中期経営計画(2026-2028)を策定し、新名称「ＪＩＮＵＳＨＩリースバック」を掲げてＣＲＥ市場の開拓を打ち出しています。3月には取締役松岡哲也氏の退任、有価証券報告書の提出、子会社の解散、自己株式の処分が相次いで開示されたほか、三重県津市や札幌市中央区での土地取得を発表しました。5月以降も2026年12月期第1四半期決算を発表するとともに、宮崎市・名古屋市中区などでの土地取得を継続的に公表し、6月には新TVCM「ＪＩＮＵＳＨＩリースバック」篇を公開しています。
決算によると売上高は2021年12月期45,446百万円→2022年12月期43,326百万円→2023年12月期28,525百万円→2024年12月期46,810百万円→2025年12月期67,819百万円と推移し、純利益も2,835百万円→3,707百万円→4,453百万円→4,401百万円→11,842百万円へと拡大しています。過去10期で売上高は約12.14倍に拡大しました。社会保険被保険者数は2025年4月2日の109名から2026年7月2日には118名へと緩やかに増加しています。
以上の動向から、新中期経営計画のもとＪＩＮＵＳＨＩリースバックを軸としたＣＲＥ分野への展開に注力する時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 54 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
763億円
純利益
74億円
総資産
1,464億円
従業員数（被保険者）
118人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
15.6% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
ROA単体
9.91% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
自己資本比率単体
34.1% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
ROE
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15.6% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
ROA連結
5.04% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
自己資本比率連結
34.1% · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
EPS
357.07円 · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
希薄化後EPS
185円 · 2020年3月
5期分（2016/03〜2020/03）
BPS
2,509.89円 · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
PER
5倍 · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
発行済株式総数
2,157万株 · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
1株当たり配当金
110円 · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
配当性向
19.2% · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
株主総利回り
202.7% · 2025年12月
7期分（2020/03〜2025/12）
設備投資額
244億円 · 2025年12月
6期分（2020/03〜2025/12）
役員報酬総額
2.8億円 · 2025年12月
7期分（2020/03〜2025/12）
男性役員数
6人 · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
女性役員数
1人 · 2025年12月
3期分（2023/12〜2025/12）
女性役員比率
14.3% · 2025年12月
4期分（2022/12〜2025/12）
従業員数
71人 · 2025年12月
11期分（2016/03〜2025/12）
平均年齢
38歳 · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
平均勤続年数
4年 · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
平均年間給与
1,750万円 · 2025年12月
8期分（2019/03〜2025/12）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 76,327 FY2025 | +33.7% | +8.0% | |
売上総利益 百万円 | 14,038 FY2025 | +4.8% | +11.0% | |
営業利益 百万円 | 8,603 FY2025 | -0.9% | +12.0% | |
当期純利益 百万円 | 7,369 FY2025 | +21.1% | +23.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 357.1 FY2025 | +6.6% | +20.2% | |
BPS 円 | 2,509.9 FY2025 | +15.1% | +13.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 15.6 FY2025 | -2.5% | +7.0% | |
自己資本比率 % | 34.1 FY2025 | -11.7% | +1.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 146,354 FY2025 | +26.8% | +14.1% | |
総負債 百万円 | 94,448 FY2025 | +33.7% | +12.7% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | -3,328 FY2025 | +23.1% | — | |
財務 CF 百万円 | 22,512 FY2025 | +227.4% | +75.7% |
DPS 円 | 110.0 FY2025 | +29.4% | +44.8% |
純資産 百万円 |
| 51,906 FY2025 |
| +15.9% |
| +16.9% |
自己資本 百万円 | 49,731 FY2025 | +13.1% | +15.4% |
短期有利子負債 百万円 | 1,500 FY2025 | +0.0% | +10.0% |
流動負債 百万円 | 8,614 FY2025 | +10.6% | -11.4% |
固定負債 百万円 | 85,834 FY2025 | +36.6% | +17.8% |
現預金 百万円 | 27,302 FY2025 | +16.2% | +12.3% |
地主株式会社は商標40件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）の分野が中心です。
商標
40件
登録 27
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
地主ファンド
金融・保険・不動産 · 登録2026
地∞主
電子機器・ソフトウェア・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
地主倶楽部
電子機器・ソフトウェア・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
地主∞地主リート
金融・保険・不動産 · 登録2023
地主∞地主カップ
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2023
地主株式会社
金融・保険・不動産 · 登録2022
| 11 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 0.99% |
基準日 2025年12月31日 / 把握合計 45.6% / 出典 edinet
前年同期比・連結
2025年12月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 11.4%減、営業利益が 41.7%減、純利益が 47.0%減。
売上高
▼ 11.4%
398.16億円（前年同期 449.29億円）
営業利益
▼ 41.7%
40.57億円（前年同期 69.62億円）
純利益
▼ 47.0%
27.8億円（前年同期 52.42億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
