証券コード9706東証プライム · 不動産業
東京都大田区に所在する、1953年設立・社会保険被保険者数431名の不動産(ビル・施設管理)企業。
- 所在地
- 〒144-0041 東京都 大田区 羽田空港3丁目3番2号
- 法人番号
- 7010801014496
証券コード9706東証プライム · 不動産業
東京都大田区に所在する、1953年設立・社会保険被保険者数431名の不動産(ビル・施設管理)企業。
法人向け(宿泊・観光・レジャー・小売・EC・飲食・食品)個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本空港ビルデング株式会社は、1953年に国内初の民間資本によるターミナルビルの建設・管理・運営会社として設立され、「公共性と企業性の調和」を基本理念に、約70年にわたり民営ターミナルビル経営のパイオニアとして航空業界の発展に貢献してきました。同社の主要事業は、羽田空港旅客ターミナルを中心に展開する「施設管理運営業」「物品販売業」「飲食業」の3本柱です。施設管理運営業では、旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸、駐車場の管理運営、旅客案内などを手掛け、利用客の安全・快適な旅をサポートしています。物品販売業では、国内線・国際線の物販店舗運営や免税品の卸売、飲食業では飲食店舗の運営や機内食の製造・販売を行っています。これらの事業は羽田空港に加えて、成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港でも展開されており、特に成田では幅広い事業、関西では物品販売、中部では卸売を通じて各空港の運営に貢献しています。海外では中国国内空港における卸売事業も手掛けています。同社は「To Be a World Best Airport」を目標に掲げ、徹底したセキュリティシステムと「絶対安全の確立」を追求し、利用客に安心と感動のサービスを提供することを目指しています。また、空港課題の解決と未来の快適な空港を具現化するため、オープンイノベーション拠点「terminal.0 HANEDA」を開業し、研究開発にも注力しています。デジタル技術も積極的に活用し、サービスやオペレーションの継続的な改善に取り組むことで、顧客本位の旅客ターミナル運営を実現しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 組織再編・公共調達・ネガティブ情報
日本空港ビルデング株式会社は2025年9月11日、「ロッカー制御装置、方法、及びプログラム」の特許を出願し、11月7日には中間配当を発表しました。12月5日にはSKYTRAX社の「World Airport Star Rating」で12年連続となる5スターエアポートを獲得し、12月22日には商標「HANEDA‐YA」を出願しています。2026年2月3日には第3四半期決算短信とあわせて、銀座三越からの市中免税店の撤退及び連結子会社の今後の方向性についてを公表し、3月17日には2026年4月以降の組織および役員体制についてを発表、3月19日には「World Airport Awards 2026」の3部門で世界第1位を受賞しました。4月9日には無担保普通社債の発行を、5月7日には通期決算短信・配当の増配・中期経営計画の策定を公表し、5月14日には大規模買付行為への対応方針の継続を発表、5月21日には「FREE SHUTTLE BUS」関連の商標を出願しています。6月22日には有価証券報告書等とあわせて羽田空港国内線旅客取扱施設利用料の変更についてを公表しました。
決算によると、売上高は2022年3月期の53,166百万円から2023年3月期88,212百万円、2024年3月期143,354百万円、2025年3月期171,658百万円、2026年3月期189,614百万円と拡大が続き、純利益も2022年3月期の▲4,385百万円から2026年3月期には15,254百万円まで増加しています。純資産も139,115百万円から161,910百万円へと積み上がっています。社会保険被保険者数は2025年4月2日の385名から2026年5月7日には459名まで増加し、7月2日時点では432名となっています。
世界的な空港評価の獲得や中期経営計画の策定、店舗・免税事業の見直しなどが重なっており、羽田空港を中心とした事業基盤の強化を進めている時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 53 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2,898億円
純利益
291億円
総資産
4,920億円
社会保険被保険者数
434人 · 2026年10月
34期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
+9.6% · 2026年10月
前年同月 396人(2025年10月)→ 434人(+38人)
ROE単体
9.42% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
4.23% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
44.9% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROE連結
12.68% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA連結
5.92% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率連結
46.73% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
設備投資額
361億円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
役員報酬総額
3.1億円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
男性役員数
12人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員数
3人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員比率
20% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年齢
40歳 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均勤続年数
13年 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年間給与
920万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性管理職比率
34.1% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(全体)
88% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(正規雇用)
89.2% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
90.4% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
EPS単体
164.36円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
株主総利回り単体
101.1% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
1株当たり配当金単体
95円 · 2026年3月
9期分(2016/03〜2026/03)
従業員数単体
326人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER連結
16.43倍 · 2026年3月
8期分(2016/03〜2026/03)
発行済株式総数単体
9,315万株 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS単体
1,744.27円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER単体
31.38倍 · 2026年3月
9期分(2016/03〜2026/03)
従業員数連結
3,018人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS連結
2,265.71円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
EPS連結
313.95円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
配当性向単体
57.8% · 2026年3月
9期分(2016/03〜2026/03)
希薄化後EPS単体
9.04円 · 2020年3月
5期分(2016/03〜2020/03)
希薄化後EPS連結
60.2円 · 2020年3月
5期分(2016/03〜2020/03)
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売上高
2,898億円
純利益
291億円
総資産
4,920億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 289,823 FY2026 | +7.4% | +50.1% | |
営業利益 百万円 | 45,043 FY2026 | +16.8% | — | |
当期純利益 百万円 | 29,139 FY2026 | +6.1% | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 314.0 FY2026 | +6.2% | — | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE単体混在 % | 14.6 FY2026 | -5.2% | +57.4% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 491,972 FY2026 | +4.7% | +1.5% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 71,569 FY2026 | +33.0% | — | |
投資 CF |
| 2,265.7 FY2026 |
| +12.2% |
| +8.2% |
DPS 円 | 95.0 FY2026 | +5.6% | +81.1% |
| 42.8 FY2026 |
| +7.2% |
| +6.5% |
| 262,086 FY2026 |
| -3.5% |
| -3.9% |
純資産 百万円 | 229,885 FY2026 | +15.9% | +10.2% |
自己資本 百万円 | 203,158 FY2026 | +10.9% | +7.3% |
短期有利子負債 百万円 | 14,897 FY2026 | +3.8% | -1.2% |
長期有利子負債 百万円 | 76,675 FY2026 | +34.9% | +8.5% |
流動負債 百万円 | 72,952 FY2026 | +5.6% | +18.6% |
固定負債 百万円 | 189,133 FY2026 | -6.6% | -8.6% |
| -10,627 FY2023 |
| -115.7% |
| — |
財務 CF 百万円 | -21,168 FY2026 | +30.7% | — |
現預金 百万円 | 96,837 FY2026 | +12.8% | -0.1% |
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
トミカの京急オリジナル新作、「京浜急行バス 羽田空港ターミナル連絡バス いすゞ エルガ」…先行発売(レスポンス)
羽田空港の連絡バスがトミカに 空の日9/26先行発売(Aviation Wire)
本日の【増資・売り出し】銘柄 (24日大引け後 発表分)
みずほ銀行などが日本空港ビルデング株売り出し、最大約660億円(1)
【決算速報】日空ビル---27年3月期1Qは増益、経常利益は36.9%増(フィスコ)
日本空港ビル、4-6月期(1Q)経常は37%増益で着地
羽田空港、国内線施設利用料を改定へ 9月から段階的に値上げ
日本空港ビルデング株式会社は商標69件・特許1件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
69件
審査中・消滅含む 86件
特許
1件
審査中・消滅含む 2件
うち審査請求なし 1件
登録・現存
1件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
データ基準日: 2026年10月10日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
FOREST LOUNGE
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・輸送・物流・旅行・飲食・宿泊 · 登録2025
HANEDA STAR & LUXE
広告・小売・事業支援 · 登録2025
HANEDA
加工植物性食品・調味料・広告・小売・事業支援 · 登録2024
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 7.4%増、営業利益が 1.7%増、純利益が 11.8%増。
売上高
▲ 7.4%
1,415.44億円(前年同期 1,317.52億円)
営業利益
▲ 1.7%
214.46億円(前年同期 210.93億円)
純利益
▲ 11.8%
134.01億円(前年同期 119.9億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)