東京都新宿区に所在する、1957年設立・社会保険被保険者数2,666名の不動産(ビル・施設管理)企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿6丁目24番1号
- 法人番号
- 6011101015153
東京都新宿区に所在する、1957年設立・社会保険被保険者数2,666名の不動産(ビル・施設管理)企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
東京美装興業株式会社は、1957年の設立以来、建物・施設のライフサイクル全体にわたる総合的な管理サービスを提供する企業です。同社は、建築物等の清掃管理、設備保守管理、警備業務、環境測定分析といった日常的な運営サービスに加え、ファシリティマネジメント(FM)業務、プロパティマネジメント(PM)業務、建築工事、リニューアル工事、建物診断業務を主要な事業として展開しています。オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、学校、物流倉庫、医療機関、空港、データセンターなど、多岐にわたる施設用途の顧客に対し、企画から設計、建設、運営管理まで一貫したサービスを提供することで、施設の安全性確保と快適な環境創出に貢献しています。 同社のサービスは、統括運営管理、清掃管理(日常・定期・特別)、設備管理(電気・衛生・建築・空調・消防)、警備業務(施設警備・駐車場管理・交通誘導)といったビルメンテナンスの基本業務から、事業用不動産の資産価値と収益性向上を目指すプロパティマネジメント、そして顧客のビジネス支援を統合したファシリティマネジメント、さらに維持保全の視点を取り入れた建築・リニューアル工事や建物診断を行うビルエンジニアリングまで広範に及びます。全国にわたる現場経験で培った「実務力」と「実践力」、建物の一生をマネジメントする「総合力」と多様なニーズに対応する「サービス提供力」を強みとし、独立系企業としての安定した基盤と、技術に精通したプロフェッショナルによる「人材力」で、顧客のファシリティを経営資源として最適化する支援を行っています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001)の認証も取得し、信頼性の高いサービス提供体制を構築しています。
2026年8月21日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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東京美装興業株式会社は2025年8月に合併公告を行い、同年10月1日付で高知県高知市の株式会社四国プロパティーズを吸収合併しました。2026年5月には吸収分割公告を行い、7月1日付で東海美装興業株式会社から吸収分割により事業を承継しています。
決算によると純利益は2021年3月期4億8,400万円、2022年3月期8億6,200万円、2023年3月期8億1,400万円、2024年3月期10億2,900万円、2025年3月期9億7,300万円と推移し、総資産も176億5,800万円から224億7,200万円へ、純資産も87億8,300万円から130億7,200万円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2026年5月の2,654名をピークに、直近の7月には2,646名へと8名(約0.3%)減少しています。
合併による事業拡大と分社間での事業承継が進み、グループ内の組織再編を伴う体制整備が中心となっています。
この要約は 2026年7月5日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 5 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
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社会保険被保険者数
2,666人 · 2026年11月
36期分(2023/12〜2026/11)
被保険者数 前年同月比
+2.3% · 2026年11月
前年同月 2,606人(2025年11月)→ 2,666人(+60人)
ROE単体
7.44% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA単体
4.33% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率単体
58.17% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
紹介就職者数
0人 · 2026年3月
6期分(2021/03〜2026/03)
紹介離職者数
0人 · 2026年3月
6期分(2021/03〜2026/03)
所在地を問わず同業種で選定
東京美装興業株式会社は商標4件を保有しています。商標は建設・修理・工事(第37類)の分野が中心です。
商標
4件
審査中・消滅含む 5件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
データ基準日: 2026年11月5日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
東京美装興業株式会社
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・建設・修理・工事・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス・法律・警備・個人サービス · 登録2005
純利益
9.7億円
総資産
225億円