東京都中央区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数93名の不動産(ビル・施設管理)企業。
- 所在地
- 〒103-0023 東京都 中央区 日本橋本町1丁目7番2号
- 法人番号
- 7010001069787
東京都中央区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数93名の不動産(ビル・施設管理)企業。
法人向け個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
野村プロパティーズ株式会社は、野村グループのインハウス不動産専門会社として、ファシリティマネジメント事業を主軸に、不動産売買・仲介、コンサルティング、鑑定評価を手掛ける。同社は野村ホールディングスや野村證券の経営・店舗戦略に基づき、本社オフィスや営業店舗の新設、移転、統合、改装、レイアウト変更を企画し、施工業者の選定・発注、工事監理、検査、設備保守まで管理する。ライフサイクルマネジメントにより建物の設計・建設から運用、改修、解体までのライフサイクルコストを算出し、中長期の修繕計画や省エネルギー改修も立案する。全国100店を超える野村證券の支店改装や、非対面営業組織に対応したオフィス構築などの実績を持つ。 CRE業務では、グループが利用する物件を所有または外部から賃借し、野村ホールディングスへ賃貸する収益構造を採る。管理物件は2025年4月時点で147物件に達し、物件の売買・賃貸借、契約管理、テナントリーシング、建て替え・再開発、賃料水準の市場調査を担う。危機管理部門と連携した事業継続対策、国内拠点のエネルギー消費量集計、特殊物件や保養所の維持管理にも対応する。 不動産関連事業では、野村證券の個人・法人顧客を対象に、不動産の購入・売却・交換・貸借の代理および媒介、不動産信託受益権の取引仲介、有効活用の企画・運用・管理、鑑定評価、価格査定を行う。同社のビジネスモデルは、グループ内施設の継続的な運営管理と不動産賃貸を基盤に、そこで蓄積した建築・電気・空調・IT・不動産の知見を野村證券の顧客向け業務へ展開する構成である。一級建築士、認定ファシリティマネジャー、宅地建物取引士、不動産鑑定士などの有資格者を擁し、施設の利用状況を継続観測して次の改修計画へ反映できる点に特徴がある。
2026年8月15日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
273億円
純利益
431億円
総資産
1,763億円
社会保険被保険者数
93人 · 2026年9月
31期分(2024/03〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
+6.9% · 2026年9月
前年同月 87人(2025年9月)→ 93人(+6人)
ROE単体
42.17% · 2026年3月
4期分(2023/03〜2026/03)
ROA単体
24.46% · 2026年3月
4期分(2023/03〜2026/03)
自己資本比率単体
58.01% · 2026年3月
4期分(2023/03〜2026/03)
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野村プロパティーズ株式会社は意匠1件・商標1件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)の分野が中心です。
意匠
1件
審査中・消滅含む 3件
商標
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
野村プロパティーズ株式会社
金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事 · 登録2021
データ基準日: 2026年9月24日確認分
売上高
273億円
純利益
431億円
総資産
1,763億円