東京都港区に所在する、1977年設立・社会保険被保険者数5,291名の不動産(ビル・施設管理)企業。
- 所在地
- 〒105-0023 東京都 港区 芝浦1丁目1番1号
- 法人番号
- 8011101017057
- 所在ビル
- 浜松町ビルディング(99 社)
東京都港区に所在する、1977年設立・社会保険被保険者数5,291名の不動産(ビル・施設管理)企業。
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業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
野村不動産パートナーズ株式会社は、野村不動産グループの一員として、1977年の設立以来、ビル・マンションの総合管理で培ったノウハウを活かし、建物の価値維持・向上に貢献する多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要業務は、ファシリティマネジメント事業、マンション管理事業、データセンター管理事業、建築インテリア事業、プロパティマネジメント事業、清掃事業、保険代理業、リフォーム事業です。 ファシリティマネジメント事業では、野村不動産が開発する「PMO」「GEMS」「Landport」などのオフィスビル、商業施設、物流施設に加え、教育施設、公共施設といった多様な建物の運営管理を手掛け、寿命延長と資産価値最大化を目指します。マンション管理事業では、分譲マンション「プラウド」シリーズを中心に、管理組合の運営サポート、設備管理、清掃、警備など、多角的にマンションライフを支える「製・販・管一貫体制」の「管理」部分を担います。入居者向けには、24時間365日対応の「Qコール」や家事代行、ハウスクリーニングなどの生活サポートも提供。 データセンター管理事業においては、45年以上の実績を背景に、社会インフラであるデータセンターに求められる「安全性・信頼性」を追求した高品質なサービスを提供。建物・設備管理に加え、配線、サーバー、ネットワーク機器なども扱うファシリティサービスやスマートハンズサービスを提供し、データセンターのトータルパートナーとして、野村総合研究所やハイパースケーラーなど幅広い顧客の要望に応えています。 建築インテリア事業(リニューアル工事)では、オフィスビルのリニューアル・インテリア工事やマンションの大規模修繕工事を手掛け、蓄積されたノウハウを活かし、建物に応じた最適な工事計画や修繕計画を提案し、建物のライフサイクル全体をサポートします。特にマンションの大規模修繕工事では、長期保証を実現した「re:Premium」を提供。プロパティマネジメント事業では、オーナーに代わって物件の運営戦略を実施し、不動産の収益性最大化と価値向上を目指します。 さらに、公共施設の整備や公共サービスの充実を進めるPPP事業(PFI、指定管理者制度、包括管理など)にも積極的に取り組み、行政の代行者として安全安心で快適な施設運営、地域力の向上、賑わい創出に貢献しています。リフォーム事業では、小修繕からライフスタイルの変化に対応したリノベーション提案まで、住まいのリフォームに関するあらゆる相談に対応し、顧客の多様なニーズに応じた空間づくりをサポートします。清掃事業や保険代理業も総合管理サービスの一環として提供しています。 同社は「現場力」と「提案力」にこだわり、「安全・安心」と「快適」をお客様に提供することを企業理念とし、人と建物、その両方にとって最良のパートナーであり続けることを目指しています。首都圏の分譲マンション管理会社顧客満足度調査で複数回1位を獲得するなど、その高いサービス品質と顧客満足度は外部からも高く評価されています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
野村不動産パートナーズ株式会社の直近の動向として、2025年8月に吸収分割公告を実施した後、9月8日に所在地を東京都新宿区西新宿から東京都港区芝浦1丁目1番1号へ変更しました。続いて9月10日には、野村不動産アメニティサービス株式会社(9011101001225)を吸収合併し、同社を存続会社とする合併が行われています。9月18日には商標「リ・ペアエイト re:PAir8」を出願しました。さらに10月1日には、株式会社ファミリーネット・ジャパンへ吸収分割で事業を承継させる会社分割を実施しています。
決算によると、売上高は2022年3月期の97,541百万円から2026年3月期の128,318百万円へと推移し、純利益も5,950百万円から10,268百万円へ拡大しています。総資産は42,937百万円から52,722百万円、純資産は14,768百万円から19,127百万円へと増加しており、売上は直近5期で約1.7倍に成長しています。社会保険被保険者数は2025年5月の4,672名から2026年7月の5,319名へと緩やかに増加しています。
これらの動きから、同社はグループ内の事業統合を進めるとともに、事業の一部を切り出す再編を実施するなど、ポートフォリオの見直しを行っている時期にあたります。
この要約は 2026-08-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 6 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1,283億円
純利益
103億円
総資産
527億円
社会保険被保険者数
5,278人 · 2026年9月
24期分(2024/10〜2026/09)
ROE単体
53.68% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
19.48
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野村不動産パートナーズ株式会社は商標15件を保有しています。商標は建設・修理・工事(第37類)、特許は制御などの分野が中心です。
商標
15件
審査中・消滅含む 16件
特許
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
0件
審査中
1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
リ・ペアエイト
金融・保険・不動産・建設・修理・工事 · 登録2026
リ・サチナス
建設・修理・工事 · 登録2026
re:Sati‐Nas
建設・修理・工事 · 登録2026
エヌ・ビックス
金融・保険・不動産・建設・修理・工事 · 登録2025
N-BCX
金融・保険・不動産・建設・修理・工事 ·
データ基準日: 2026年9月3日確認分
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