- 所在地
- 〒104-0061 東京都 中央区 銀座８丁目１３番１号
- 法人番号
- 8010701022466
- 所在ビル
- 銀座三井ビル(4 社入居)
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東京都中央区に所在する、2008年設立・従業員1,118名の不動産（物品賃貸・リース）企業。
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東京都中央区に所在する、2008年設立・従業員1,118名の不動産（物品賃貸・リース）企業。
法人向け（農林水産・医療・ヘルスケア・エネルギー・環境・製造業）
ＪＡ三井リース株式会社は、ＪＡグループと三井グループを強固な基盤とし、農林水産業の生産・流通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、そしてグローバルな事業ネットワークを擁する総合リース会社です。同社は、賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、およびこれらに付帯する多様なサービスを国内外の顧客に提供しています。特に「モノ・事業・金融」における専門性と、国内外に広がる幅広いネットワークを最大限に活用し、お客様の事業活動の発展を支援するユニークなビジネスモデルを創出しています。 同社の主要サービスには、お客様が希望する物件を同社が購入し賃貸するファイナンスリースや、予め残存価値を元本部分から差し引いてリース料を算出するオペレーティングリース、お客様に長期・分割払いで物件を販売する割賦販売、ソフトウェア開発費用などを同社が立替払いする支払委託などがあります。また、半導体製造設備関連では、新規ライン立ち上げから増強・スリム化まで、数多くの大型ファイナンス案件組成実績と装置価値に依拠したファイナンス、さらには出資・提携先であるAG Semiconductor Services, LLCのネットワークを活かした中古半導体製造設備の売買サポートを通じて、国内外の半導体製造事業者を強力に支援しています。 日本型オペレーティングリースでは、投資家が航空機、海上コンテナ、船舶等の大型リース案件に出資参加し、計画納税を可能にする資金運用手段を提供。投資関連サービスとして、ICT、環境エネルギー、メディカル、農業周辺技術分野のスタートアップ企業やベンチャー企業に対し、エクイティ・ファイナンスや社内ベンチャーキャピタル・ファンドを通じた投資を行い、新事業創出や事業拡大をサポートしています。 コンサルティングサービスでは、法人向け生命保険の活用支援、クリニック開業支援「Medit」、遊休不動産の有効活用提案、医療モール組成「Medipark」などを展開。資産管理サービスとして、リース契約管理システム「JAML-net」や固定資産・リース資産・ソフトウェア等の現物管理サービス、Web情報サービス「LEMONET」を提供し、顧客の資産管理強化を支援します。資産処分・中古機械・PC販売では、ISO27001品質のデータ消去サービス、中古PC・工作機械の販売・買取、遊休資産の買取・廃棄処分を通じて、情報漏洩リスク回避と循環型経済社会への貢献を図っています。 海外進出サポートでは、現地通貨建リース・割賦を含め、既に海外進出しているお客様やこれから海外進出を予定されているお客様の設備投資や資金調達を支援。農林水産事業者向けには、新規就農支援、農機おまとめリース、農業機械・生産設備導入サポート、補助残資金サポート、酪農・肉牛導入サポート、森林組合向け「フォレストサポート」など、多角的なサービスを提供しています。メディカル関連では、クリニック開業支援、医療モール組成、医療機器導入支援、従量課金リースを提供し、医療機関の経営をサポート。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー事業への参入支援や省エネルギー設備更新サポートを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。不動産ソリューションでは、不動産デベロップメント＆賃貸・卸売事業、代行保有事業、CRE（企業保有土地の流動化、土地有効活用）、共同事業、医療モール開発事業など、幅広いニーズに対応しています。同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の視点を取り入れ、異業種とのアライアンスによる事業領域の拡大にも積極的に取り組むことで、お客様のビジネスの未来と豊かな社会の実現に挑戦し続けています。
ＪＡ三井リース株式会社は直近、蓄電所・宇宙・自動運転など成長領域への出資やスタートアップへのファイナンスを多数公表し、連結売上は5期で約27%拡大しています。
ＪＡ三井リース株式会社の直近の動向として、2025年6月にリーテムとの業務提携契約締結を皮切りに、7月には米国Cloud Capitalが運営するデータセンター開発ファンドへの出資やアイガモロボ®の改良普及を発表しました。9月には東京都信用農業協同組合連合会の子会社からのリース債権譲渡完了、気動車国内最大メーカー新潟トランシスへのSPCを通じた出資、ElevationSpaceの再突入衛星「あおば」打ち上げ事業支援、茨城・静岡の蓄電所事業参画、唐津バイオマス発電所の営業運転開始が集中。10〜11月には営農型太陽光のバーチャルPPA契約、電動車バッテリー診断・放電サービスの実証運用開始、完全自動運転スタートアップ「チューリング」へのファイナンス支援、ベイシア前橋みなみモール店オンサイトPPAへの参画を公表しています。12月にはIT資産処分支援「CIRCULIT」開始、九州電力グループ組成の不動産ファンド出資、ＪＡなめがたしおさい・バイウィルとの連携協定締結を発表しました。2026年に入ってからも、1月に日本〜アジアを繋ぐ海底通信ケーブル新事業会社の設立、SAR衛星事業ＱＰＳ研究所へのファイナンス支援、2月に株式会社電知との資本業務提携、3月にドーガンへの出資・パワーエックスとの三重県津市系統蓄電所運用開始・熊本県阿蘇郡蓄電所への参画、4月にタイミーとの業務提携契約締結、WOTAへのファイナンス支援、Co-Innovation University開学に伴う基盤システム導入支援、Stayway出資が続いています。あわせて、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書などの定期開示も継続的に行われています。
公表されている連結決算では、売上高は2020年期4,671億円→2021年期4,349億円→2022年期4,592億円→2023年期5,032億円→2024年期5,478億円→2025年期5,952億円と推移し、5期で約27%拡大しています。純利益は2020年期159億円から2025年期374億円へと2倍超に増加し、総資産も2020年期1兆7,692億円から2025年期3兆4,018億円へと約1.9倍に拡大しました。社会保険被保険者数は2025年2月の1,055名から2026年5月の1,118名へと63名（約6%）増加し、特に2026年4月1,089名から翌5月1,118名にかけて29名の増員が見られます。
再生可能エネルギー・蓄電所、宇宙・通信インフラ、自動運転、農業DXといった成長領域への出資・ファイナンス・実証案件と、国内外スタートアップへの投融資が連続的に出ており、リース事業を起点とした投資領域拡大の局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 49 件。
売上高
5,953億円
純利益
374億円
総資産
3.4兆円
従業員数（被保険者）
1,118人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
ROE_単体
9.06% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
0.84% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
9.3% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
154円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
5,487円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
288円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
1.1% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
11.17% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
希薄化後EPS
276円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
724人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
3,143万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
9.84% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向
53.3% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
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