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東京都千代田区に所在する、1995年設立・従業員177名の不動産（物品賃貸・リース）企業。
- 所在地
- 〒101-0021 東京都 千代田区 外神田４丁目１４番１号
- 法人番号
- 4010001124347
- 所在ビル
- 秋葉原UDXビル(58 社入居)
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東京都千代田区に所在する、1995年設立・従業員177名の不動産（物品賃貸・リース）企業。
法人向け個人向け
エリアリンク株式会社は、「ストレージによって人々の生活を豊かにする」ことをミッションに掲げ、ストックビジネスを基盤とした安定経営を推進する企業です。同社は主に「ストレージ事業」「土地権利整備事業（底地事業）」「オフィス事業」「アセット事業」の4つの事業を展開し、不動産サービスを通じて顧客の多様な課題に専門的なソリューションを提供しています。 創業以来の主力であるストレージ事業では、レンタル収納スペース「ハローストレージ」を全国47都道府県に2,850物件、12万5,076室（2025年12月末時点）展開し、室数・掲載物件数ともに業界最大規模を誇ります。屋外型コンテナ、屋内型、バイク専用、一棟タイプなど多様な商品ラインナップを提供し、個人・法人問わず、引っ越し、自宅の片づけ、趣味、防災対策、事業利用など幅広い収納ニーズに対応。独自の「ストレージデータベース」を活用したデータドリブン経営と無人運営モデル、DX推進により効率的な事業運営を実現しています。物件オーナー向けには、遊休土地や空室の有効活用、安定した収益確保、運営負担軽減を目的としたパートナー制度も提供。2024年度には22期連続増収を達成し、2029年には総室数20万室、2032年にはシェア30%以上を目指すなど、持続的な成長を続けています。 土地権利整備事業（底地事業）では、旧法借地権に起因する複雑な権利関係を持つ底地の問題を解決します。専門知識と経験を持つチームが、地主と借地権者双方の相談を受け、底地を取得して権利関係を整理し、主に借地権者へ売却するビジネスモデルを展開。地主には固定資産税や管理負担からの解放と資金確保を、借地権者には土地所有権取得による資産価値向上をもたらし、権利調整から土地再生・収益化までをワンストップで支援します。 オフィス事業では、東京23区内を中心に駅近好立地の少人数向け完全個室レンタルオフィス「ハローオフィス」を19拠点展開し、稼働率95.9%（2024年12月末時点）を維持。登記可能な完全個室オフィスは、士業やデザイン・クリエイティブ業界など多様な業種に利用されており、物件オーナーにはサブリース契約による安定した賃料収入を、ユーザーには初期費用を抑えた短期契約可能なオフィス環境を提供しています。 アセット事業では、収益不動産を保有し、オーナーの不動産資産から安定した賃料収入を得るための総合的な運用・保全サービスを提供。リーシングからビルメンテナンス、アカウントマネジメントまでをワンストップで対応し、99.4%の高稼働率と未収ゼロの確実な賃料回収システムを確立し、オーナーの負担軽減と資産価値向上をサポートしています。
エリアリンク株式会社はレンタル収納「ハローストレージ」を全国3,000物件へ拡大し、増配や株式分割など株主還元も進めています。
エリアリンク株式会社は2025年8月、株式分割および定款の一部変更、配当予想の修正、株式の売出しを公表しました。主力のレンタル収納スペース「ハローストレージ」では、2025年11月に契約件数10万件を突破、2025年12月に建築型トランクルームが1万室を突破し、2026年1月にはトランクルーム運営の「パートナー制度」を九州で初展開、2026年5月には全国3,000物件を突破しています。2026年2月には剰余金の配当(増配)を決定し、2026年3月25日には古山和宏氏が取締役を退任、内村涼子氏が取締役に、井上弘毅氏が監査役に就任しました。2026年4月には譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分や、ゼンリンデータコムとの戦略的な事業連携も発表しています。
公表されている決算では、売上高は2023年12月期22,463百万円、2024年12月期24,695百万円、2025年12月期26,418百万円と推移し、純利益は同期間に2,821百万円→3,200百万円→3,704百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年8月の188名をピークに、2026年3月の174名まで減少し、2026年5月は177名となっています。
直近では「ハローストレージ」を中心としたストック型事業の拡大とともに、株式分割・増配・自己株式処分といった資本政策や株主還元の動きが続く局面と見られます。
この要約は 2026-05-25 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 53 件。
売上高
264億円
純利益
37億円
総資産
641億円
従業員数（被保険者）
177人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
12.68% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA_単体
5.78% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
45.61% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
38
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8期分（2018/12〜2025/12）
BPS
575円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
EPS
72円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
14倍 · 2025年12月
7期分（2018/12〜2025/12）
女性役員数
0人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員比率
0% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
10.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
希薄化後EPS
145円 · 2018年12月
1期分（2018/12〜2018/12）
平均勤続年数
8年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
876万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年齢
40歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
2.2億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
従業員数
81人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
株主総利回り
491.4% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男性役員数
9人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
発行済株式総数
5,176万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
設備投資額
81.8億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
配当性向
35.7% · 2025年12月
7期分（2018/12〜2025/12）
