法人向け（物流・運輸・卸売・商社）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
東京団地倉庫株式会社は、倉庫会社の共同出資を基盤に、都内の流通業務団地で物流施設を取得・保有し、倉庫・運送事業者などへ賃貸する不動産賃貸事業を主軸とする。同社は平和島、板橋、足立、葛西の4事業所で延べ約15万坪の共同倉庫を管理・運営し、首都圏の交通利便性を生かした施設を競争力のある賃料で供給する。倉庫区画に加え、荷役機械や駐車場の賃貸にも対応し、複数の物流企業が同一団地へ集積する仕組みによって、限られた倉庫面積の有効利用と物流機能の集約を図る事業モデルである。 施設運営では、構内、建物、電気、給水、消防、エレベーター、シャッターなどを日常的に点検し、蓄積した点検データを設備不良の早期把握に活用する。防水塗装、空調・衛生、消防、電気、運搬設備などの保全計画を立案し、施工会社の選定と工事監理を担うことで、建物の耐久性と物流業務の継続性を支える。物流支援では「TDS Logi Pa」を設け、テナント企業に向けてアシストスーツ、バース予約、共同配送、AI-OCR、WMS連携、仕分けロボット、安全対策機器、暑熱対策機器などの情報と導入事例を発信する。2019年度から製品・サービス紹介を継続し、気化式冷風機3社、スポットクーラー2社などの導入実績を持つ点に特徴がある。
2026年8月15日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東京団地倉庫株式会社は2026年8月7日、設立60周年を迎えたことを発表し、「ステークホルダーによろこばれるLogisticsパートナーとして成長し続ける」とのメッセージを公表しました。同社は1966年8月の設立以来、首都圏の物流インフラを支える倉庫施設の保有・運営に取り組んでおり、節目の年にあたって改めてステークホルダーへの貢献を強調する内容となっています。
決算によると、売上高は2022年3月期の52億99百万円から2026年3月期の52億83百万円まで、ほぼ横ばいで推移しています。純利益は2022年3月期の18億15百万円から2026年3月期の14億69百万円へと減少傾向にありますが、総資産は353億30百万円から402億95百万円へ、純資産は309億78百万円から372億15百万円へと着実に増加しています。
社会保険被保険者数は直近で43名となっています。60周年を機に、同社は既存事業所の再整備や物流業務支援の拡充を通じて、テナント各社の物流機能向上を支援する「物流業務支援会社」へのステップアップを目指す方針です。
この要約は 2026-08-06 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
53億円
純利益
15億円
総資産
403億円
社会保険被保険者数
42人 · 2026年8月
5期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
3.95% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.65% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
92.36% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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東京団地倉庫株式会社は商標1件を保有しています。商標は輸送・物流・旅行（第39類）の分野が中心です。
商標
1件
ＴＤＳ
輸送・物流・旅行 · 登録2019
データ基準日: 2026年8月6日確認分
