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株式会社ＩＶＲｙは、AI・IVR電話自動応答サービス「IVRy（アイブリー）」を提供する企業です。同社のサービスは、電話の着信に対して音声ガイダンスを自動再生し、発信者のプッシュボタン操作や音声入力に応じて、回答の提供、担当部署への転送、SMS送信、留守番電話録音などを行うシステムです。これにより、企業は24時間365日の電話対応が可能となり、営業時間外や深夜の電話の取りこぼしを防ぎます。 同社の強みは、AIによる音声認識と自然言語処理を活用した高度な自動応答機能にあります。これにより、従来のIVRよりも柔軟な対話が可能となり、顧客の多様な問い合わせにスムーズに対応できます。また、IP電話サービスと連携することで、スマートフォンやPCからの発着信を可能にし、場所を選ばない柔軟な働き方を支援します。CRM（顧客管理システム）との連携により、通話履歴や顧客データを蓄積・分析し、顧客ニーズの把握やきめ細やかな対応、マーケティング戦略の最適化にも貢献します。 「IVRy」は、初期費用0円から、月額数千円という低コストで導入できるクラウド型サービスであり、中小企業から大規模コールセンターまで幅広い規模の企業に適しています。特に、人手不足に悩むオフィス、飲食店、病院・クリニック、ホテル・宿泊業、ECサイト、不動産業界などで導入実績が豊富です。営業電話の自動遮断、予約受付の自動化、よくある質問への即時回答などを通じて、スタッフの電話対応工数を大幅に削減し、本来のコア業務への集中を促します。さらに、多言語対応やChatwork/Slack連携機能も提供し、業務効率化と顧客満足度向上を両立させます。充実したサポート体制と強固なセキュリティ管理も、同社サービスが選ばれる理由です。30着電までの無料トライアルも提供しており、導入のハードルを下げています。

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」というミッションのもと、AIとプロスタッフの連携による「経理AIエージェント」を中核とした支出管理プラットフォームを提供しています。同社は、経費精算、請求書受領、文書管理、契約管理、請求書発行といった企業のバックオフィス業務におけるあらゆる経理作業の自動化とペーパーレス化を推進し、ビジネスパーソンを定型的な業務から解放することを目指しています。主要サービスには、レシートを撮影するだけで完全ペーパーレスな経費精算を実現する「TOKIUM経費精算」、請求書の受け取りから電子化までを一貫して行う「TOKIUMインボイス」、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の一元管理を可能にする「TOKIUM電子帳簿保存」、紙と電子の契約書をスキャン不要で管理できる「TOKIUM契約管理」、オンラインでの請求書作成・送付を効率化する「TOKIUM請求書発行」があります。同社の強みは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによるデータ処理ノウハウと、それを基盤とした実用性の高いAIエージェントの提供能力です。これにより、出張手配、経費承認、請求照合、明細入力など、多岐にわたる経理業務の自動化を実現しています。対象顧客は、中小・中堅企業から大企業、さらには自治体まで幅広く、累計導入社数は3,000社を突破しています。導入企業では、月次決算の早期化、契約書管理工数の大幅削減、請求書仕訳入力の自動化による年間工数削減、経費承認作業の効率化、新リース会計基準対応工数の圧縮、紙書類の削減など、具体的な業務効率化とガバナンス強化の実績を上げています。同社は、アナログな間接業務を抜本的に削減し、企業の支出最適化や予算管理、さらにはサステナブルな事業創造といったコア業務への経営リソース集中を支援することで、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社との提携を通じて、特に東京都を中心とした中堅・中小企業の労働力不足解消にも寄与しています。

ドクターメイト株式会社は、「介護における医療の不安をデジタルの力でゼロに」をミッションに掲げ、介護施設向けに24時間365日体制で医療サービスを提供するヘルステック企業です。同社は、介護施設の看護師に代わって夜間オンコール対応を行う「夜間オンコール代行™」を主軸に展開しており、2020年のサービス開始以来、累計10万件以上の相談実績を誇ります。このサービスは、施設看護師の負担軽減や離職防止に貢献し、夜間の介護スタッフが安心して業務に集中できる環境を創出します。さらに、2026年2月からは東京23区と埼玉の一部で、夜間に看護師が施設にかけつけ医療対応や救急搬送時の同行を代行する「夜間かけつけオプション」を正式リリースし、より手厚いサポートを提供します。 また、同社は創業時からのサービスである「日中医療相談」を通じて、介護施設スタッフからの入居者に関する医療相談に専門医師がチャットで24時間以内に回答。全診療科に対応し、精神科や皮膚科で50%から70%以上の受診削減実績を上げています。このほか、認知症ケアに特化した「オンライン診療 精神科」サービスも提供し、介護施設内での診療から処方までをオンラインで完結させ、通院負担や感染リスクを軽減します。介護現場の医療知識向上を目的としたe-ラーニングサービス「Dスタ（DM-study）」も展開し、オンラインでの集団受講機能も提供しています。 ドクターメイトのサービスは、介護現場の深刻な人手不足や医療体制の課題に対し、デジタル技術と専門家によるサポートで持続可能な介護の仕組みを構築することを目指しています。導入施設数は2022年8月時点で500施設を突破し、創業8年目で全国47都道府県へのサービス導入を達成するなど、着実に実績を積み上げています。同社は、介護スタッフ、利用者、その家族、医師、国、自治体、そして自社メンバー全員が喜ぶ「Win-Win-Win」の関係性を重視し、顧客視点でのサービス改善と迅速な仮説検証を強みとしています。バーティカルSaaSモデルとして、特定の介護市場に深く特化することで、介護と医療の隔たりを埋め、すべての人生を右肩上がりにする社会貢献を目指しています。

エイターリンク株式会社は、スタンフォード大学発のディープテックスタートアップとして、ワイヤレス給電（WPT）技術とソリューションの開発・提供を通じて、配線のないデジタル世界の実現を目指しています。同社のワイヤレス給電技術は、単なるデバイス機能に留まらず、建物、施設、都市全体に拡張可能な「エネルギーのレイヤー」を構成する基盤技術であり、その核となる伝送方式から安全性、標準化、知財戦略までを一貫して設計しています。特に、920MHz帯を用いた中距離ワイヤレス給電に強みを持ち、超低消費電力での効率的かつ安全な電力供給を実現しています。 主要な事業領域は三つあります。第一に、ファクトリーオートメーション（FA）分野では、製造ラインにおける配線作業の負担、センサー配置の制約、断線によるライン停止リスクといった課題を、完全ワイヤレスセンサーによって解消します。SMC株式会社との協業によるワイヤレス対応エアシリンダ用センサーの開発はその実績の一つです。第二に、ビルマネジメント（BM）分野では、オフィスや商業施設における温度、湿度、人流、CO2レベルなどの環境データを、ケーブルレス・バッテリーレスのセンサーで可視化し、空調の自動制御や人流解析ソリューションを提供することで、エネルギー効率の向上と快適な環境づくりに貢献しています。この分野を強化するため、子会社エイターネットワークス株式会社を設立しました。第三に、メディカルインプラント（MI）分野では、心臓ペースメーカーの小型化やバッテリー交換不要な体内埋め込み型医療デバイスへのワイヤレス給電を長期的なテーマとして掲げ、CTOのスタンフォード大学での研究成果を基に、神経学、慢性疾患管理、再生医療など多岐にわたる応用を目指しています。 同社は、実用レベルの空間伝送型ワイヤレス給電システム「AirPlug™」を商用化し、日本初の無線電力伝送用構内無線局（WPT局）の免許を取得するなど、技術の実装を加速させています。また、国内の920MHz帯WPT規制緩和に貢献し、2023年世界無線通信会議（WRC-23）でWRC-31の議題にWPTを採択させるなど、グローバルな標準化活動を積極的に推進しています。ローデ・シュワルツ社との協業によるオフィス環境でのAirPlug™導入実績や、「Forbes Asia 100 To Watch 2025」選出、「J-Startup」選定など、国内外で高い評価を得ています。これらの取り組みを通じて、同社はIoE（Internet of Everything）社会の実現に向けたエネルギーインフラの構築を担い、社会や地球規模の価値創造に貢献することを目指しています。

株式会社プラゴは、「続けたくなる未来を創る」をパーパスに掲げ、EV充電インフラのプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、EV充電器及びIoTサービスの企画・開発・販売、販売製品の保守・メンテナンス、EV普及に関連する情報発信、コンソーシアムの事業戦略策定・統括およびそれに付帯する業務を主な事業内容としています。具体的には、EVユーザーの充電体験向上と、企業や自治体のEV充電ビジネス支援の二つのアプローチで事業を展開しています。 EV充電サービスにおいては、目的地特化型のEV充電ステーションの設置・運用と、EVユーザー向けアプリ「Myプラゴ」の提供を行っています。充電ステーションは、商業施設、宿泊施設、ゴルフ場、レジャー施設、地方自治体、都市型商業施設など、様々な場所に展開されており、滞在時間に応じて選べる普通充電器（PLUGO WALL, PLUGO BAR, PLUGO BOX）や急速充電器（PLUGO RAPID）をフルラインナップで取り揃えています。特に、充電に用いる電力を実質再生可能エネルギーとする独自の仕組み「グリーン充電®」を全ステーションで提供し、CO2排出量オフセットを実現している点が強みです。また、日本初のEV充電予約サービスを提供し、電欠や待ち時間への不安を軽減しています。 「Myプラゴ」アプリは、充電ステーションの検索、満空情報のリアルタイム確認、空車通知、最大60分間の充電器取り置き予約（一部施設では3ヶ月前から1日単位の事前予約も可能）、クレジットカードや決済アプリによるオンライン決済、そして定額プラン「プラゴ定額」など、EV充電に関するあらゆる行動を快適につなぐ機能を提供しています。さらに、Navagis Inc.と共同開発した「充電ルートナビ」サービスを「Myプラゴ」で提供開始し、EVの車種やバッテリー残量、道路勾配などを考慮した最適な充電ルート検索を可能にしています。 法人向けのクラウドソリューションとしては、「PLUGO OPEN CHARGE LAB」を提供しています。これは、プラゴが培ってきたEV充電サービスに関する技術やノウハウをパートナー企業に提供し、EV充電ビジネスの加速を支援する共創型ソリューションです。ホワイトレーベルアプリの提供、既設充電器への認証・課金機能付与、充電器制御サーバー（OCPP対応）、リアルタイム満空情報を含む動的な充電ステーション情報のAPI提供など、多岐にわたるサービスを展開。これにより、パートナー企業は開発工数を抑えつつ、ブランドや個性を生かした新しいEV充電ビジネスを構築できます。OCPP1.6に加えてOCPP2.0やNACS規格への対応も進めています。 同社は、Hondaとの公共充電ネットワーク拡大に向けた業務提携やプラグアンドチャージシステムの共同開発、マリオット・インターナショナルとのパートナーシップ、BMW Destination Chargingへの充電サービス提供、ポルシェジャパンおよびフォルクスワーゲングループジャパンの「Premium Charging Allianceアプリ」のリニューアル開発など、大手企業との連携実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、プラゴは「デジタルカーライフ」の社会実装をリードし、誰もが前向きに関われるEV社会の実現と、EV充電の持続的なエコシステムの形成に貢献しています。

株式会社ヘラルボニーは、「異彩を、放て。」をミッションに掲げ、主に知的障害のあるアーティストが描くアート作品のライセンス事業を通じて、福祉を起点とした新たな文化創造に挑むクリエイティブカンパニーです。同社は、150名を超える国内外の契約作家が手掛ける2,000点以上のアートデータを管理し、そのアートを社会に多角的に展開することで、障害に対する先入観や常識を覆すことを目指しています。 主要な事業として、まず「ブランド事業」を展開しています。これは、異彩を放つアートを纏うことで社会に変革をもたらすことを目的とし、アートをデザインに取り入れたプロダクトやサービスを提供します。具体的には、ホテルやバスなどの空間プロデュース、メディア関係者やスタイリスト向けの衣装リースサービス、そして盛岡と銀座に展開するギャラリー兼ストア「HERALBONY ISAI PARK」や「HERALBONY LABORATORY GINZA」での商品販売を通じて、一般消費者へアートを身近なものとして届けます。次に、「コラボレーション事業」では、企業やブランドと共創し、アートと物語を通じてインクルーシブな新しいブランド体験を提案しています。ブランドデザイン、商品コラボレーション、空間プロデュース、ビジネス共創など、多岐にわたる企業との協業実績を誇ります。さらに、「アカデミー事業」として「HERALBONY ACADEMY」を運営し、組織の多様性を促進するための研修、研究、教育プログラムを提供しています。 同社の強みは、知的障害のあるアーティストの豊かな感性や独創的な表現力を「異彩」として捉え、その価値を最大限に引き出す「作家ファースト」のビジネスモデルにあります。アートライセンスによる収益の一部を作品使用料として作家に還元する持続可能な循環を構築し、作家の経済的自立と社会的な影響力向上を支援しています。また、国際アートアワード「HERALBONY ART PRIZE」の創設や、知的障害のある人々の日常の「音」に着目した実験的な音楽レーベル「ROUTINE RECORDS」の運営など、アートライセンス事業に留まらない多様なプロジェクトを通じて、障害のイメージ変革に貢献しています。グローバル展開も積極的に進めており、フランス・パリに子会社「HERALBONY EUROPE」を設立し、欧州での作家発掘や現地企業との協業を推進しています。これらの取り組みにより、同社はカンヌライオンズでのゴールド受賞やLVMHイノベーションアワードのファイナリスト選出など、国内外で高い評価を得ています。

トリニティ・テクノロジー株式会社は、資産承継領域における専門家向けのオンラインコミュニティ「TRINITY LABO.」を運営しています。同社は「"人"×テクノロジーで『ずっと安心』の世界をつくる」をミッションに掲げ、税理士、会計士、弁護士、司法書士、FP、保険パーソン、不動産関係者、金融関係者といった幅広い専門家が、自身の専門領域を超えて学び、つながり、顧客の多様な課題解決力を高めるためのプラットフォームを提供しています。TRINITY LABO.は、求められ続けるプロフェッショナルとして圧倒的な信頼を得ることを目指し、以下の4つの主要サービスを展開しています。第一に、有料セミナーや会員限定セミナーが受け放題・見放題で、第一線で活躍する専門家講師陣から生きた情報や最新知識を習得できます。過去のセミナー動画も閲覧可能です。第二に、より実践力を高めるための「エキスパート講座」を提供しており、家族信託、生前対策、信託契約書、事業承継、相続税務、信託税務など多岐にわたるテーマで、事例ごとのケーススタディを通じて実践力を養います。一部講座ではコンサルタント認定証も発行しています。第三に、セミナー内容から実務的な内容まで相談できる「相談サロン」と、過去の相談事例を検索できる「相談ライブラリ」を設け、高度な案件についても各分野の専門家へ相談できる環境を提供しています。第四に、提案資料、集客チラシ、契約書サンプルなど、マーケティングや実務で役立つ書式・ツールが使い放題となり、専門家が資料作成の手間から解放され、目の前の実務に集中できるよう支援しています。同コミュニティは1,167名以上の会員（2026年1月時点）を擁し、年間約1万人の方にセミナーに参加いただき、満足度平均4.5と高い評価を得ています。これらのサービスは月額会費制のサブスクリプションモデルで提供され、専門家が顧客の「不」を満たすソリューション提案に必要な知識・技術と、各領域の専門家がワンチームとなるためのネットワークを構築できる強みを持っています。

株式会社パワーエックスは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」をビジョンに掲げ、日本のエネルギー自給率向上と持続可能な社会の実現を目指すエネルギー企業です。同社の主要事業は、大型蓄電池の製造・販売、量産型コンテナデータセンターの開発・販売、再生可能エネルギー等の電力供給、そしてEVチャージステーションのサービス展開の4本柱で構成されています。 大型蓄電池事業では、高い安全性と長寿命を誇るLFP（リン酸鉄リチウムイオン電池）を採用した「PowerX Mega Power」やPCS内蔵の「PowerX Cube」などの定置用蓄電システムを開発・製造しています。これらの製品は、岡山県玉野市の自社工場「Power Base」を中心に、ハードウェアから制御ソフトウェアまで一貫して国内で設計・製造・品質管理を行う「Made in Japan Promise」を掲げ、日本の電力インフラの安定供給に貢献しています。独自の遠隔監視制御システム「PowerOS」により、蓄電システムの効率的な運用と予知保全を実現し、廃棄物処理法に基づく広域認定も取得することで、製品のライフサイクル全体にわたる適切な管理体制を構築しています。 電力供給サービス「PowerX Energy」では、蓄電池の価値を最大限に引き出す電力運用サービスを提供し、法人向けに固定単価の電力供給や蓄電池併設型太陽光向けサービス、アグリゲーションサービスを展開しています。これにより、再生可能エネルギーの普及と安定的な活用を促進しています。 EVチャージステーション事業では、超急速充電器「PowerX Hypercharger」を開発し、専用アプリ「PowerXアプリ」と連携した予約システムを提供。レジデンス物件や法人向けに、RE100準拠プランを含む快適でお得なEV充電サービスを展開し、施設の電気代削減にも寄与しています。 さらに、同社は「PowerX Mega Power DC」として量産型コンテナデータセンターの開発・販売も手掛けており、AI・機械学習ワークロードをサポートするモジュラー式のデータセンターソリューションを提供しています。研究開発拠点「POWERD LAB」では、デジタルツイン技術、AI・機械学習、VR/MR設計などを活用し、ソフトウェアの力でハードウェア開発を加速させ、エネルギー分野の革新を推進しています。これらの事業を通じて、同社は日本のエネルギー課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社ロジック・アンド・デザインは、「より視える化」をコンセプトに、画像鮮明化アルゴリズムおよび復元高解像度化アルゴリズムの開発、並びに関連機器・ソフトウェア・システムの開発販売を手掛ける企業です。同社の核となる技術は、カメラで識別できる明るさの範囲を広げ、黒つぶれや白飛びといった不鮮明な画像を鮮明にする「画像鮮明化技術 LISr®」と、ピンボケや手振れ、低解像度による画質劣化を元画像の周波数を分解して再計算し、本来の高解像度で再現する「復元高解像度化技術 Re:Na®」の二つです。これらの技術は、リアルタイムかつノータッチで処理を行い、画を加工するのではなく、既存の画像・映像データから本来あるべき姿を再現するため、裁判の証拠品としても提出可能なレベルの信頼性を誇ります。 同社は、これらの基幹技術を応用した多岐にわたる製品とサービスを提供しています。具体的には、監視目的のリアルタイム画像鮮明化装置「LISr-101」（国土交通省NETIS登録）やアナログ専用の「nano LISr」、鮮明化機能を内蔵したネットワークカメラ「LISr-IPC1」「LISr-IPC2」といったハードウェア製品があります。また、ソフトウェアとしては、既存システムに画像鮮明化機能を組み込む「LISr-API」、デスクトップやUSBカメラの映像を鮮明化する「LISr-Capture」、そしてクラウド上で画像処理を提供する「LISr-CIS」を展開し、画像鮮明化、フラットコレクタ、劣化復元、動体検知、陽炎除去といった多様な機能を提供しています。さらに、医療分野向けには医療機器認定を取得した「医療用リアルタイム画像鮮明化装置 MIEr®」や、画質劣化を復元するソフトウェア「Soft Re:Na」を提供し、幅広い業界のニーズに応えています。 同社のソリューションは、セキュリティ（皇宮警察本部への採用実績）、インフラストラクチャ（赤外線河川監視カメラ、建設現場のドローン検査、生産現場の品質検査）、ライフサイエンス（眼科領域での活用）など、多岐にわたる画像認識領域で活用されており、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。顧客は官公庁、医療機関、建設業、製造業、交通機関、金融機関など広範にわたり、個別に最適化されたソリューション提供を通じて、顧客ビジネスの変革と発展を支援しています。

株式会社ＳＡＮＵは、「Live with nature. / 自然と共に生きる。」をブランドコンセプトに掲げ、人と自然が共生する社会の実現を目指すライフスタイルブランドです。同社は、自然の中にもうひとつの家を持つ新しい暮らし方を提案する「SANU 2nd Home」サービスを展開しています。このサービスは、個人向けの「SANU 2nd Home Co-Owners」と法人向けの「SANU 2nd Home for Business」の二つの主要な形態で提供されています。 「SANU 2nd Home Co-Owners」は、別荘をまるごと一軒所有するのではなく、年間12泊から使いたい分だけ購入できる共同オーナー型のシェア別荘サービスです。購入者は、日本全国に広がる35拠点231室（2025年11月時点）のSANU 2nd Homeを自由に利用でき、季節や気分に合わせて滞在先を選べます。清掃、修繕、各種手続きはすべてSANUに任せられるため、手間いらずで快適な別荘ライフがすぐに始められます。また、購入した利用権は資産として売却や相続も可能であり、ライフステージの変化にも対応できる柔軟性があります。初期費用をローンに含める「セカンドホーム専用ローン」も提供され、月々約3万円から購入できる手軽さも魅力です。 一方、「SANU 2nd Home for Business」は、初期費用0円、月額9万円から利用できる法人向けの別荘サブスクリプションプランです。導入企業は300社以上、満足度94%を誇り、社員の福利厚生、合宿研修、経営合宿、あるいは集中できるワークスペースとして多岐にわたる活用が可能です。年間30泊から利用でき、全国の拠点を社員やその家族が自由に利用できます。建物の「利用権」ではなく「所有権」を分割して購入するため、法人名義での購入時には資産計上や減価償却、年間管理費の経費計上が可能というメリットもあります。 SANUの施設は、建築家と協業し、木の質感と自然光に包まれた「SANU CABIN BEE」「SANU CABIN MOSS」「SANU LOFT SKY」「SANU STUDIO RAY」といったオリジナル建築モデルや、リノベーションされた「Selection Series」で構成されており、自然との調和を重視したデザインが特徴です。各拠点では、焚き火、温泉、サウナ、料理、ローカル散策といった自然体験が提供され、愛犬同伴可能なキャビンも用意されています。予約やチェックイン・チェックアウトはモバイルアプリやWebサイトでデジタル完結し、AIチャットボットによるサポートも提供されるなど、利便性も追求されています。同社は、都市生活者が自然とより身近に、そして持続可能な形で関わる新しいライフスタイルを提案し続けています。

イマクリエイト株式会社は、「見る」だけでなく「する」を特徴とする身体性のあるXR（AR/VR/MRの総称）技術の研究開発と社会実装を推進するスタートアップ企業です。同社は、時間や場所といった現実の制約を超え、誰もが「知る機会」だけでなく「する機会」を享受できる社会の実現を目指しています。主要な事業内容としては、VR/AR/MRシステムの企画・開発・運用、XR技術に関するコンサルティング、そしてセミナーやイベントの運営を手掛けています。特に、現実のような体験性を重視したXRソリューションの開発に強みを持ち、エンジニアが関連技術の免許を取得するなど、徹底した現場理解に基づく実装を行っています。対象顧客は多岐にわたり、製造業界（外観品質検査、溶接トレーニング）、医療業界（小児向け弱視治療、薬学部生向けトレーニング）、官公庁（法務省の職業訓練）など、幅広い分野の企業や組織に対して、XR技術を活用した課題解決を提供しています。同社のビジネスモデルは、XRシステムの受託開発・運用、コンサルティングサービスの提供、自社開発トレーニングコンテンツの販売・ライセンス供与、および産学連携による共同研究開発が中心です。東京大学の稲見教授を技術顧問に迎え、CTOも東京大学の社会人ドクターであるなど、先端技術の研究開発体制を確立しており、効果検証を重視した社会実装を推進しています。例えば、VR溶接トレーニングでは現実以上の習熟効果が確認され、法務省の職業訓練コンテンツでは統計的に有意な理解度向上が認められるなど、その技術力と効果性は高く評価されています。また、初期検討フェーズから事業計画の具体化、開発・実装、さらには海外展開まで、XR導入に関するあらゆる段階で顧客を総合的に支援できる体制も同社の大きな特徴であり、総合商社やコンサルティングのバックグラウンドを持つメンバーがビジネスサイドから成功をサポートします。これにより、XR技術を単なる流行ではなく、現実をより便利にするための実用的な手段として社会に根付かせることを目指しています。

LocationMind株式会社は、東京大学発のベンチャー企業として、位置情報解析技術を基盤とした様々なサービスを提供しています。主力製品・サービスは、GPSデータを用いた人流分析サービスや、人流データを動画のように可視化するツールなどです。独自開発のAIモデルによる人流予測や、測位信号のセキュリティ強化のための特許技術など、高度な技術力を有しており、他社にはない信頼性の高い位置情報サービスを提供することに強みがあります。国内外の多様な顧客に対し、データ分析から社会実装まで幅広く対応し、特に物流DXや空間分析といった分野に貢献しています。また、グローバル展開にも力を入れており、海外での分析実績も豊富です。

株式会社ＦｕｌｌＤｅｐｔｈは、「人間にとって水中をより自由な場所へ」というビジョンのもと、産業用水中ドローン（ROV/AUV）の企画・開発・製造・販売、およびそれらを用いた水中点検・調査業務を主軸に事業を展開しています。同社は、国産の水中ドローン「DiveUnit」シリーズ（DiveUnit300、DiveUnit HAYATE、DiveUnit KAIなど）を提供しており、これらの製品は機動力、耐久性、利便性を追求した本格的な産業機として、深海3,000mまでの潜行能力を持つことが特徴です。単なる映像撮影に留まらず、水中での作業にも貢献する設計がなされており、水中インフラのデジタル化と海洋DXを加速させています。 同社のサービスは、オペレーターが国産水中ドローンを持参して現地に赴く水中点検サービスや、高精細な水中3D点群撮影サービス、水中捜索、海底マッピングなど多岐にわたります。これらのサービスは、ダム、橋梁、管路、港湾施設、洋上風力発電設備といった社会インフラの保守点検、漁業における定置網や藻場の調査、水難救助、海洋調査、学術研究など幅広い分野で活用されています。特に、人間が活動するには危険が伴う、あるいは時間や深さに限界がある水中環境において、同社の水中ドローンは安全かつ効率的な情報収集・作業を可能にします。濁った水中でも音波（ソーナー）を活用した視覚化技術や、自動制御ソフトウェア、SLAMシステムによる高精度なナビゲーション、自動航行による高精細な海底マッピング技術が強みです。 実績としては、内閣府SIP事業における国産小型AUVの実海域実証試験成功による洋上風力発電の維持管理（O&M）支援、国産・船底清掃ロボットの開発、東京消防庁との自動航行水中ドローン共同開発・実証、能登半島地震後の富山湾海底地すべり撮影協力など、社会貢献性の高いプロジェクトに多数参画しています。また、国土交通省のNETIS登録や「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」への掲載、JR東日本スタートアッププログラムへの採択など、その技術力と信頼性は公的機関からも高く評価されています。製品販売においては、用途に応じたセット販売やカスタム機材開発にも対応し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社フツパーは、製造業を中心に、現場の労働力不足や生産性向上といった喫緊の課題に対し、AI・ロボット・IoTといった最新テクノロジーを実用的なソリューションとして提供し、デジタルトランスフォーメーション（DX）をトータルに支援する企業です。同社は、製造業の「研究開発」から「販売」に至るサプライチェーン全体を対象にDXを実装し、工程ごとの業務効率化だけでなく、部門横断での全体最適化も実現しています。現場固有の課題に対応する「個別最適」と、サプライチェーン全体のつながりを見据えた「全体最適」の両立を強みとしています。 主要なサービスとして、まず製造業向け外観検査＆品質管理AI「メキキバイト」を提供しています。これはAIや画像処理技術を駆使して外観検査を自動化し、省人化と品質向上を支援するソリューションです。導入から運用、不良原因分析、歩留まり改善まで一貫してサポートし、サブスクリプションモデルでスモールスタートを可能にしています。次に、製造業をはじめとする現場の人員配置をAIで最適化するSaaS「スキルパズル」があります。生産計画、スキル、資格、勤務情報に基づき、作業人員の総合スキルスコアが最大となる最適な人員配置を自動算出し、配置業務の省力化、生産性向上、人材育成を促進します。さらに、クラウドを使わず社内ネットワーク内で動作するローカルLLM（大規模言語モデル）を活用した対話型生成AI「ラクラグ」も提供。機密情報を外部に出すことなく、PDFやOffice文書、画像データなど多様な社内資料から高精度な回答を生成し、ナレッジ共有や情報検索の効率化を通じて業務改善に貢献します。 これらのパッケージサービスに加え、同社は「カスタム Hutzper AI」として受託開発サービスも展開しています。製造・物流業に特化した豊富な経験とノウハウを活かし、顧客の真のニーズに基づいた分析設計から、光学設計、エッジAI、クラウド運用を組み合わせた一気通貫のソリューションを構築。最先端技術の深い知見と応用力で、現場で本当に使える実践的なツールと最適な解決策を提供しています。 同社の競争優位性は、「現場で使える高精度なAI」をいち早く導入し、大量のデータを蓄積・活用することで継続的にAIの精度を向上させる独自のサイクルにあります。AI、ソフトウェア、ハードウェアの各技術要素をシームレスに統合し、ワンストップでソリューションを提供する「AI現場実装力」と、機械学習、画像・動画解析、LLM/RAGといった最新AI技術をカバーする「テクノロジー人材」がその基盤を支えています。対象顧客は中小製造業から大手企業、物流業、酪農・畜産、社会インフラ、交通機関など多岐にわたり、累計215社以上の取引実績を持ち、大手企業との協業や多数の受賞歴を通じてその技術力と現場実装力を証明しています。

株式会社ＥＶモーターズ・ジャパンは、日本のバッテリー安全技術を基盤に、ゼロエミッション社会の実現を目指す環境エネルギー企業です。同社は30年以上にわたり培ってきたリチウムイオン電池の充放電応用システム開発の知見を活かし、商用EV車両（バス、トラック、トライク、グリーンスローモビリティ、特殊車両）の開発、製造、販売を一貫して手掛けるメーカーとして事業を展開しています。 同社の最大の強みは、独自開発したモーター制御システム「アクティブ・インバーター」にあります。この技術は、バッテリーの劣化防止と電力消費の大幅な低減を実現し、世界最高クラスの低電力消費率、長寿命、そして安全性を兼ね備えたEV車両を提供することを可能にしています。これにより、EV導入における主要な課題であった「性能」と「コスト優位性」を両立させ、量産型商用EVのグローバル展開を強力に推進しています。 サービスラインナップとしては、小型乗合バスから大型路線バス、観光バスまで多岐にわたるEVバス、用途に応じたe物流車、デリバリーから物流まで活用できるeトライク、地域交通や観光振興に貢献するeグリーンスローモビリティを提供しています。また、日本で広く普及しているCHAdeMO規格に対応した急速充電設備の開発・販売も行い、最大120kWの高出力で超高速充電を可能にしています。 さらに、同社は車両販売に留まらず、独自の電池制御技術を応用したエネルギーマネジメント事業も展開しています。これには、リユースリチウムイオンバッテリーによる大容量蓄電システムや、薄型・軽量・柔軟性を特徴とする次世代CIGSフレキシブルソーラーパネルを活用した再生可能エネルギーソリューションが含まれます。商用EVをコアに、リユースバッテリー、ソーラー発電システム、燃料電池、充電インフラを組み合わせた5つの柱でソリューションを実現し、ゼロエミッション社会への貢献を目指しています。 MaaS（Mobility as a Service）事業にも注力しており、商用EVで培った知見を活かし、「電気と通信の塊」であるEVの特性を最大限に引き出し、地域に最適化された移動サービスを提供することで、脱炭素化と地域交通の維持・活性化という社会課題の解決に貢献しています。 実績としては、住友化学株式会社への観光EVバス納車や、北九州市特別支援学校での大型路線EVバス運行開始、2025年日本国際博覧会協会へのEVマイクロバス協賛などがあります。また、eMotion Fleet株式会社や四電ビジネス株式会社、株式会社Fixxとの業務提携を通じて、EV導入促進、運用支援、整備・メンテナンス体制の強化を図り、EVシフトの加速と持続可能な街づくりを推進しています。 現在、福岡県北九州市には国内初となる体感型EV複合施設「ゼロエミッションe-PARK」を建設中です。この施設は、商用EVの最終組立工場、試運転コース、自動運転テストコース、リユースバッテリー組立施設、充電設備、EV資料館、EV体験施設などを備え、EV技術の発信、新たな地場産業及び雇用の創出、地域活性化を目的としています。2025年度には数台から生産を開始し、最終的には年産1,600台を目指す計画です。この施設は風力発電やソーラー発電を活用した再生可能エネルギーによる自立発電で稼働予定であり、SDGsへの取り組みも積極的に推進しています。同社は、商用EVの量産体制構築と車両ラインナップ拡充を通じて、地域社会の発展とゼロエミッション社会の実現に邁進しています。

株式会社天地人は、JAXA認定の宇宙ベンチャーとして、宇宙ビッグデータとAI解析技術を組み合わせ、地球上の隠れたリスクや未開拓の可能性を可視化し、社会課題の解決に貢献しています。同社の核となるサービスは、オンラインGISプラットフォーム「Tenchijin COMPASS」であり、気候、環境、土地に関する衛星データを分析・可視化することで、企業の意思決定を加速させ、業務の効率化と高度化を支援します。具体的なソリューションとして、「COMPASS KnoWaterleak」（「宇宙水道局」）は、衛星データとAIを活用し、水道管の漏水リスクを診断するソフトウェアです。これにより、自治体や水道事業者は、漏水調査の効率化、調査範囲の絞り込み、維持管理コストの削減、そして老朽化した管路の更新計画策定を支援され、持続可能な水道事業の実現に寄与します。甲府市上下水道局での導入実績があり、国内のみならず欧州やアジア諸国への展開も進めています。また、再生可能エネルギー分野では、「Analysis Tool for Optimal Wind Power Farms」を提供し、風力発電所の最適な建設候補地をデータに基づいて探索し、事業の収益性向上と意思決定の迅速化を支援します。カーボンオフセットの取り組みとしては、水田からの温室効果ガス排出量を推定する特許出願中の手法を開発し、衛星データ、AI分析、水田農業の専門知識を融合させることで、炭素クレジットの取得と評価をサポートします。さらに、ダムや河川、湖沼の水域変化をモニタリングするWebGISサービス「WaterWatch α」や、月面を分析する「Tenchijin COMPASS MOON」を無償提供し、幅広いユーザーに宇宙データの活用機会を提供しています。農業分野では「Tenchijin FARM」プロジェクトを通じて、気候変動に対応したブランド米「宇宙ビッグデータ米」の栽培に取り組むなど、農地の選定から栽培、収穫までを一貫して支援し、農業が抱える課題解決にも貢献しています。同社はJAXAからの出資を受けた初の宇宙ベンチャーであり、JAXA職員との兼業体制も強みとして、国内外で数々の賞を受賞しています。これらの事業を通じて、水インフラ、農業、再生可能エネルギー、炭素管理、防災といった多岐にわたる社会課題に対し、宇宙からの視点と最先端技術で持続可能な未来を創造することを目指しています。

株式会社Ｓｏｌａｆｕｎｅは、「Hack The Planet」をミッションに掲げ、衛星データとAI技術を駆使した地球規模のインテリジェンス基盤を開発・提供するテクノロジー企業です。同社は、衛星・地理空間情報（GEOINT）、ソーシャルメディアやインターネット情報（OSINT）、通信・信号情報（SIGINT）を統合的に分析するプラットフォームを構築し、防衛・情報、天然資源、災害対応、農業、インフラ監視といった多岐にわたる産業分野に応用しています。特に、日本国内では防衛省、警察庁、内閣府などの政府機関から多数のプロジェクトを受注しており、国際的にはアフリカ諸国を中心とした外国政府や国連機関と連携し、資源安全保障や災害対応に関するプロジェクトを推進しています。 同社の衛星データ分析プラットフォーム「Solafune」は、世界120カ国以上で利用されており、アジア、アフリカ、中東地域を中心に技術提供を積極的に行っています。具体的なサービスとしては、セネガルでの衛星データを用いた洪水リスク分析・予測技術の強化、ザンビアでのAI駆動型地理空間ソリューションによる鉱物資源探査・採掘活動監視、環境影響評価、森林・土地利用変化監視、気候変動影響評価、農業生産性向上、土地利用マッピングなどが挙げられます。また、コンゴ民主共和国では、農業、環境管理、火山監視、洪水検知・早期警報システム、地滑り分析など、AIを活用した衛星データ分析の統合を推進しています。 同社は、5倍超解像度モデルの開発や、Sentinel-1 SARとSBASを用いた桜島火山の地盤変動ミリメートル精度追跡、Sentinel-2画像による国規模のベースマップ構築など、高度なR&Dにも注力しています。これらの技術を通じて、同社は産業固有のソリューションを超え、政府や国際社会の意思決定を支援する基盤的なインテリジェンスインフラへと進化を遂げています。今後は、日本を超えて東南アジア、南米、中東、特にグローバルサウス地域への事業拡大を目指し、防衛・情報分野を中心とした「Planetary Intelligence OS」の開発を加速させる計画です。

newmo株式会社は、「移動で地域をカラフルに」をミッションに掲げ、利用者視点に立ったサステナブルな地域交通の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、タクシー・ライドシェア事業の運営、およびタクシー配車アプリ事業です。タクシー事業においては、一般乗用旅客自動車運送事業を展開し、これまでのタクシー事業者が築いてきた安全性、サービス品質、利便性を継承しつつ、DX推進、業務効率化、人材採用への積極的な投資を行っています。現在、大阪（株式会社未来都、堺相互タクシー株式会社、夢洲交通株式会社）、軽井沢・御代田（newmo軽井沢御代田株式会社）、沖縄（ゆいかじ交通株式会社、2026年春始動予定）、東海（newmo東海株式会社）など、全国各地で事業を展開または展開予定です。 同社は、高齢化や人口減少に伴う人材不足、後継者不在といったタクシー業界の深刻な課題に対し、M&Aを通じた事業承継・連携を積極的に推進しています。これまでに株式会社未来都、堺相互タクシー株式会社、タカラ自動車株式会社などをグループに迎え入れ、合計1,000台超、1,500名規模の体制を構築。参画後の取り組みとして、月間採用数を1年で4倍に拡大する乗務員採用・教育の強化、紙業務のデジタル化や自社開発ツール「newmo点呼」導入によるAI・DX推進とオペレーション効率化、AI導入による無線配車や新規配車アプリ導入による配車依頼数の拡大、人気のジャパンタクシー車両導入などの車両投資を行っています。 また、タクシー配車アプリ「newmo（ニューモ）」を運営しており、スマートフォン一つでタクシーの配車依頼から支払いまでを完結できる利便性を提供しています。2024年12月より大阪の一部エリアでサービスを展開し、今後全国での展開を予定しています。さらに、「日本版ライドシェア（NRS）」の運営にも携わり、次世代の地域交通インフラ構築に貢献しています。同社は、自動運転タクシーの事業化を本格推進し、AIを活用した内勤業務・運行管理の高度化、データドリブンな営業・配車の実現、データ活用と教育DXによるドライバーの生産性最大化を目指す「次世代のタクシー会社」ビジョンを描いています。エッセンシャルワーカー向け人材事業「newジョブ」も展開し、タクシードライバーの採用・育成にも注力しています。テレビ東京系列「ガイアの夜明け」でも、同社のタクシーDX、日本版ライドシェア、自動運転タクシーへの挑戦が特集されるなど、業界内外から注目を集めています。

株式会社Thinkerは、独自の「近接覚センサー」技術を核としたロボットセンシングソリューションの事業化を展開しています。同社の主要製品である「近接覚センサー TK-01シリーズ」は、赤外線と独自のエッジAIを組み合わせることで、対象物との距離と姿勢を非接触かつ高分解能でリアルタイムに計測することを可能にします。これにより、従来の光センサーやカメラでは困難だった透明物や鏡面物、形状が一定でないもの、柔らかいもの、ランダムに配置されたばら積み部品などの計測・捕捉を実現し、ロボットハンドの活用領域を大幅に拡大しています。この近接覚センサーは、ティーチングの手間や段取り替えの負担を軽減し、高価な3Dカメラへの投資を不要とすることで、ロボット導入の障壁を解消します。 この近接覚センサーを搭載した「Think Hand F」は、人の指先のように「なぞって、まさぐり、つかみにいく」動作で柔軟なピッキングを実現する次世代型ロボットハンドです。ソフトタッチ制御により不定形物や繊細なワークの把持を可能にし、把持状況を瞬時に検知して素早いリトライを可能にすることで、生産効率の向上に貢献します。また、事前のティーチングの手間を大幅に軽減し、専門知識がなくても運用できる点が強みです。 さらに、同社は「Think Hand F」と独自のカメラシステムを組み合わせた協働ロボットのパッケージ製品「Thinker Model A」を提供しています。これは、ロボット本体、ロボットハンド、2Dカメラ、基本プログラムをインストールしたノートPCを一体化したソリューションであり、高額な3Dカメラを不要とすることで導入コストを削減しつつ、高精度な3D計測システムを実現します。製造現場における省人化・効率化を促進し、人手不足に悩む企業やロボット導入に技術的なハードルを感じていた企業に対し、低コストかつ容易な導入・運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。同社の技術は、ロボット学会実用化技術賞や中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の受賞歴によってその革新性が高く評価されています。

株式会社AiCANは、「すべての子どもたちが安全な世界」の実現を目指し、児童福祉現場の課題解決に取り組むインパクトスタートアップである。同社は、人間の経験知と最新のテクノロジーを融合させ、見過ごされた子どもの虐待をゼロにすることを使命としている。 主要事業として、まず「AiCANサービス」を提供している。これはAIを活用したSaaS型システムによる伴走型業務支援サービスであり、児童福祉現場の業務効率化、コミュニケーションの円滑化、人材育成、データの利活用を強力にサポートする。具体的には、持ち運び可能なタブレットアプリを通じて、いつでもどこでも記録入力が可能となり、記録作成時間を平均57.5%短縮、面接から記録登録までの時間を平均75.4%短縮する実績を持つ。リアルタイムの情報共有やチャット機能により職員間の連携を強化し、経験の浅い職員でも調査すべきポイントを可視化することで、多角的な情報収集とEIP（Evidence Informed Practice）の実践を支援する。良質なデータ収集のための研修と分析結果のフィードバックを両輪で提供し、自治体ごとの課題解決にワンストップで伴走するビジネスモデルを展開している。 次に、「子どもの安全実践型研修 Empower」では、児童福祉現場の確かな現場力を育むための実践型トレーニングを提供。研究知見に基づいた調査・アセスメント・支援に関する研修で、通告対応、初期調査、アセスメントといった基礎コースから、DV事例や性虐待事例への対応といったアドバンスドコースまで、具体的な実践のコツを学ぶことができる。この研修はAiCANサービスアプリの機能とも連動しており、サービスのより効果的な利用を促進する。 さらに、「自治体向けデータ分析 Insight」として、児童福祉に関する自治体のデータを分析し、ケースの動向や対応状況を可視化するサービスも提供している。これにより、組織内の課題整理や政策提案に活用できる定量的な情報を提供し、児童相談所の業務統一や一時保護所の需要予測、子ども家庭総合支援拠点整備などに貢献する。 最後に、「調査研究事業 Research」では、子ども虐待をはじめとする児童福祉分野を中心に、文献調査、アンケート、ヒアリング、データ解析等を通じて実態把握、課題発見、エビデンスに基づいた政策提言を行っている。法務省や厚生労働省の公募研究・委託研究の実績も有し、社会全体の課題解決に貢献している。 同社の顧客は主に全国の児童相談所や市区町村といった自治体であり、2025年6月時点で全国16自治体、ユーザー数1000名を突破している。元児童相談所職員の知見を活かしたカスタマーサクセスによる「ハイタッチ」支援を重視し、顧客との信頼関係を築きながら、社会全体で子どもを守る仕組みと価値観のアップデートを目指している。同社は「DXイノベーション大賞」ベンチャー部門最優秀賞など、数々の受賞歴を持ち、社会課題解決と事業成長の両輪でグローバルな展開を目指すインパクトスタートアップとして注目されている。