#資金調達

ネットオリパ売上No.1を掲げる日本トレカセンターの決算公告と登記を突き合わせる。2023年11月期→2025年11月期の2年で当期純利益2.24億→23.59億円(10.6倍)、純資産2.33億→43.64億円(18.8倍)、自己資本比率37.3%→62.9%。A種・B種優先株で累計約8.2億円を調達(推定)し、登記から復元した推定時価総額は約58億→約132億円へ。ジヘン・メディアリーを取り込む「経営者・機能のM&A」も含め、急成長の中身を数字で解剖する。

資本政策SaaS「smartround」のスマートラウンド。登記から復元した推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約64億円。4期赤字だが、改正金商法を機に未上場株の証券業へ。野村・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・みずほが株主に名を連ねる。

店舗の集客アカウントを一括管理するSaaS「カンリー」。登記から復元した全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約87億円。2025年に株式分割とシリーズC20億円調達を重ね、次の成長段階に向けた資本構造を1年で整えた。

民泊・短期賃貸の運営ソフトを手がける同社は、決算公告7期のうち6期が純損失だったが、直近で初の黒字に転じた。登記の優先株払込単価から復元した全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約120億円。

電力小売「Looopでんき」の独立系新電力Looop。全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約594億円。2025年3月期の約17.8億円の純損失から翌期は黒字に戻したが、中身は本業ではなく特別損益と増資が支えていた。

京都発の窓型ディスプレイ『Atmoph Window』のアトモフ。決算公告9期は全て赤字、直近3期は債務超過。それでもクラウドファンディングで当時の国内最高額を集めた。登記から試算した推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約31億円。

ラクスルの物流事業が2022年8月にセイノーホールディングスとのJVで独立したハコベル。その後、山九・福山通運・日本ロジテム・日本郵政キャピタル・JA三井リースなど物流・金融大手が相次いで資本参画し、設立時に49.9%を持っていたラクスルは2025年1月に持分を24.4%へ引き下げた。直近2026年1月のラウンドを登記から試算すると、全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約140億円。物流2024年問題に挑む物流DXの資本と財務を、決算公告・登記・親会社の開示から追う。

別荘サブスク「SANU 2nd Home」のSANU。2026年6月に過去5期分の決算公告が官報へ一括掲載され、決算期も10月から12月へ変更。シリーズB 64.5億円の中身と、全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）約140億円を登記簿から読み解く。

AI無人カフェ「root C」から調理ロボのメーカーへ広がるNew Innovationsを登記から分析。シリーズB約11.6億円の実体は未転換のJ-KISS型新株予約権。株価を確定できる最後の2022年B種時点の推定評価額は約96億円（全株式数ベース、上場企業でいう時価総額に近い独自試算）。

名古屋大発のアグリテック TOWING を登記から分析。シリーズBで集めた株式分は約17.8億円、全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約98億円。脱炭素化支援機構が入った資本政策を読む。

ビービットの2025年12月期は最終赤字が前期14.59億円から0.33億円へ急縮小。海外撤退・人員圧縮・大手2社との資本提携から圧縮の背景を探り、登記から試算した全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約150億円。

みずほ銀行によるUPSIDER（持株会社）の約70%・460億円取得（いずれも報道ベース、100%換算で約657億円相当）を、D種優先株式から登記逆算した推定評価額570億円で答え合わせ。直近ラウンド比15%上で、外形上ダウンラウンドではない。