#データ分析

集めた預金をどれだけ貸出に回すか（預貸率）が業態で大きく違うことは別の記事で見たとおり。その違いは『体力』を示す自己資本比率にどう表れるのか。Compalyze が全国900超の金融機関を集計すると、自己資本比率の中央値はJA農協17.6%・地方銀行10.3%と、預貸率の並びとちょうど逆になる。機関ごとに見ると信用金庫254庫で相関係数−0.51、信用組合142組合で−0.36の負の相関。貸出より預貯金が多いほど自己資本が積み上がる構造を散布図・農協6年の推移・信金の分布から読む。

会社が別の会社と一つになったり（合併）、事業を切り出したり（会社分割）する「組織再編」。合併・会社分割の登記は2016年から2025年で約1.4倍に増えたが、件数を種別まで分解すると、合併・分割が高止まりするなかで株式交換が10年で約5.9倍へと突出し、特定の会社が数十社を吸収する「ロールアップ」では調剤薬局チェーンが上位を独占していた。件数の裏側にある主体と手法のシフトを、Compalyzeが確認した登記由来の組織再編8.3万件（全数ではない）から読む。

日本に証券コードを持つ上場会社はおよそ3,900社。その本社を登記の都道府県でならべると東京都が54.6％を占めた。日本の登記法人全体の東京シェア23.5％の約2.3倍だ。さらに港区・千代田区・中央区の都心3区だけで上場企業の30.8％が集中する。一方で東京以外に本社を置く上場企業も45.4％ある。市場区分・業種で違う立地と、地方に残る上場企業の層を、登記と上場銘柄から読む。

特許・実用新案・意匠・商標あわせて約2,829万件の知財のうち、出願人を法人番号でたどれた分を集計すると、保有する会社は387,007社。だがその内実は一様ではない。商標は31.6万社に広く薄く行き渡り中小・サービス業まで届く一方、特許は法人にひもづいた分の上位1,000社が8割を抱え、製造業・大企業に厚く集中する世界だった。『裾野の広い商標』と『集中する特許』── 登記の一段下で知財保有を地図にする。

全国502万社の社名を分析。社名は『○○建設』のような説明型と、カタカナ造語のブランド型に分かれる。漢字主体は46.8%まで下がり、カタカナ31%・英字17%が『脱・漢字』を進める。日本一多い社名はアシスト（全国1,603社）。カタカナ率は情報技術56%↔農業19%、東京38%↔高知19%。社名は業種と地域を映していた。

会社は事業転換・世代交代・心機一転で登記の商号を書き換える。2015年10月〜2026年6月の商号変更は約22.6万件・延べ20.7万社、毎年およそ2万社が改名を続ける。最多は旧名の面影を残さない『全面刷新』37.9%、次いで英字化・カナ化の『脱・漢字』。名前を変えるとき3社に1社は近い時期に本店所在地も動かし、業種別では金融・保険が改名率20.6%で突出、設立10〜40年の中堅期にピークを示す山型の傾向もある。登記の商号変更履歴から会社の節目を読む。

派遣3.7万・有料職業紹介3.2万の許可を法人番号で名寄せすると、派遣専業・紹介専業に加え、両方を扱える二刀流の「両方持ち」が9,710社。三層で比べると両方持ちが最も規模が大きく、決算公告の開示率も上場率も最高の中核層だった。

決算公告を確認できた約15.8万社の2割（20.0%）が直近で債務超過。だが『率』は一時点の写真にすぎない――任意の年でみれば10〜11%で、いったん債務超過になるとそれが最後の公告になりやすい。2020-22に債務超過だった会社のその後は回復13%・継続19%・沈黙68%、回復率は情報技術49%↔旅行・観光34%。山は設立6-10年。債務超過を『状態』でなく『通り道』として業種別に追う。

人口10万人あたり新設法人（2021-25）は東京1,421・大阪805に次ぎ沖縄が706社で全国3位。だが沖縄の起業はテック集積でも短命でもなく、合同会社39.9%・観光系は全国の約4.3倍・名目本店の集中という『観光×軽い器』型の密度だった。福岡・京都=事業型との性格差まで、登記データで読む。

建設業許可48万・宅建業者13万を法人番号で突合。建設も宅建も持つ会社は20,652社＝宅建業者の約5社に1社で、会社年齢の中央値36年・決算公告率も約3倍の地域の中核だった。地方ほど『一社で建てて売る』（山形41%↔東京10%）。許認可は会社の『できること』を示すタグとして読む。

全国2.4万社の「ホールディングス」を登記データで分析。新設は2016→2025で960→1,999社と約2倍だが、新設だけでなく『転換』も目立つ（商号変更でHD化3,146社・13.3%）。合同会社HDの4割は外資・英字系、畳まれたHDも累計2,489社。さらに設立15年以上の『古いHD』は開示65%・上場30%と大規模なのに対し、『若いHD』は開示10%・上場0.8%でほぼ無し──同じHDでも別の生き物だ。会社を『分けて束ねる』経営の広がりを読む。

約580万法人データを集計し、合同会社の増加と株式会社との違いを分析。新設の3割、従業員1000名超32社、有限会社143万社、合同会社から株式会社への組織変更1.1万件から、会社の入口の変化を読む。