新設会社の3割が合同会社に ─ 株式会社と分かれる「会社の入口」

日本で新しく生まれる会社の、いまや3社に1社近くが合同会社だ。Compalyze が国税庁の法人番号データ（約580万法人）を集計したところ、株式会社・合同会社など会社5種の新設に占める合同会社の割合は、2016年の19.6%から2025年には30.7%まで上がっていた。株式会社でない会社とは、どんな会社なのか。新設の動き・従業員規模・業種・所在地から、その輪郭を整理する。

この記事のポイント

• 株式会社・合同会社など会社5種の新設に占める合同会社の割合は2016年の19.6%から2025年の30.7%へ。合同会社の新設は約2.3万社から約4.5万社へ、10年でほぼ倍増した
• 従業員数が判明した会社でみると、合同会社の約98%は10名以下（株式会社は77%）。その一方で、アマゾンジャパン合同会社・グーグル合同会社・合同会社DMM.comのように従業員1000名超の合同会社も32社ある
• 新設できなくなって約20年が経つ有限会社が、いまも約143万社「登記上」残っている（休眠を含む登記上の存続数）
• 法人格の「乗り換え」はほぼ一方通行。合同会社→株式会社の組織変更は過去10年で約1.1万件と、逆方向（約600件）の約20倍

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1. いま日本で生まれる会社の、3社に1社は合同会社

会社をつくるとき、ほとんどの人が「株式会社」を思い浮かべる。だが、新しく登記される会社の構成は、この10年で静かに、しかしはっきりと変わった。

法人番号データから新設の会社を年ごとに数えると、合同会社は2016年の約2.3万社から2025年の約4.5万社へと、ほぼ倍増している。会社5種（株式・合同・有限・合資・合名）の新設はこの10年で約3万社増えたが、その増加分の多くは合同会社で説明できる（増加分のおよそ7割）。株式会社の新設が年9〜10万社で頭打ちのなか、新しく生まれる会社の伸びは合同会社が支えている。

結果として、会社5種の新設に占める合同会社の割合は右肩上がりに伸びた。2016年の19.6%から、2020年に26.7%、そして2025年には30.7%。民間調査でも2025年の合同会社の新設は約4.5万社と過去最多で、新設法人全体の約28.6%を占めると報じられている。30.7%とわずかに違うのは分母の取り方で、こちらは会社5種、民間調査は一般社団法人やNPO法人なども含む新設法人全体を母数にしている。違いはあっても、合同会社が新設の約3割という方向は一致している。

合同会社が日本の制度に登場したのは2006年の会社法施行のときだ。アメリカの LLC を下敷きにした新しい器で、施行から20年。最初は様子見の空気もあったが、いまや会社5種の新設のうち3割が合同会社というところまで来た。

なお、ここでの集計は会社の5種類（株式・合同・有限・合資・合名）の新設登録を対象にしている。法人番号制度が始まったのは2015年10月なので、年間を通した新設の動きを連続して追えるのは2016年以降になる。2015年以前の各法人格の総数については、第4章であらためて整理する。

2. 「安い器」── 一人法人から、アマゾンまで

合同会社が選ばれる背景として大きいのは、つくるのも保つのも安くて軽いことだ。

株式会社の設立では、定款を公証役場で認証してもらう手数料と、登録免許税（最低15万円）がかかる。合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も最低6万円。設立時の法定費用ベースでは、合同会社が大きく低い。さらに、決算公告の義務がなく、株主総会も取締役会も置かなくていい。出資した本人がそのまま経営する形なので、決め事の手続きも少ない。

この「軽さ」は、まず一人で会社を持ちたい層にはまった。従業員数が判明した会社でみると、合同会社の約98%が10名以下で、株式会社の77%を上回る。ただし合同会社は従業員規模が分からない会社が約6割あり、これは判明分どうしの比較だ。それでも、小規模な会社の器として広く使われていることがうかがえる。

ところが、同じ器のいちばん奥には、桁違いの会社が静かに座っている。

2016年5月、アマゾンジャパンは株式会社をたたんで合同会社になった。物流子会社と合併すると同時に組織を変え、社名も「アマゾンジャパン合同会社」へ。当時の報道によれば、狙いは意思決定の速さだったという。株主総会や取締役会という手続きを省き、決算公告の義務からも外れる。低コストで始めたい小規模事業者とは別に、大企業には意思決定の速さ・グループ統治・開示負担の軽さという利点があり、年商一兆円を超える事業もこの器を選んでいる。

いまアマゾンジャパン合同会社の従業員数は1000名を超える。同じく1000名超の合同会社には、グーグル合同会社、合同会社DMM.com、P&Gジャパン合同会社が並ぶ。従業員1000名超の合同会社は全国で32社あり、外資系の日本法人が目立つ。決算公告をしなくてよく、本国の親会社が出資者として直接コントロールできる──大企業にとっての合同会社の利点は、一人法人とは別の文脈で効いている。

一人ではじめる人にとっては「安い・速い・身軽」、巨大外資にとっては「公開義務が軽く、親会社が動かしやすい」。同じ法人格が、両端のニーズを同時に吸い上げている。

裏を返せば、合同会社の比重が高まることには、決算公告義務のない法人形態が増えるという開示面の含意もある。株式会社には決算公告の義務があるが、合同会社にはない。一人法人なら大きな問題にはなりにくいが、アマゾンジャパンやグーグル、DMM.com のような巨大事業が同じ器を使う場合、社会的な存在感と開示の薄さの差は相対的に大きくなる。会社の数の話は、外から財務を確認しやすい会社とそうでない会社の構成の話でもある。

両端のニーズが重なる場所が、東京だ。いま登記上存続する合同会社のうち、3社に1社近い約12.9万社（31%）が東京都に集まっている。とはいえ、会社の本店はどの法人格でも東京に寄りがちだ──全法人でみても23%が東京にある。そこで「合同会社の分布は、法人全体の分布よりもさらに偏っているのか」を確かめると、東京のシェアは全法人の1.33倍。合同会社は、もともと東京偏重の法人全体のなかでも、一段と東京に寄っている。

ところが、偏りが最も大きいのは東京ではなく沖縄県（1.91倍）だ。逆に、愛知（0.81倍）・大阪（0.91倍）・兵庫（0.88倍）や、東北・日本海側の各県では、合同会社の比率はむしろ全法人より低い。

ここから読めるのは、合同会社が法人全体よりも都市部や一部地域に偏りやすい器だということだ。背景の仮説は3つ考えられる。第一に、外資系の日本法人が合同会社の形で東京に集まっていること。第二に、副業・フリーランスの法人化やデジタル事業など、事業所を構えない身軽な起業が都市部で起きやすいこと。第三に、資産管理会社や持株目的など事業の実体が薄い法人が、手続きを頼む専門家にアクセスしやすい都市に置かれやすいこと。逆に、昔ながらの株式会社・有限会社の中小企業が層として厚い地方の産業県では、合同会社の比率が相対的に下がる。沖縄の突出ぶりは、単なる都市型の起業だけでは説明しにくい。観光・宿泊、移住・リモートワーク、法人設立実務の地域差など、複数の要因が考えられるが、本データからは特定できない。ここは断定せず、今後の深掘り対象としたい。

この「都市への偏り」の正体は、登記住所をたどるとさらにはっきりする。合同会社を本店所在地ごとに数えると、1つの住所に集まる数が桁違いに大きい。最多の住所（東京・丸の内）には約1,434社、渋谷・道玄坂のあるビルにも約1,295社の合同会社が登記されている。1棟・1フロアに千社単位という数字は、そこに千の事業所があることを意味しない。

中身は大きく2種類に分かれる。ひとつは、不動産や太陽光・蓄電などを証券化するための受け皿会社（いわゆるSPC）だ。会計事務所や信託の管理住所に、1社＝1物件の器がまとめて登記される。商号も「物件名＋連番」や番号だけのものが多く、従業員も営業もない。もうひとつは、バーチャルオフィスに相乗りする一人法人・副業法人で、月数千円で住所を借り、業種もばらばらの小さな会社が同じ部屋に積み上がる。

決算公告も株主総会も不要で安く持てる合同会社は、こうした「住所だけの器」に最も向く。東京への偏りの相当部分は、事業の集積というより、器の集積でできている、と読める。

3. 株式会社でない会社は、どんな仕事をしているのか

合同会社は業種にもかたよりがある。ただし、ここは記事のなかで最も但し書きが要る部分だ。ここで見るのは全社ではなく、Compalyze が事業内容を把握できている会社──合同会社8,289社、株式会社374,540社（それぞれ全体の約2%、約15%）──を母数にした構成比だ。合同会社は事業の姿が外から見えにくい会社が多く、背景には休眠・一人法人・小規模なローカル事業・サイト未保有などが混じっているとみられる。以下は全体像ではなく、事業実態を確認できた会社の傾向として読んでほしい。

この Compalyze 把握分（合同会社8,289社・株式会社374,540社）で業種構成を並べると、両者で重心の違いが見える。

この把握分でみると、株式会社は製造業（22%）と建設・土木（18%）で4割を占める。設備や在庫、許認可を抱え、取引先からの信用が重みを持つ業種だ。対して合同会社は、医療・ヘルスケア（19%）、専門サービス（16%）、IT・ソフトウェア（10%）、広告・マーケティング（9%）、メディア（8%）が相対的に多い。設備よりも人の技能や知識が元手になりやすい仕事が並ぶ。医療・ヘルスケアが厚く出ている背景には、調剤薬局や在宅医療・訪問看護といった小規模事業が合同会社を選ぶ例に加えて、こうした事業は屋号や所在地が外から確認しやすく、把握分に入りやすいというバイアスもあり得る。母数が小さいぶん、この構成比自体も幅をもって読むのがよい。

把握できた会社の範囲では、株式会社側に製造・建設、合同会社側に専門サービス・ITや医療関連が相対的に多い。会社の信用を看板で見せる必要がある業種と、そこに費用をかけず中身で勝負する業種とで、選ばれる器が分かれている可能性がある。

4. 消えゆく合資・合名、まだ143万社いる有限会社

新設の話から、いま存在する会社の全体像に視点を移すと、また違う風景が見える。

登記上いま存続している会社は、株式会社が約252万社で全体の56%、有限会社が約143万社で32%、合同会社が約41.5万社で9%と続く。合資会社（約8.7万社）と合名会社（約1.8万社）は、合わせても2%強しかない。

法人番号制度が始まった2015年10月時点と比べると、それぞれの10年がはっきり分かれる。合同会社は約9.5万社から約41.5万社へ、4倍以上に膨らんだ。一方、合資会社と合名会社はじわじわと数を減らしている。両者は出資者が会社の借金に無限の責任を負う古い形で、いまや新設はほぼ途絶え、毎年わずかに数えるだけだ。歴史ある酒蔵や老舗、古い家業法人などが看板として残しているほか、休眠状態のものも含まれる、というのが実情に近い。

そして、いちばん意外なのが有限会社だ。有限会社は2006年の会社法施行で新しく作れなくなり、既存のものは特例有限会社として存続している。それでもなお、約143万社が登記上残っている。ただし、この143万社は活動中の会社数ではない。閉鎖登記がないというだけで、休眠状態の会社も多く含む「登記上の存続数」だ（有限会社は従業員数が判明する会社が4割にとどまる）。制度開始時の約167万社からは減ったものの、新設できなくなって約20年が経つことを思えば減り方は緩やかで、馴染んだ「有限会社○○」の商号を株式会社に掛け替えずに使い続ける会社が一定数あることもうかがえる。

5. なぜ、いま合同会社なのか

合同会社が伸び続ける背景には、起業のかたち自体の変化がある。

かつて会社をつくるといえば、店舗や工場を構え、人を雇い、銀行と付き合う──そういう「重い」スタートが前提だった。背景として考えられるのは、その前提が崩れたことだ。一人事業や副業の法人化、フリーランスの法人成り、不動産や資産を保有するためだけの会社、外資が日本市場に置く出先機関。いずれも、株主総会や取締役会、決算公告といった株式会社の重装備を必要としない。安く・速く・身軽に器だけ欲しい、というニーズに合同会社がはまった。もっとも、合同会社の増加が「起業そのものの増加」なのか、「個人事業の法人化や資産管理会社・特別目的会社の増加」なのかは、登記データだけでは切り分けられない。

合同会社にも弱点はある。「合同会社」という名前の知名度はまだ株式会社に及ばず、取引や採用の場面で説明が要ることがある。資金調達の面でも、ベンチャーキャピタルから出資を受けて上場を目指すなら、株式を発行できる株式会社が前提になる。だから、本格的な成長と上場を見据える会社は最初から株式会社を選ぶ。新設株式会社が年9〜10万社で底堅く推移しているのは、この層が一定数いるからだ。

つまり、いま起きているのは「株式会社が合同会社に置き換わる」話ではない。上場や大型調達を目指す会社は株式会社のまま、それ以外の「とりあえず法人格が欲しい」層が合同会社へ流れている。会社の入口が二手に分かれた、と整理するのが近い。

6. 「乗り換え」はほぼ一方通行 ── 合同で始め、育てば株式会社へ

ただし、入口で選んだ法人格は一生ものではない。同じ法人番号のまま法人格を変えた「組織変更」を数えると、向きははっきり一方に偏っている。

過去10年の組織変更は、合同会社から株式会社への転換が約1.1万件。逆の株式会社から合同会社への転換は約600件で、その差は約20倍だ。しかも合同会社からの株式会社化は年々増えており、2016年の568件から2025年には1,748件に達した。合同会社が増えるほど、事業拡大や資本政策上の必要に応じて株式会社へ移る会社も増えている。

合同会社で安く小さく始め、人を雇い、取引や採用で「株式会社」の信用が要る場面が増えてくると、看板を「株式会社○○」へ掛け替える──その乗り換えが、いまや年に1,700件起きている。合同会社は、株式会社を置き換える存在というより、その手前にある「最初の器」として根づきつつある。

株式会社化の大半は中小企業だが、規模の大きな転換には別の事情も混じる。投資ファンドや外資の傘下で合同会社として発足し、上場やM&Aを機に株式会社へ変わるカーブアウト企業だ。たとえば半導体製造装置のKOKUSAI ELECTRICは、法人番号上の同一法人の履歴をたどると、投資ファンド傘下で合同会社の形態を経て株式会社化し、2023年に上場している。こうしたケースでは、合同会社は一般消費者向けの信用看板としてではなく、限られた株主・スポンサーの間で事業を保有し、上場やM&Aの前に資本構成を整えるための器として使われる。決算公告も株主総会も不要なため、外部の目を入れずに事業を磨く「準備期間」に向く。

逆方向の株式会社から合同会社への転換は、年40〜99件と低いままだ。アマゾンのように、規模が大きくても意思決定や開示負担の軽さを優先する会社の、例外的な選択にとどまっている。

7. 会社の「かたち」が映すもの

この10年の変化を一言でいえば、合同会社は株式会社を置き換えたのではなく、会社を始める入口をもう一本増やした、ということだ。上場や大型調達を見据える会社は株式会社から、安く軽く始めたい人や事業を保有したいだけの法人は合同会社から。そして合同会社で始めた会社の一部は、育って株式会社へと乗り換えていく。

新設会社の3割が合同会社になり、有限会社は143万社のまま静かに減り、合資・合名は歴史の中に退いていく。会社の「かたち」の分布は、その時代に人がどうやって事業を始めるかを映す鏡だ。

合同会社の伸びは、起業のハードルが下がり、一人でも・副業でも・出先機関としても法人を持てる時代になったことの表れだろう。同じ器をアマゾンと個人事業主が分け合っている事実は、その器がいかに使い勝手の幅を持つかを物語っている。そして、合同会社で安く始めて株式会社へ育つ「上り線」も年々太くなっている。次の10年で合同会社の割合が新設の4割に届くのか、それとも知名度や資金調達の壁が頭打ちを作るのか。会社の入口で何が選ばれ、そこからどう乗り換えていくかは、これからも毎年の登記の数字に正直に出てくる。

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計算方法とデータについて

• 集計対象は国税庁が公表する法人番号データ（Compalyze 取り込み・約580万法人）。会社の種類は法人番号データの法人種別区分（株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社）に基づく。
• 「新設会社」「割合」の分母は会社5種（株式・合同・有限・合資・合名）の新設で、一般社団法人・医療法人・NPO法人などを含む全新設法人ではない。民間調査が用いる「新設法人全体」とは分母が異なる。
• 新設会社数は法人番号の指定年月日を基準に年次集計した。設立年月日を基準にした集計でもおおむね差は2%以内で、2016〜2025年の傾向は変わらないことを確認している。法人番号制度の開始が2015年10月のため、年間を通した新設の連続比較は2016年以降を対象とし、2025年は通年の確定値（2026年は集計途中のため除外）。2015年以前の各法人格の総数は、制度開始（2015年10月）時点の登録数を「制度開始時」として用いた。新設会社数には、その後に閉鎖した会社も含む（各年に新しく生まれた会社の総数）。
• 「現在」の会社数は、閉鎖登記のない（登記上存続する）会社の数。休眠状態でも閉鎖登記がなければ存続として数えられるため、実際に活動している会社数の上限値にあたる。
• 従業員規模は社会保険の被保険者数を基にした区分で、判明した会社のみで構成比を出した（合同会社は判明率が低く、約64%が不明）。
• 業種構成は Compalyze が事業内容を把握できた会社のみの集計（合同会社8,289社＝全体の約2%、株式会社374,540社＝約15%）で、全数を代表するものではなく傾向の目安として扱う。
• 地理的な偏りは、各都道府県が「合同会社全体（約41万社）」「全法人（約502万社）」に占める割合を比較し、その比（合同シェア÷全法人シェア）を偏り指数とした。1.0が全法人並み、1超で全法人より集中、1未満で希薄。
• 株式会社⇄合同会社の組織変更は、同一の法人番号で法人格（商号の「株式会社／合同会社」の別）が変わった登記履歴から判定し、年次は変更登記の日付で集計した。
• 同一住所の集計は、登記上の本店所在地（建物・階を含む文字列）が一致する合同会社の数。建物名・階の表記ゆれは名寄せしていないため、建物単位の実数はさらに大きい場合がある。SPC・バーチャルオフィスの別は、商号の命名パターンからの推定を含む。
• 巨大合同会社の従業員区分・組織変更の経緯は法人番号データおよび各社・報道の公開情報による。
• 本記事の数値・グラフを引用・転載する際の出典表記例：「Compalyze 調べ（国税庁・法人番号公表データを集計）」。