#データ分析 — 2 ページ目

約580万法人データを集計し、合同会社の増加と株式会社との違いを分析。新設の3割、従業員1000名超32社、有限会社143万社、合同会社から株式会社への組織変更1.1万件から、会社の入口の変化を読む。

見積もりマッチングから現場SaaS「プロワン」へ事業を広げるミツモア。全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は登記からの試算で約243億円、株式で集めたお金は累計約45億円。3期続く純損失は投資先行フェーズの姿。

政府電子調達（GEPS）掲載ベースで官公庁向け電気供給の落札を集計すると、2015年設立の再エネ新電力ゼロワットパワーが764件・315億円で単独首位。価格で勝つ強さと市況に振られる決算、再エネの看板と火力が同居する現実までを登記・公告で描く。

8士業1万4,680法人とPR TIMES等の公開プレスリリース2,825件を全件突合。プレス配信の経験があるのは283法人（1.9%）で、普及率は弁護士法人5.4%から土地家屋調査士法人0%まで業種で大差。上位3法人で27%の超集中、5年で5倍の急増の中身までを数えた。

政府電子調達（GEPS）の落札データで国交省「電気通信施設保守」を見ると、 株式会社ケーネスが件数53%・金額63%と過半を占める。 全国27拠点で国の防災通信設備の保守を担い、 中央防災無線網の運転監視・点検は11年連続落札。 売上160億・自己資本比率87%。 つくる会社でなく「止めない会社」の姿を、 経審・登記・落札データから描く。

政府電子調達（GEPS）に掲載された中央府省庁・GEPS利用独法の物品・役務落札データのうち、 Compalyzeで名寄せできた現存企業・金額ありレコードを集計すると、 2016〜2025年の累計は約8.9兆円。 金額・件数・府省横断reachで「常連企業」の型を分け、 どの業種・規模に案件機会が分布するかを読む。

厚生労働省ベースの法人別被保険者数から、 直近1年で+30%以上増えた中堅企業500社を抽出。 人材、 介護、 物流、 IT などで広がる雇用拡大の現場を、 業種・本店所在地・個社の3軸で読み解く。 被保険者数は採用拡大の代理指標であり、 派遣登録やM&A、 グループ内移管の影響も含み得る。

OpenAI Japan と Anthropic Japan の履歴事項全部証明書を読み比べ、 雇用・拠点・代表者・販売チャネルから「実装／本格参入」 の2フェーズに整理。 OpenAI は80人＋NTTデータが日本初の販売代理店＋SB OAI Japan 合弁、 Anthropic は丸の内＋AISI 覚書＋首相会談で後発から一気に追随。 末尾で Perplexity AI の「販売チャネル先行型」 も補足。