2026年版 被保険者数が急増した中堅企業500社マップ ─ 人材・介護・物流・IT に見る雇用拡大の現場

この記事のポイント

• 厚生労働省ベースの被保険者数で 直近1年で +30% 以上増加した中堅企業500社 を抽出（最新100〜310人、 1年前50人以上、 組織再編該当社・持株会社・HPなし社を除外）
• 最大クラスターは 「人手不足を支えるサービス企業群」：人材派遣76社、 警備清掃22社、 BPO 17社、 人材紹介19社、 介護24社、 障害福祉11社 で 169社（全体の34%） が「人手を作る／支える」 仕事
• IT・SaaS・AI は強く東京に集中（首都圏50社／全国その他9社）、 一方で 製造業・医療介護・建設・タクシーは地方に厚い。 東京集中と地方分散が併存する「中堅企業の成長地図」 が浮かぶ
• 編集部が選ぶ「10のピン」 で、 昌運工業（東京・1939年創業の発電所プラント設備）から 加藤えのき（宮崎・きのこ製造）まで、 各業種・地域の物語を紹介

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本記事の前提
公開データ（履歴事項全部証明書、 厚生労働省ベースの被保険者数、 Compalyze 独自の業種分類）を素材に、 500社は全国ランキングではなく、 条件を満たした企業から編集・分析対象として抽出した「データマップ＋編集部ピン」 です。 「被保険者数の急増」 は採用拡大を読むための代理指標であり、 正社員採用だけでなく、 一定要件を満たすパート等、 派遣スタッフ、 M&A、 グループ内移管の影響も含み得ます。 個社の解釈は中立を心がけ、 詳細は §6 Methodology に記載します。

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0. 30秒サマリ

2026年6月時点の厚生労働省ベース被保険者数から、 「直近1年で被保険者数が +30% 以上増加した中堅企業」 500社 を抽出しました。 抽出条件は、 最新被保険者数 100〜310人（中堅）、 1年前も50人以上（ほぼゼロからの急増を排除）、 設立3年以上、 組織再編登録社・持株会社・HPなし社を除外。

500社の業種大分類は 専門サービス162社（32%）、 IT 59社、 医療ヘルスケア 53社、 製造業 42社の順。 中分類は 人材派遣76社が突出、 介護・福祉24、 警備清掃22、 SaaS 22、 人材紹介19、 BPO 17 が続きます。 地域は東京227社（45%）、 大阪59、 愛知40 と首都圏が厚いものの、 北海道から沖縄まで 43都道府県 に分布しています。

3つの軸（業種×地域×個社）で読むと、 2026年の日本では「人手不足に対応する企業」「現場インフラを支える企業」「地方の地場成長企業」 の3レイヤーが、 大都市と地方の両方で雇用を増やしていることが見えます。

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1. 500社マップ ─ 東京集中と地方分散が併存する「中堅企業の成長地図」

地図は法人の本店所在地ベースであり、 実際の勤務地分布を示すものではありません。 その前提で500社を都道府県別にプロットすると、 東京（227社、 45%） が圧倒的に多い一方、 北海道〜沖縄の43都道府県に分布 していることが見えます。

首都圏4都県（東京・神奈川・埼玉・千葉）で 273社（54.6%）、 地方圏で 227社（45.4%）。 「東京一極」 と片付けられない厚みが地方に残っています。 地方の主な集積地は 大阪59／愛知40／神奈川21／福岡13／千葉13／埼玉12／兵庫9／京都8／岐阜7／三重7。 中国地方〜九州・沖縄まで、 1〜10社規模で広く分布しています。

特に注目すべきは 「東京・大阪・愛知の3都府県で 326社（65%）、 残り 174社（35%）が他の40道県」 という構成です。 中堅企業の雇用拡大は、 大都市の生産性向上と地方の現業需要の両方で起きています。

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2. 編集部が選ぶ 10のピン ─ 急増の現場を顔で見る

500社のうち、 業種・地域・物語性が分散するよう編集部で選んだ「10のピン」 です。 ランキング上位 ＝ 優良企業ではなく、 「雇用増の現場を顔で見るための10社」 という位置付けです。

1. 昌運工業株式会社（東京都／建設・設備工事）：67→185人（+118人／+176%）

1939年創業、 80年以上にわたり日本の社会インフラを支える発電所や各種プラント設備のエンジニアリングサービスを提供する老舗企業。 発電所・産業プラントの設備工事・保守を主軸に、 北海道電力エリアでの石炭灰運搬・リサイクル等にも従事。 法人単位の被保険者数が1年で約2.8倍に増加しています。 老舗のインフラ設備工事企業が、 設備工事業界の人手不足を背景に中堅規模で雇用を拡大しているケースです。

2. 三和清運株式会社（東京都／廃棄物・環境）：59→191人（+132人／+224%）

1960年設立の廃棄物収集運搬・リサイクル企業。 「快適な環境と自然との共生」 を掲げ、 一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬を主軸に環境事業を展開。 廃棄物処理の慢性的な人手不足を背景に、 1年で被保険者数が約3倍に拡大しました。 都市インフラを支える本質的な業種で、 中堅企業が雇用を伸ばしている事例です。

3. 不二熱学工業株式会社（大阪府／設備工事）：55→231人（+176人／+320%）

1946年創業の空調・給排水衛生・低温設備全般を扱う関西の老舗設備工事企業。 法人単位の被保険者数が1年で約4倍に拡大しました。 大型施設や産業インフラの設備工事需要が続く中で、 設備工事業界の人手不足を背景に被保険者数を伸ばしている可能性があります。

4. サクシード株式会社（北海道／介護・福祉）：53→158人（+105人／+198%）

1995年設立、 札幌を拠点に北海道で介護事業を展開するライフグループの一員。 居宅介護支援、 訪問看護、 通所介護を主軸とし、 北海道の高齢化進行を受けて事業を拡大しています。 ナーシングホーム運営も手掛け、 地方の介護需要を地場グループとして受け止めるモデルです。

5. さてらいと株式会社（大阪府／人材紹介・人材派遣）：82→252人（+170人／+207%）

大阪八尾を拠点とする外国人総合人材サービス企業。 「関わる全ての人が笑顔になる日本、 そして世界の未来を創る」 を掲げ、 労働者派遣、 有料職業紹介、 アウトソーシング、 ビジネスマッチング、 登録支援機関業務などを展開。 技能実習から育成就労への移行や特定技能の活用が進む中、 外国人人材の受け入れ・定着を支える事業者として被保険者数が増加しました。

6. 株式会社みちのくジーンズ（青森県／製造・縫製）：101→240人（+139人／+138%）

青森県内に複数工場を構える EDWINグループの中核縫製会社（本社所在地は弘前市、 つがる市と十和田市に工場）。 EDWIN専用に独自開発された各種ミシンや自動機を駆使し、 日本のジーンズ製造を担っています。 国内縫製の技術継承とグループ生産体制の中で、 地方縫製業の被保険者数が拡大している事例として読めます。 青森から「日本のもの作り」 を支える地場製造業の一社です。

7. JEM-JAPAN TECHNO株式会社（茨城県／自動車・電装）：93→148人（+55人／+59%）

茨城県つくば市の自動車電装部品メーカー。 ターン信号、 ランプ、 スイッチ、 パワーシートなど自動車向け電装部品を製造。 自動車業界の電装化が進む流れの中で、 つくばエリアの研究開発・製造拠点として被保険者数が増加しています。 地方×製造業×自動車サプライチェーンの一例として、 中堅製造業が地方で雇用を伸ばしているケースです。

8. 朝日自動車第二株式会社（大阪府堺市／タクシー・MaaS）：66→290人（+224人／+339%）

大阪府堺市に本店を置くタクシー会社。 2024年1月にロイヤルリムジングループの100%子会社となっており、 比較起点の2025年4月に近い時期のグループ再編が被保険者数の増加に影響した可能性があります。 66人から290人への増加は大きいものの、 実採用による増員か、 グループ内の雇用主体変更・人員集約を含むものかは公開情報だけでは判別できません。 本記事では、 タクシー業界の人手不足と事業再編が重なるケースとして扱います。

9. 株式会社JDSC（東京都／AI・データ分析）：127→232人（+105人／+83%）

東京大学発の AIスタートアップ。 産業向け AI ソリューションを提供し、 物流・電力・小売・金融・行政など幅広い業界の DX を支援。 2021年に東証マザーズ（現グロース）に上場し、 上場企業のため有価証券報告書等でも従業員数の推移を確認できますが、 増加にはM&Aや連結・単体範囲の変化が含まれる可能性があります。 IT・AI 領域が東京に集中する中で、 中堅規模の AI 企業として人員を拡大しているケースです。

10. 株式会社加藤えのき（宮崎県／農業・畜産）：170→270人（+100人／+59%）

宮崎県を拠点とする「えのき茸」 を中心としたきのこ生産者。 きのこ製造の現場で雇用を約1.6倍に拡大しました。 地方の農業企業が中堅規模で雇用を増やすケースは比較的少なく、 「地方×食品・農業」 の中堅雇用の受け皿として読める事例です。 都市部の人手不足の話とは別軸で、 地方の食産業が中堅雇用の場になっている動きが見えます。

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3. 業種で読む ─ 専門サービス162社、 中分類は人材派遣76が突出

500社の業種大分類は、 「専門サービス 162社（32%）」 が圧倒的トップ。 次いで IT 59社、 医療ヘルスケア 53社、 製造業 42社、 小売EC 30社、 物流運輸 29社、 飲食食品 27社、 建設土木 25社。

「専門サービス」 の内訳には、 人材派遣・人材紹介・BPO・経営コンサル・警備清掃などが含まれ、 ここに 「人手不足を支える事業者」 が集中 しています。

中分類で見ると、 人材派遣76社が圧倒的トップ、 続いて介護・福祉24、 警備清掃メンテナンス22、 SaaS 22、 人材紹介19、 BPO 17、 経営コンサル16、 SIer・ITコンサル13、 AI・データ分析13、 レストラン12、 トラック運送12、 障害福祉11、 タクシー・バス10、 EC通販10、 ホテル11...

「人材派遣＋人材紹介＋BPO＋警備清掃＋介護＋障害福祉」 で 169社（全体の34%）。 「人手を作る／支える仕事」 が500社の3分の1を占めます。 これは2026年の日本における 「人手不足に対応するサービス企業群の厚み」 を示すマップになっています。

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4. 業種クラスター × 地域圏 ─ 地図と業種を重ねると何が見えるか

業種クラスター×地域圏のヒートマップからは、 次の4つのパターンが読み取れます。 なお本節の業種クラスターおよび後述の5クラスターは、 §7の業種大分類とは異なる独自グルーピングで、 社数・地域内訳は主な傾向を示す概数です。 分類定義の違いや未分類を含むため、 各クラスターの合計は §7の大分類社数や全体の500社と必ずしも一致しません。

強く出たパターン4つ

A. IT・SaaS・AI は強く東京に集中

首都圏50社／関西3／中部3／その他3 ＝ 首都圏以外の全国合計9社。 中堅 IT 企業の雇用拡大は、 公開データの範囲では大半が東京で起きています。 これは新興 IT 企業の本社が東京に集中する構造を反映しており、 「地方創生のためのIT産業育成」 という政策論にとっては慎重な議論を要する事実です。

B. 人材／BPO／清掃は中部27社が予想以上に厚い

首都圏64・関西16・中部27・北海道東北5・九州9・北陸甲信越6。 中部27社は愛知の製造業集積地で人材ビジネスが拡大していることを示唆しています。 自動車産業の人手需要を受ける形で、 派遣・BPO・警備清掃の中堅企業が中部で雇用を伸ばしているパターン。

C. 医療・介護・福祉は全国分散度が最も高い

首都圏19・関西15・中部5・九州3・北海道東北6・中国四国2・北陸甲信越2 で 計52社。 高齢化は全国一律で進むため、 介護・福祉系の中堅企業も全国に分散して伸びています。 サクシード（北海道）や FIDIA PARTNERS（大阪）などが代表例。

D. 製造業・建設は地方に厚い

製造業は首都圏19・中部7・中国四国5・北陸甲信越3。 建設・設備工事は首都圏11・地方17社（関西5＋中部3＋九州2＋北海道東北3＋中国四国2＋北陸甲信越2）。 地方インフラの維持・更新需要を背景に、 中堅製造・建設業が地方で雇用を伸ばしているケースが多く見られます。

5つの雇用増クラスターで整理する

これらを横断して、 500社の雇用増は以下の 5つのクラスター に整理できます。

1. 人手不足に対応するサービス企業（人材派遣・紹介・BPO・外国人材） ─ 約120社
2. 現場インフラを支える企業（物流・建設・設備・清掃・廃棄物・タクシー） ─ 約100社
3. 高齢化・福祉需要を受ける企業（介護・障害福祉・医療） ─ 約52社
4. デジタル投資の受け皿（SaaS・AI・SIer・ITコンサル） ─ 約60社
5. 地方で雇用を増やす地場企業（製造・観光・食品・交通・地域サービス） ─ 約150社

「1〜3 ＝ 人と社会インフラの維持に直結する仕事」 が約272社（54%）、 「4 ＝ デジタル投資の受け皿」 が約60社（12%）、 「5 ＝ 地場経済の中堅企業」 が約150社（30%）。 デジタル投資の受け皿は首都圏が中心、 人と社会インフラ・地場経済は全国に分散、 という構造が、 業種×地域ヒートマップから読み取れます。

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5. 散布図で見る異常値 ─ 純増 vs 増加率

500社を「純増人数（横軸）」「増加率（縦軸）」 で散布図にすると、 業種別のクラスターと外れ値が見えます。

• 右上の 「純増100人超かつ増加率100%超」 ゾーンには、 朝日自動車第二・不二熱学工業・三和清運・さてらいと・サクシードなどが入ります。 「人数も率もインパクトが大きい」 急増企業群。
• 中央の 「純増50〜100人かつ増加率50〜100%」 ゾーンには、 JDSC・JEM-JAPAN TECHNO・加藤えのき などの「安定成長型」 中堅企業がプロット。
• 業種別の色分けでは、 専門サービス（紫）が広く散布、 IT（紺）は右下に集中（純増は中規模、 率は控えめ）、 物流（赤）は朝日自動車第二のような外れ値を含みつつ左上にも分布、 医療（緑）は左上（純増は小、 率は高い）。

率だけ追うと「ほぼゼロから急増」 型の組織再編企業が紛れ込みがちですが、 純増人数と率の両方を合わせて見ると、 業種ごとに「純増型」「率重視型」 の違いが見えてきます。

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6. 計算方法・データの限界（Methodology）

集計条件

• 対象データ：厚生労働省ベースの法人別月次被保険者数
• 比較期間：2025-04〜2025-07 値 vs 2026-04 以降値（およそ1年差）
• 抽出条件：
  • 最新被保険者数 100〜310人（中堅企業の範囲を狙う）
  • 1年前も 50人以上（「ほぼゼロからの急増」 を排除）
  • +30% 以上の増加（500社の閾値）
  • 設立 2023-06 以前（直近の新設会社を除外）
• 除外条件：
  • 2024-06 以降に合併・分割など組織再編が官報・登記で確認できる会社
  • 一般社団法人／一般財団法人／公益社団法人／公益財団法人／協同組合
  • ホールディングス／グループ本社／持株会社
  • 公式 HP が確認できない会社
• 業種分類：Compalyze 独自の業種マスター（大分類18／中分類149）に、 各社の事業内容を AI で分類した結果を採用

データの限界

• 本記事の被保険者数は公表従業員数とは一致しません。 一定要件を満たすパート等は含まれますが、 業務委託・フリーランス等は含まれません
• 2024年10月の社会保険適用拡大（従業員51人以上企業への拡大）は比較起点の2025年4〜7月時点で既に反映済みですが、 期間中に企業規模要件を満たした会社では、 既存制度の適用対象化が増加に寄与する可能性があります
• 地図・都道府県集計は法人の本店所在地ベースであり、 勤務地や事業所の分布を示すものではありません
• 公式HPが確認できない会社を除外しているため、 Web発信が弱い地場企業・現業系企業を過小評価している可能性があります
• グループ事業子会社では、 実採用だけでなくグループ内の人員移管・雇用主体の変更が被保険者数の増減に影響する場合があります
• 「被保険者数の急増」 は採用拡大の代理指標 ですが、 M&A・派遣登録の拡大・グループ内の雇用移管などの影響も完全には除外しきれていません。 個社の解釈には注意が必要です
• 「人材派遣・BPO」 業種の被保険者数は、 派遣先で稼働するスタッフの登録増が含まれ、 「自社オフィスでの正社員採用」 と意味が異なります
• 「人材派遣」 業種が突出するのは、 業態的に被保険者数が伸びやすい特性も反映しています
• 個社の「雇用増の理由」 を断定するには、 各社の公開資料・IR・採用情報・登記簿との突合が必要です。 本記事は 「データに表れた構造」 の俯瞰 であり、 個社の業績判断や評価ではありません

集計対象社数

• 母集団（人数・増加率の条件のみ満たす）：約2,200社
• 除外フィルタ適用後：500社（本記事の対象）

主な出典

• 厚生労働省ベースの法人別月次被保険者数
• 履歴事項全部証明書（法人番号・本店・設立日・業種など）
• 各社公式 HP から抽出した事業内容（Compalyze 独自）
• 官報ベースの組織再編記録（合併・分割）

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7. 500社ファクトシート

500社全件を、 50社ずつ10ページに分けて閲覧できます。 各社名をクリックすると、 Compalyze の会社ページに遷移します。

業種大分類別 社数

中分類 TOP10