#IT・ソフトウェア

STORESの決算公告から、統合直後に51.9億円あった純損失が4年で黒字へ着地するまでを数字で解剖。横ばいの販管費を粗利が追い越して2025年に営業黒字化した過程と、決済で膨らむ薄い固定資産の構造を追う。

LINE WORKSの決算公告8期を分析。ビジネスチャットが2021年に営業黒字化する一方、固定資産が総資産の2%から60%（約140億円）へ急拡大。その正体である2023年のLINEのAIカンパニー事業承継まで、数字で解剖する。

資本政策SaaS「smartround」のスマートラウンド。登記から復元した推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約64億円。4期赤字だが、改正金商法を機に未上場株の証券業へ。野村・三菱UFJモルガン・スタンレー証券・みずほが株主に名を連ねる。

国産MAツール「SATORI」を提供するSATORI株式会社。決算公告10期は純損失続きだが、直近はほぼ収支均衡まで赤字を削った。登記から復元した全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は、直近のD種（2021年）時点で約198億円。

店舗の集客アカウントを一括管理するSaaS「カンリー」。登記から復元した全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約87億円。2025年に株式分割とシリーズC20億円調達を重ね、次の成長段階に向けた資本構造を1年で整えた。

民泊・短期賃貸の運営ソフトを手がける同社は、決算公告7期のうち6期が純損失だったが、直近で初の黒字に転じた。登記の優先株払込単価から復元した全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約120億円。

「Lステップ」を運営する株式会社Maneql。決算公告2期は黒字（純利益5.35億・4.19億）で、資本金2,000万円のまま株式調達歴がない。2026年2月にPEファンドが資本参加し、4月に競合「Liny」と3社経営統合。登記に残る再編の段取りを追う。

国際訴訟の電子証拠開示AIから始まったFRONTEO（旧UBIC）。KIBITを軸に専門家の判断支援AIへ転換し、2022年3月期の最高益→米国子会社撤退・減損で2期45億円の純損失→2026年3月期は営業益7.4億へ回復した。ただし純利益は微減、増収にはアルネッツ買収も寄与し、会社は2027年3月期に営業利益59.4%減を予想する。再起の途上を決算と登記から読む。

ラクスルの物流事業が2022年8月にセイノーホールディングスとのJVで独立したハコベル。その後、山九・福山通運・日本ロジテム・日本郵政キャピタル・JA三井リースなど物流・金融大手が相次いで資本参画し、設立時に49.9%を持っていたラクスルは2025年1月に持分を24.4%へ引き下げた。直近2026年1月のラウンドを登記から試算すると、全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約140億円。物流2024年問題に挑む物流DXの資本と財務を、決算公告・登記・親会社の開示から追う。

5期連続赤字・債務超過37億円のmenuを決算公告と登記から分析。KDDI50.6％・レアゾン49.4％の合弁（会計上はKDDI連結子会社）で、KDDIが取り込んだのは出前会社ではなくau・Ponta経済圏の「食の高頻度接点」。なぜ赤字でも残るのかを資本金の山と経済圏戦略から読む。

ETH Zurich発の物流倉庫ロボ Rapyuta Robotics を登記簿と決算公告で分析。11期連続赤字でも全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は約413億円。ゴールドマン・サックス主導の約64億円ラウンドと増減資の往復を追う。

見積もりマッチングから現場SaaS「プロワン」へ事業を広げるミツモア。全株式数ベースの推定評価額（上場企業の時価総額に相当）は登記からの試算で約243億円、株式で集めたお金は累計約45億円。3期続く純損失は投資先行フェーズの姿。