知財を持つ会社は誰か ─ 特許は1,000社に8割集中、商標は31.6万社へ広がる

知的財産権は「一部の大企業のもの」なのか、それとも中小にも広く行き渡っているのか。Compalyze が全国の特許・実用新案・意匠・商標の権利と、その出願人を法人番号でひもづけて集計したところ、答えは権利の種類によってはっきり分かれた。特許は一握りの大企業に極端に集中し、頂点にはキヤノンが27万件を抱える一方、商標は31.6万社に薄く広がっている。そして「特許だけ・商標だけ・両方」という知財の持ち方は、その会社が何で勝負しているか——技術か、ブランドか——を映していた。登記の一段下で「誰が知財を持っているか」を地図にする。

1. 知財を持つのは約39万社、ただし「商標」が裾野を作っている

Compalyze には、特許・実用新案・意匠・商標あわせて約2,829万件の権利が蓄積されている。このうち出願人を法人番号でたどって会社にひもづけられたものを集計すると、何らかの知財を1件以上持つ会社は387,007社にのぼった。

ただし、この「39万社」を支えているのは特許ではなく商標である。権利の種類ごとに保有会社数を並べると、商標を持つ会社が316,045社と圧倒的に多く、特許を持つ会社は124,389社にとどまる。意匠は32,001社、実用新案は46,458社だ。さらに保有会社を重なりで分けると、商標だけを持ち特許を持たない会社が249,628社（知財保有会社の約64%）を占める。一方で特許だけを持つ会社は57,972社、特許と商標の両方を持つ会社は66,417社だった（特許だけ＋両方＝特許保有124,389社、商標だけ＋両方＝商標保有316,045社）。この3つの層の性格の違いは、第3章で詳しく見る。

つまり「知財を持つ会社」の大半は、特許を出す研究開発型の企業ではなく、社名・商品名・ロゴといったブランドを守るために商標を1〜数件だけ持つ会社である。知財の裾野を作っているのは特許ではなく商標だ、というのが第一の事実になる。なお、ここで見ているのは権利の「種類の分布」であって、保有件数の多寡が技術力やブランド力の優劣を意味するわけではない。また本稿でいう「持つ」は、法人番号にひもづいた出願・登録などの累積を会社単位で数えたもので、現在有効に存続している権利だけを数えたものではない。

2. 特許は「広く薄く」ではなく「狭く厚く」── 1,000社で8割

保有の「濃淡」を見ると、特許と商標の性格の違いはさらにくっきりする。

会社ごとに保有件数（全種別の合計）を数えると、1件だけ持つ会社が148,966社、2〜5件が147,273社で、5件以下しか持たない会社が全体の8割近くを占める。大多数の会社にとって知財とは「数件の権利」でしかない。ところがその反対側に、1,001件以上を保有する会社が1,206社だけ存在し、この1,206社だけで合計954万件と、法人にひもづいた知財（約1,326万件）の約7割を抱えている。知財の世界は「広く薄い裾野」と「ごく一部の巨大保有者」の二層構造になっている。

この集中は特許でとくに激しい。法人にひもづいた特許は940万件ある（当社が保有する特許1,608万件のうち、出願人を会社まで特定できた分）。この940万件のうち、保有件数の多い上位100社だけで496万件（約53%）、上位1,000社で788万件（約84%）を占める。特許を持つ会社の保有件数の中央値はわずか2件で、多くの会社が数件を持つ一方、ごく一部の大企業が数万件規模を積み上げている──特許は「広く薄く」ではなく「狭く厚く」分布している。

その頂点の顔ぶれは明快だ。特許保有のトップはキヤノンで27.2万件、以下パナソニックホールディングス（26.4万件）、東芝（21.1万件）、トヨタ自動車（18.8万件）、三菱電機、リコー、日立製作所、ソニーグループ、日本電気（NEC）、セイコーエプソンと続く。上位10社だけで約186万件、法人にひもづいた特許のおよそ2割を10社で占める。並ぶのは電機・精密・自動車という、日本のものづくりを代表する大手ばかりだ。なお、この件数は出願ベースの累積であり、現在も有効に存続している特許の数ではない。

商標も中央値は2件だが、最大でも10万件規模であり、特許ほど極端な一社集中にはならない。商標は会社の数だけブランドがあるぶん、保有が広く分散している。

3. 知財の「持ち方」で、会社の顔つきが変わる

ここまでは「何件持つか」を見てきた。だが知財のもう一つの読みどころは、「何を持つか」にある。特許だけを持つ会社、商標だけを持つ会社、その両方を持つ会社──第1章で分けたこの3つの層は、規模も歴史も上場率も、まったく違う顔をしている。

両方を持つ6.6万社は、研究開発とブランドの両輪を持つ企業だ。 この層は従業員101人以上の会社が20%を占め（他の層は5%前後）、上場企業の割合は4.6%と他層の10倍以上、決算公告を出している会社も28%にのぼる。設立時期の中央値は1984年で、半数以上が1990年より前に生まれた成熟企業である。技術を特許で、名前を商標で両面から守る──規模も歴史も開示姿勢も、この層が突出している。

特許だけを持つ5.8万社は、技術は持つが「表に出にくい」層である。 設立時期の中央値は1984年と両方持ちと同じく古いが、上場企業はわずか0.1%（両方持ちの数十分の1）、決算公告も9%にとどまる。技術は持ちながら、上場市場にも公告にも商標にも現れにくい──部品・素材・装置などをつくって取引先にだけ知られるBtoB型の企業や、下請けのものづくり企業が多いとみられる（ただし本稿は各社の業種・取引形態を直接見たものではない）。「技術はあるが名は知られにくい」会社の層だ。

商標だけを持つ約25万社は、ブランドで勝負する新しい小規模企業が中心だ。 設立時期の中央値は2017年と際立って若く、1990年以前に生まれた会社は2割しかない。従業員10人以下の小規模企業が大半で、飲食・小売・サービス・メディアなど、消費者に名前で選ばれる業種が多いとみられる。研究開発で特許を出す体制はなくとも、社名やロゴは守る──これが「知財を持つ会社」の最大の裾野をつくっている。

同じ「知財を持つ会社」でも、表に出にくい特許だけの層、ブランドで勝負する商標だけの層、両輪を持つ両方の層では、規模も歴史も上場率もまるで違う。何を持つかで、会社の顔つきはこれほど変わる。

4. 業種で分かれる「特許型」と「商標型」

知財の種類は、業種によって大きく傾向が変わる。Compalyze の業種分類とかけ合わせると、その輪郭がはっきり出る。

特許を持つ会社数が突出して多いのは製造業で、33,231社が特許を保有し、特許の件数では742万件に達する。製造業は文字どおり「特許型」の業種だ。これに次ぐのが建設・土木（6,265社）、IT・ソフトウェア（5,855社）、卸売・商社（3,490社）で、ものづくりや技術開発に近い業種に特許保有が集まる。

一方、専門サービス・小売・メディア・広告・不動産・飲食といった業種は、特許を持つ会社がごくわずかで、保有のほぼすべてが商標である。たとえば専門サービスは商標を持つ会社が13,319社に対し特許はわずか2,694社、小売・ECにいたっては商標9,167社に対し特許は1,397社にとどまる。これらの業種にとって守るべき知財は技術ではなくブランドであり、知財との関わり方が製造業とは根本的に異なる。

製造業も例外ではなく、特許33,231社に対し商標も40,172社が持っている。研究開発で技術を、商標でブランドを、両面から守る業種だ。業種は知財の「種類」を強く規定している。

5. 知財は中小にも広がる ── ただし特許保有は規模に左右されやすい

知財は大企業の専有物なのか。従業員規模で見ると、答えは「いいえ、ただし種類による」になる。

知財を持つ会社を従業員規模で分けると、従業員10人以下が143,553社、11〜50人が72,398社と、数のうえでは小規模な会社が多数を占める（従業員規模が不明な会社も124,671社ある）。ただし「小さな会社に多い」のは、そもそも小さな会社の数が圧倒的に多いからであって、その規模で知財が普及していることを意味しない。

そこで、従業員規模が確認できた会社に限り、各規模帯で「知財を持つ会社のうち特許を持つ会社の割合」を見ると、傾向がはっきりする。従業員10人以下では24%にとどまるが、11〜50人で39%、51〜100人で49%、101〜1,000人で57%、そして1,000人を超えると70%と、会社が大きくなるほど特許を持つ割合が高まる。一方、商標を持つ会社の割合はどの規模帯でも8割前後で大きく変わらない。商標は規模を問わず広く行き渡り、特許は規模の大きい会社ほど持ちやすい──特許保有は規模に左右されやすい、という傾向がはっきり出る。

法人格別に見ると、知財を持つ会社のうち社数では株式会社が308,579社と多数を占め、次いで有限会社（45,805社）、合同会社（11,603社）と続く。もっとも、もともと社数自体が株式会社に大きく偏るため（合同会社・有限会社は母数が小さい）、この内訳は知財保有の優劣ではなく法人格ごとの母数の差を反映している面が大きい。

6. 地域 ── 東京一極、ものづくり県は特許が厚い

知財の地理的な分布は、東京への一極集中という大きな構図と、製造県の特許の厚みという二つの層で読める。

知財を持つ会社数を都道府県で並べると、東京都が132,577社で群を抜く。特許を持つ会社も36,878社、特許件数では475万件に達し、全国の保有のおよそ半分が東京に集まる。これに大阪府（38,542社・特許127万件）、神奈川県（21,804社）、愛知県（19,575社）が続く。都道府県は各法人の本店所在地でとらえているため、本社機能を持つ大企業が東京・大阪・名古屋の三大都市圏に集積している構図がそのまま表れる（実際の研究開発拠点の所在地とは限らない）。

ただし、会社数だけでは見えない「厚み」がある。愛知県は知財保有会社数こそ全国4位だが、特許を持つ会社は7,423社と神奈川県（7,558社）に肉薄し、特許件数では87万件と神奈川（81万件）を上回る。静岡県も会社数では11位ながら特許を持つ会社が3,646社と多く、ものづくりの集積地ほど特許の密度が高い。商標が会社の数に比例して分布するのに対し、特許は製造業の立地に引き寄せられる。知財の地図は、人口や企業数の地図とは少しずれた形をしている。

7. 知財の持ち方は、会社の正体を映す

全国約2,829万件の知財をたどると、法人にひもづいた保有者は387,007社にのぼった。だが、その内実は一様ではない。商標は31.6万社に広く薄く行き渡り、中小・サービス業まで届いている一方で、特許は製造業・大企業に厚く集中し、法人にひもづいた特許では上位1,000社が8割を、頂点のキヤノン1社だけで27万件超を抱える。業種を変え、規模を変え、地域を変えても、「裾野の広い商標」と「集中する特許」という二重構造は崩れなかった。

そして「何を持つか」は、会社の性格を映していた。特許だけを持つ会社は技術を持ちながら表に出にくいBtoB型が多く、商標だけの会社は特許を出さない新しい小規模のブランド型、両方を持つ会社は規模も歴史も開示姿勢も突出した企業──同じ「知財を持つ会社」でも、持ち方によってまるで違う顔をしている。知財の地図を一段下に降りて見ると、ブランドを守る薄く広い層と、技術に関する権利が集中する厚く狭い層が、別々の論理で、別々の顔ぶれで重なっていた。知財の持ち方は、その会社が何で勝負しているかの、静かな告白である。

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調査概要

• 調査主体：Compalyze
• 集計基準日：2026年6月時点のスナップショット。知財データ（権利の追加・名寄せの更新）は継続的に更新されるため、本稿の会社数・件数はこの基準日の集計値であり、以降の時点とは差異が生じる。
• データ（独自集計）：本稿は、特許庁が公開する産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の公報データをもとに、Compalyze が各権利の出願人を独自に日本の法人番号へ名寄せし、会社単位で再集計した独自データセットに基づく。特許庁や外部機関が発表した統計をそのまま引用したものではない。Compalyze が保有する権利の総数は特許1,608万件・商標607万件・実用新案433万件・意匠181万件、合計約2,829万件（2026年6月時点）。特許・商標・実用新案は出願・登録などの最終状態を区別しない累積件数であり、意匠は収録データの性質上おおむね登録意匠である。
• 集計対象は「日本の法人」：本稿は「知財を持つ会社は誰か」を問うため、集計対象を出願人が日本の法人番号にひもづいた権利に限っている。個人・大学・外国法人・名寄せ未確定の出願人は集計から外れる。このため本文でいう「特許940万件」とは、当社が保有する特許1,608万件のうち法人にひもづいた940万件を指し、母数は権利種別ごとに異なる（種別合計や会社数も同様に法人ひもづけ済のみ）。
• 名寄せのカバレッジ（重要な限界）：出願人コード約156万件のうち、法人番号まで確定できたのは約42.5万件（約27%）にとどまる。このため本稿の「保有会社数」「件数」は法人にひもづいた知財の下限値であり、実際の保有はこれより多い可能性が高い。とくに名寄せの取りこぼしは、大量保有者ほど複数の出願人コードに分かれて影響を受けやすい。
• 件数の性質（外部統計との関係）：本稿の件数は出願ベースの累積であり、登録・拒絶・取下げなどの最終状態は区別していない。この規模は、特許庁が毎年公表する年間出願件数（たとえば2024年の特許出願は306,855件）を長期にわたり積み上げた累積とおおむね整合する。なお、過去に登録された権利だけを数えると特許は約699万件だが、これも累積であって存続期間満了などで現在は失効したものを含む。現在も有効に存続している権利（いわゆる現存件数）はこれよりさらに少なく、本稿の「保有件数」とは性質が異なる。
• 業種・規模の分類について：業種（大分類）・従業員規模・都道府県・法人格は、各法人の登記情報と Compalyze の業種推定に基づく。業種推定が付いていない法人は業種別集計から外れており、業種別の会社数は分類済みの法人に限った値である。
• 留意点：本稿は個社・業種・地域・規模・法人格の優劣を評価・推奨するものではなく、公開データから見た知財保有の分布傾向を示すものである。特許保有件数の多い会社を実名で挙げた箇所は、公開データにもとづく件数という事実の提示であって、技術力・企業価値の序列づけを意図するものではない。保有件数の多寡は技術力・ブランド力の優劣を直接意味しない。
• 3層・企業属性の集計について：「特許だけ・商標だけ・両方」の3層別の上場率・決算公告実施率・従業員規模・設立時期は、各法人の登記情報・上場情報・決算公告データと知財保有を突き合わせた値である。上場率は当社が把握する上場企業リスト、決算公告実施率は官報等で確認できた決算公告の有無にもとづく下限値で、実際の開示状況とは差異がありうる。