2026年8月の記事

2026年8月22日〜28日に確認できた未上場企業の資金調達は15件。最大案件の「総額257.2億円」のうち90億円は融資枠・与信枠——公表額の中身を、商業登記・社会保険とあわせて分解した。

退職代行を使う人は増え続けているのに、事業者はほとんど人を雇っていない。本業として運営する主要17主体の社会保険の被保険者数は、最大13人・中央値2人。決算公告を出しているのも1社だけで、業界の規模は外から測れない。

退職代行を主力として運営する17主体の健康保険・厚生年金の被保険者数を照合した。2026年8月時点で全社13人以下・中央値2人。ただし最大の1社は1年前まで47人いた。合同労働組合が運営する主要サービスは、公表された法人番号から辿れない。

オンリーストーリーの2026年1月期は当期純利益9,873万円で黒字化した。官報の決算公告は12期中3期分だけ。飛んだ2025年1月期の純損失は、純資産の差から約6,300万円と推定できる。社会保険の被保険者数は40人から17人へ減った。

jinjer株式会社の2026年4月期は23億円の最終赤字だった。ただしこの数字を事業の損益として読むことはできない。2024年に投資ファンド2社が全株式を取得し、その受け皿とみられる別法人と合併している。決算公告と登記から、その経緯を追う。

2026年8月15日〜8月21日に確認できた未上場企業の資金調達は17件・17社。実行済みの公表額は5件・約90.4億円（別途、引受予定499万円が1件）、中央値は2.82億円。がん早期発見のCraif（約53億円）と設立5カ月半で中小企業の連続承継を掲げるHinoki（約31億円）の2件が約93%を占めた。セカンダリーを除き会社側に入る実行済みの金額は約81.4億円。

WHILLの2026年3月期は当期純損失14.5億円。それでも純資産は4.5億円から16.5億円へ増えた。2025年秋に25億円を社債＝借金として受け取り、年末から翌1月に1株410円で株式へ変えたからだ。810円が5年間動かなかった後の半値転換を、登記と決算公告から追う。

クラスターは2023年5月17日に「シリーズD 52億円」と発表したが、6月19日以降のリリースも公式沿革も「53億円」。説明はない。登記を見ると3回目のクローズ1.23億円が発表の14日後に入っていた。そして次の株式発行価格は、その後3年間現れていない。

衛星データ×不動産AIのWHERE(旧Penetrator)。登記から復元したB種価格ベースの推定ポストマネー評価額は約30.5億円。ただしそれは2025年3月末、会社が導入50社を発表する半年前の値付けで、その後200社超へ。社名三代・4年分の登記簿と、値付けの後に起きたことを追う。

ファインディが2025年5月に発表したシリーズD 20.5億円は、登記上は1年あまり・4回に分かれて払い込まれていた。4回とも1株2,872円で1円単位まで一致。最後の3億円が2025年12月期の純資産にそのまま現れ、D種価格ベースの完全希薄化後の推定ポストマネー評価額は約185.6億円になる。

13年で78.6億円を資本調達したトレタが、2026年2月にLINEヤフーの連結子会社に。登記推定評価額195億円→120億円、資本剰余金51.8億円の欠損填補、買収合意の8日前に潜在株式ゼロ——登記と決算公告から資本政策の順序を復元し、取得価額がどこにも開示されていないことまで確かめた。

オンライン診療「スマルナ」のネクイノが、6か月の変則決算で純利益49億4,279万円を計上し、4期続いた債務超過を解消した。同じ半年で負債は106億円減っている。増資でも返済でもないその利益の出どころと、2023年秋に動いた株主構成を、公告と登記から追う。