法人向け（建設・土木・不動産）個人向け
株式会社住宅性能評価センターは、2000年6月2日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき、新築住宅の性能評価を審査する機関として設立されました。同社は、国民の生命、健康、財産の保護を図り、住宅の性能向上と国民経済の健全な発展に貢献することを理念として掲げ、建築確認検査業務と住宅性能評価業務を主軸に、多岐にわたる専門サービスを日本全国で展開しています。 主要な事業内容としては、建築基準法に基づく建築確認申請の審査から中間・完了検査までの一連の業務を提供し、建築物の安全性を確保しています。また、登録住宅性能評価機関として、新築・既存住宅の設計性能評価および建設性能評価、長期使用構造等確認を行い、住宅の客観的な性能表示を支援しています。これは、住宅購入者が安心して住宅を選べる「モノサシ」を提供する重要な役割を担っています。 さらに、住宅金融支援機構の【フラット35】適合証明業務、住宅瑕疵担保責任保険の現場検査業務を通じて、住宅の品質と消費者の保護に貢献しています。近年では、省エネルギー性能に関するニーズの高まりに応え、BELS評価、省エネ適合判定、低炭素建築物認定、性能向上計画認定・基準適合認定、住宅省エネルギー性能証明書の発行など、環境性能に特化したサービスも幅広く提供しています。特に、東京都独自の「東京ゼロエミ住宅」認証確認機関としても活動し、地域に根ざした省エネ推進にも寄与しています。 同社は2017年11月にERIホールディングスグループに加わり、その専門性と信頼性をさらに高めています。戸建て住宅を中心に、建築主、建設業者、宅地建物取引業者、設計者などを対象に、正確かつ迅速な審査と先進的なサービスを提供することで、建築法規のプロフェッショナルとして社会貢献を目指しています。全国に拠点を持ち、日本全域を業務区域とすることで、広範な顧客ニーズに対応できる体制を確立しており、住宅の安全性と品質向上に不可欠な役割を果たし続けています。
純利益
1.4億円
総資産
17億円
従業員数（被保険者）
286人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
10.93% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
ROA_単体
8.4% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
76.84% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
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