東京都新宿区に所在する、1977年設立・社会保険被保険者数69名の建設・土木(設計・測量)企業。
- 所在地
- 〒162-0832 東京都 新宿区 岩戸町18番地
- 法人番号
- 2010001028260
東京都新宿区に所在する、1977年設立・社会保険被保険者数69名の建設・土木(設計・測量)企業。
法人向け(建設・土木)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
フジミコンサルタント株式会社は、「安全で安心な社会インフラ整備」への貢献を目指す総合建設コンサルタントである。同社は、企画・立案、調査・設計、施工計画・施工管理、そして運用・維持管理までを総合的にプロデュースし、社会基盤や住環境の整備における多岐にわたる課題解決に取り組んでいる。主要事業は「設計事業」「ICT事業」「維持管理・点検事業」の三本柱で構成されている。 設計事業では、実際に動いている施工現場の仮設・本設設計に加え、様々な民間発注者のプロジェクトにおける調査・企画・設計から施工計画までを一貫して実施する。特に、前田建設工業株式会社のパートナーとして、現場で発生する地質条件の相違、工期短縮ニーズ、自然災害に伴うトラブルなどの課題に対し、高い設計技術と「現場力」で迅速な解決を提供。原子力発電所などの重要インフラプロジェクトにも多く携わり、構造物の挙動を正確にシミュレーションする高度な解析技術を強みとしている。橋梁下部工の耐震補強設計、防波堤・護岸の詳細設計、都道の詳細設計、下水管路の調査詳細設計、道路のり面の防災設計、変電所の耐震設計など、多岐にわたる実績を誇る。 ICT事業では、最新のICT技術を常に調査し、施工現場への導入コンサルティングを行う。施工中の現場に寄り添い、施工データの収集・分析から施工革新を実現するためのシステム導入を支援する。ドローン測量、BIM・CIMを活用した施工計画、生成AIの活用など、最新技術を現場状況に合わせて選定・アレンジし、建設現場の生産性向上と効率化を実現。ダム、発電所、都市再開発、シールドトンネル、山岳トンネル、大規模造成などの幅広い分野でDXを推進している。東日本大震災からの復興プロジェクトでは、UAV(ドローン)測量と土量解析を通じて大規模盛土を伴う土地区画整備事業に貢献した実績を持つ。 維持管理・点検事業では、社会インフラのストック効果を最大化することを目指し、維持管理・点検に関わる調査・診断・補修計画・補修設計を行う。老朽化が進む社会インフラに対し、予防保全として適切な修復と延命化を図る。DX(デジタル・トランスフォーメーション)化を積極的に導入し、生産性向上の方策を立案。自治体が保有・管理する道路や橋梁などの施設に対し、資産管理システムの導入支援や、将来的な自治体代行ビジネスの創出を目指している。コンクリート2次製品工場の設備維持管理効率化支援なども手掛ける。 同社は、企画・設計から運用・維持管理まで携わる幅広い業務範囲と、高度な設計解析技術、最新のAI・ICT技術を駆使する総合的なプロデュース力が強みである。官庁(内閣府、防衛局、東京都各局など)や民間(前田建設工業株式会社、建設会社各社、東京電力株式会社など)を主要取引先とし、社会資本整備という常に需要のある業界で安定した事業基盤を築いている。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1.2億円
総資産
19億円
社会保険被保険者数
69人 · 2026年9月
34期分(2023/12〜2026/09)
ROE単体
7.95% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
6.36% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
80.01% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
純利益
1.2億円
総資産
19億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社ドラフト上場
日本工営株式会社上場
応用地質株式会社上場
株式会社協和コンサルタンツ上場
八千代エンジニヤリング株式会社
株式会社日水コン上場
株式会社FLIGHTS
株式会社エプコ上場
フジミコンサルタント株式会社は特許1件を保有しています。特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
1件
審査中・消滅含む 3件
登録・現存
1件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
液状化対策装置登録2015・請求項3項
設置後の時間経過に拘わらず液状化防止効果を確実に発揮できるとともに、地震発生時に液状化層の不飽和化を即座に行って、液状化現象を軽減させることできる液状化対策装置
データ基準日: 2026年8月27日確認分