証券コード2311東証スタンダード · サービス業
東京都墨田区に所在する、1990年設立・従業員（被保険者）459名の建設・土木（設計・測量）企業。
- 所在地
- 〒130-0012 東京都 墨田区 太平４丁目１番３号
- 法人番号
- 4011801000662
- 所在ビル
- オリナスタワー(19 社)
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証券コード2311東証スタンダード · サービス業
東京都墨田区に所在する、1990年設立・従業員（被保険者）459名の建設・土木（設計・測量）企業。
法人向け（建設・土木・不動産・エネルギー・環境・金融・保険）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社エプコは、「住まいと暮らし、環境を支える」をビジョンに掲げ、住宅産業の脱炭素化と建築DXを推進する企業です。同社は「HCDs」をパーパスとし、デジタル技術を駆使して住宅・暮らし・地球環境に新たな価値を提供しています。主要事業は「再エネサービス」「設計サービス」「メンテナンスサービス」の3つを軸に展開しています。 再エネサービスでは、脱炭素社会に貢献するため、住宅のエネルギー効率を高めるソリューションを提供しています。具体的には、住宅の再エネ設備（太陽光発電、蓄電池、オール電化）の設計・施工・アフターメンテナンスを初期費用ゼロ円、月々定額で利用できる「エネカリ」サービスを提供しており、利用期間終了後には設備を無償譲渡するビジネスモデルです。また、EV充電器や自家消費用の事業所用太陽光発電システム等の施工も手掛けています。同社の事業会社であるTEPCOホームテック株式会社が「エネカリ」サービスを、株式会社ENE'sが関東圏を中心に太陽光や蓄電池、オール電化設備の電気工事を担い、グループ全体で再エネ普及を推進しています。 設計サービスは、住宅のライフラインに関わる設備設計全般を担うトータル設計サービスです。長年培った給排水設備や電気設備の設計ノウハウに加え、太陽光発電システムやEV充電器といったエネルギー関連設備の設計にも対応しています。年間約10万戸、累計約100万戸以上の設備設計実績を持ち、日本全国の低層住宅の約14%の設備設計を担う業界トップシェアを誇ります。日本（東京・沖縄）と中国（吉林・深圳）に拠点を構え、約400名の設計スタッフによる日中連携体制で、高品質かつスピーディな設計を実現しています。また、設計から積算、部材発注まで一貫してサポートするサプライチェーンマネジメントサービスも提供し、住宅会社様のコスト低減や品質均一化に貢献しています。中期経営計画では「D-TECH2.0プロジェクト」として、自動検図、AIによる類似物件検索、クラウド一元化システムなどのデジタル技術を活用し、生産性向上とBIM設計、再エネ設計、太陽光工事分野への人材配置転換を進めています。 メンテナンスサービスは、住宅のアフターメンテナンスからインサイドセールスまでを担うオペレーションセンター事業です。ハウスメーカーやビルダー、工務店などの住宅会社に代わり、住宅オーナー様からのお困りごとやご要望を24時間365日、トレーニングを受けた専門スタッフが受け付けています。独自のプラットフォームで問い合わせ情報を住宅会社と共有し、メンテナンスや修理手配に加え、消耗品販売や設備交換、リフォーム提案といったインサイドセールスも行い、住宅会社様のビジネスチャンス最大化に貢献しています。年間約70万件のアフターメンテナンス受付、約175万世帯の顧客管理実績があり、沖縄・金沢・東京の3拠点に分散した体制で盤石なBCPを確立しています。住宅の専門知識と豊富な解決実績、住宅履歴情報を活用したDX、自社システム開発によるサービスレベル向上（メンテナンスアプリ開発、生成AI活用）が強みです。住宅に限らず、エネルギー関連企業、不動産会社、保険会社からのコールセンター業務やBPO業務にも対応しています。 同社は、DX技術と30年超のオペレーション実績、グループ会社とのシナジーを強みとし、住宅業界の課題解決と脱炭素社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社エプコは2025年6月、2025年12月期連結業績予想の修正を開示し、7月の第25回経営計画説明会を経て、8月に中間決算短信と半期報告書を公表しました。9月には商標「アトノセ」を出願したほか、35年の業界実績を活かした「使えるBIM」導入支援サービスの展開、女性活躍推進企業として「えるぼし認定」の最高位（3つ星）取得を相次いで公表しています。11月にはJAPAN BUILD TOKYOでskyACEと共同でBIM活用建設DXを紹介し、同月25日には抽選式株主優待の当選枠を10名に倍増する拡充と、第36期の記念配当に関する配当予想修正を発表しました。12月15日には「D&I AWARD 2025」チャレンジャー企業部門で受賞、25日には資本コストや株価を意識した経営に向けた対応のアップデート開示と、組織変更および執行役員の管掌変更を公表しています。2026年2月には2025年12月期決算短信および役員人事の開示に続き、グループ会社のENE'sが武蔵浦和への本社移転とホームページ刷新を発表しました。3月には有価証券報告書提出と主要株主の異動を開示し、4月から5月にかけて譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（取締役会決議・払込完了）、2026年12月期の中間・期末配当予想の修正、第1四半期決算短信、そして従業員持株会制度の奨励金付与率を10％から20％へ引き上げグループ会社従業員にも対象を拡大する施策を公表しています。
決算によると連結売上高は2020年期4,380百万円 → 2021年期4,696百万円 → 2022年期4,818百万円 → 2023年期5,059百万円 → 2024年期5,607百万円 → 2025年期6,252百万円と6期連続で増加し、5期で約1.4倍に拡大しています。連結純利益は2023年期626百万円 → 2024年期327百万円 → 2025年期424百万円と推移しており、2024年期に落ち込んだ後、2025年期は持ち直しています。社会保険被保険者数は2025年4月の477名をピークに2026年3月には453名へと24名（約5％）緩やかに減少しましたが、直近2026年5月は464名へ再び増加に転じています。
直近では再エネサービスを担うグループ会社の拠点移転やBIM導入支援の展開、株主優待・配当・従業員持株会の同時拡充など、住宅DX・再エネ領域での事業推進と株主・従業員双方への還元強化が並行して進んでいる段階にあります。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 51 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
63億円
純利益
4.2億円
総資産
58億円
従業員数（被保険者）
459人 · 2026年7月
31期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
9.1% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA単体
3.18% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率単体
80% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
ROE
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9.1% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA連結
7.27% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率連結
80% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
EPS
47.47円 · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
BPS
522.17円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
54倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
発行済株式総数
932万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
35円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
配当性向
238.6% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
株主総利回り
99.6% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
設備投資額
8,806万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
4,665万円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男性役員数
5人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員数
1人 · 2025年12月
5期分（2019/12〜2025/12）
女性役員比率
16.6% · 2025年12月
5期分（2019/12〜2025/12）
従業員数
366人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
平均年齢
42歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均勤続年数
8年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
449万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
24.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
66.4% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
70.2% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
85.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 6,252 FY2025 | +11.5% | +7.4% | |
売上総利益 百万円 | 1,843 FY2025 | +5.7% | +6.0% | |
営業利益 百万円 | 377 FY2025 | +12.6% | -3.7% | |
当期純利益 百万円 | 425 FY2025 | +29.9% | -10.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 47.5 FY2025 | +29.8% | -10.5% | |
BPS 円 | 522.2 FY2025 | +0.6% | -2.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 9.1 FY2025 | +30.0% | -10.4% | |
自己資本比率 % | 80.0 FY2025 | +0.3% | +0.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 5,842 FY2025 | +0.3% | -2.2% | |
総負債 百万円 | 1,168 FY2025 | -0.8% | -3.1% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 370 FY2025 | +15.0% | +12.6% | |
投資 CF 百万円 | 303 FY2023 | +191.8% | -20.8% |
株式会社エプコは特許34件・商標16件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
34件
登録 24
商標
16件
登録 13
登録・現存
20件
審査中
0件
満了
0件
消滅
4件
拒絶・取下げ
10件
DPS 円 | 35.0 FY2025 | +9.4% | +2.3% |
純資産 百万円 |
| 4,675 FY2025 |
| +0.6% |
| -1.9% |
自己資本 百万円 | 4,155 FY2025 | +2.6% | +3.8% |
短期有利子負債 百万円 | 500 FY2025 | +0.0% | +0.0% |
流動負債 百万円 | 1,063 FY2025 | +1.3% | +12.4% |
固定負債 百万円 | 105 FY2025 | -18.3% | -36.9% |
財務 CF 百万円 | -286 FY2025 | -233.9% | — |
現預金 百万円 | 2,352 FY2025 | +38.4% | +7.0% |
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（22）・電気工学（22）・機械工学（5）・計測機器（2）・化学（1）
ＨＣＤｓ
IT・研究開発・デザイン · 登録2022
営業Ｂｉｚデイリー
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
エネッズ
建設・修理・工事 · 登録2021
おうちあんしん２４
金融・保険・不動産・建設・修理・工事 · 登録2017
現場課長
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2017
ＥＮＥＳＡＰ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2015
電力アセット管理装置、電力アセット管理システム、電力アセット管理方法、および電力アセット管理プログラム登録2024・請求項8項
再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能とする電力アセット管理システム及び電力アセット管理方法
電力アセット管理装置、電力アセット管理システム、および電力アセット管理方法登録2021・請求項9項
再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能とする。
電力アセット管理システムおよび電力アセット管理方法登録2021・請求項12項
再生可能エネルギーに起因する余剰電力の効率的な利用を、電気自動車を通じて低コストに促進可能とする。
充電設備運用支援システムおよび充電設備運用支援方法登録2018・請求項4項
集合住宅の入居者における電気自動車保有者数の多寡に関わらず、リーズナブルな形で充電設備の導入・運用を図ることを可能にする
充放電制御システム、充放電制御方法、および充放電制御プログラム登録2017・請求項12項
変化する電力需給状況に応じて、系統連系した蓄電装置における的確な充放電制御を継続的に実行可能とする。
データ基準日: 2026年7月29日確認分
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2025年12月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 19.9%増、営業利益が 26.4%増、純利益が 233.5%増。
売上高
▲ 19.9%
33.52億円（前年同期 27.94億円）
営業利益
▲ 26.4%
2.18億円（前年同期 1.73億円）
純利益
▲ 233.5%
2.01億円（前年同期 6,031万円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
