証券コード4673東証スタンダード · サービス業
東京都港区に所在する、1951年設立・社会保険被保険者数366名の建設・土木（設計・測量）企業。
- 所在地
- 〒108-0073 東京都 港区 三田２丁目１１番１５号
- 法人番号
- 7010401037591
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証券コード4673東証スタンダード · サービス業
東京都港区に所在する、1951年設立・社会保険被保険者数366名の建設・土木（設計・測量）企業。
法人向け（建設・土木・エネルギー・環境）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
川崎地質株式会社は、地質・地盤に精通した建設コンサルタントとして、国や地方自治体、民間事業主、建設・建築関連企業を主要顧客に、社会基盤の安全と維持管理に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、海洋・資源・エネルギー、防災・減災、メンテナンス、解析・設計、海外事業、研究開発です。具体的には、地表地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内土質・岩石試験、物理探査といった詳細な地質調査を基盤とし、地盤・地下水解析、土木設計（土構造物、河川、斜面、軟弱地盤、ダム、トンネル等）、環境調査（水文、土壌、地下水汚染）を提供しています。特に、洋上風力発電事業向けの海底地盤調査や、AIを活用した道路点検パトロール業務、路面下空洞探査、グラウンドアンカー健全度調査システム、SAAMシステムなどのインフラメンテナンス技術に強みを持っています。また、深層崩壊に関わる調査・解析、河川における洪水シミュレーション、斜面・地すべり対策、砂防堰堤の設計など、防災・減災分野でも専門性の高いサービスを提供。GISやリモートセンシングといった最新技術も積極的に導入し、国内外のプロジェクトでその技術力を発揮しています。長年にわたる豊富な実績と、技術士をはじめとする多数の有資格者による専門性の高さが同社の強みであり、持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
川崎地質株式会社は直近、2025年7月に業績予想の修正を公表したのち、同月末に再度業績予想の修正を行いました。2025年10月には業績予想の修正に加えて第3四半期決算短信を開示し、2026年1月13日には2025年11月期決算短信とあわせて剰余金の配当に関するお知らせ（増配）および中期経営計画の修正を公表しています。2026年2月25日には第75期の有価証券報告書と内部統制報告書を提出し、2月27日には臨時報告書を提出。さらに2026年3月に業績予想の修正、4月9日には配当予想の修正（増配）と2026年11月期第1四半期決算短信を相次いで公表しています。
公表されている決算（単独）では、売上は2020年期 7,663百万円 → 2021年期 8,755百万円 → 2022年期 9,383百万円 → 2023年期 9,158百万円 → 2024年期 9,215百万円 → 2025年期 12,390百万円と5期で約1.6倍に拡大しています。純利益も2023年期 124百万円 → 2024年期 340百万円 → 2025年期 574百万円と直近2期で大きく伸びています。社会保険被保険者数は2025年2月の348名から2026年5月の371名へと、23名（約6.6%）の緩やかな増加で推移しています。
業績予想の修正、増配、中期経営計画の修正が短期間に重ねて公表されており、業績の拡大に応じて経営方針や株主還元の見直しが進んでいます。
この要約は 2026年5月22日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 17 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
127億円
純利益
6.2億円
総資産
120億円
社会保険被保険者数
366人 · 2026年9月
30期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+3.4% · 2026年9月
前年同月 354人（2025年9月）→ 366人（+12人）
ROE単体
12.1% · 2025年11月
10期分（2016/11〜2025/11）
ROA単体
4.93% · 2025年11月
10期分（2016/11〜2025/11）
自己資本比率単体
43.3% · 2025年11月
10期分（2016/11〜2025/11）
ROE連結
12.7% · 2025年11月
3期分（2023/11〜2025/11）
ROA連結
5.19% · 2025年11月
3期分（2023/11〜2025/11）
自己資本比率連結
43.9% · 2025年11月
3期分（2023/11〜2025/11）
役員報酬総額
6,918万円 · 2025年11月
6期分（2020/11〜2025/11）
男性役員数
9人 · 2025年11月
7期分（2019/11〜2025/11）
女性役員数
1人 · 2025年11月
7期分（2019/11〜2025/11）
女性役員比率
10% · 2025年11月
7期分（2019/11〜2025/11）
平均年齢
42歳 · 2025年11月
7期分（2019/11〜2025/11）
平均勤続年数
14年 · 2025年11月
7期分（2019/11〜2025/11）
平均年間給与
8,237円 · 2025年11月
7期分（2019/11〜2025/11）
女性管理職比率
2.8% · 2025年11月
2期分（2024/11〜2025/11）
男女賃金格差（全体）
71.2% · 2025年11月
2期分（2024/11〜2025/11）
男女賃金格差（正規雇用）
65.8% · 2025年11月
2期分（2024/11〜2025/11）
男女賃金格差（非正規雇用）
86.4% · 2025年11月
2期分（2024/11〜2025/11）
EPS単体
658.43円 · 2025年11月
10期分（2016/11〜2025/11）
株主総利回り単体
222.3% · 2025年11月
6期分（2020/11〜2025/11）
1株当たり配当金単体
145円 · 2025年11月
10期分（2016/11〜2025/11）
従業員数単体
357人 · 2025年11月
10期分（2016/11〜2025/11）
PER連結
6.61倍 · 2025年11月
3期分（2023/11〜2025/11）
発行済株式総数単体
106万株 · 2025年11月
10期分（2016/11〜2025/11）
BPS単体
5,779.77円 · 2025年11月
10期分（2016/11〜2025/11）
PER単体
7.14倍 · 2025年11月
10期分（2016/11〜2025/11）
従業員数連結
373人 · 2025年11月
3期分（2023/11〜2025/11）
BPS連結
6,015.19円 · 2025年11月
3期分（2023/11〜2025/11）
EPS連結
711.46円 · 2025年11月
3期分（2023/11〜2025/11）
配当性向単体
22.02% · 2025年11月
10期分（2016/11〜2025/11）
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出典: edinet / 取得 2026年6月10日
売上高
127億円
純利益
6.2億円
総資産
120億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高単体混在 百万円 | 12,709 FY2025 | +32.9% | +9.8% | |
売上総利益単体混在 百万円 | 3,181 FY2025 | +19.4% | +4.6% | |
営業利益単体混在 百万円 | 666 FY2025 | +54.5% | +7.4% | |
当期純利益単体混在 百万円 | 621 FY2025 | +75.4% | +15.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS単体混在 円 | 711.5 FY2025 | +75.2% | +15.6% | |
BPS単体混在 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE単体混在 % | 12.7 FY2025 | +56.8% | +6.7% | |
自己資本比率単体混在 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産単体混在 百万円 | 11,957 FY2025 | +22.4% | +9.6% | |
総負債単体混在 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF単体混在 百万円 | -1,459 FY2025 | -290.3% | — | |
投資 CF単体混在 |
| 6,015.2 FY2025 |
| +15.6% |
| +9.0% |
DPS 円 | 145.0 FY2025 | +190.0% | +30.5% |
| 43.9 FY2025 |
| -5.4% |
| -0.3% |
| 6,709 FY2025 |
| +28.2% |
| +9.9% |
純資産単体混在 百万円 | 5,248 FY2025 | +15.8% | +9.2% |
自己資本単体混在 百万円 | 4,817 FY2025 | +13.7% | +8.2% |
短期有利子負債単体混在 百万円 | 3,120 FY2025 | +40.5% | +21.1% |
長期有利子負債単体混在 百万円 | 100 FY2024 | -50.0% | -37.0% |
流動負債単体混在 百万円 | 5,976 FY2025 | +43.2% | +16.3% |
固定負債単体混在 百万円 | 733 FY2025 | -30.8% | -13.9% |
| -114 FY2023 |
| +57.0% |
| — |
財務 CF単体混在 百万円 | 660 FY2025 | +195.4% | — |
現預金単体混在 百万円 | 1,067 FY2025 | -41.1% | +1.0% |
前年同期比・連結
2026年5月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 2.8%増、営業利益が 294.3%増、純利益が 142.8%増。
売上高
▲ 2.8%
53.73億円（前年同期 52.27億円）
営業利益
▲ 294.3%
11.22億円（前年同期 2.85億円）
純利益
▲ 142.8%
7.61億円（前年同期 3.13億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
川崎地質株式会社は特許11件・商標4件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は計測などの分野が中心です。
特許
11件
審査中・消滅含む 41件
商標
4件
登録・現存
11件
審査中
1件
満了
1件
消滅
14件
拒絶・取下げ
14件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｅａｒｔｈ Ｄｏｃｔｏｒ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2013
アースドクター
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2013
ＨｉＳＳ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2005
ＨｉＳＳ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2005
ボーリングマシンシステム登録2026・請求項19項
地質調査のためのコア採取に係る削孔動作からコア切り動作に至るコア採取のための一連のボーリング工程を無人自動化したボーリングマシンシステム
ＦＭＣＷ方式地中レーダ装置登録2024・請求項7項
地中探査を行う土地の地面を移動しつつ、最大探査距離を拡大し、距離分解能を向上させることのできるＦＭＣＷ方式地中レーダ装置
データ基準日: 2026年10月1日確認分
産業分野: 計測機器（現存8）・その他分野（現存4）・機械工学（現存2）・電気工学（現存1）・化学（現存1）
シールドマシン用地中レーダ登録2024・請求項8項
シールドマシンの回転カッターのアームが回転中心軸を中心にして周方向に回転することに応じて当該アームに取り付けられている地中レーダ装置のアンテナが同じく回転カッターの回転中心軸を中心にして周方向に回転することになっても、シールドマシン進行方向前方の前面で種々の方向に伸びて存在している障害物（例えば、Ｈ鋼）をより確実に検出できるシールドマシン用地中レーダ。
構造物設置用アタッチメント及び該アタッチメントが取り付けられた構造物の設置方法登録2022・請求項7項
水中の地盤の形状に関わらず、作業面が略平行な状態で構造物を水中の地盤に設置できる構造物設置用アタッチメント及び構造物の設置方法
重力測定装置登録2020・請求項8項
水底における重力測定を無人無索で安定して実行可能な重力測定装置を提供することである。
