法人向け行政向け
株式会社建設技術研究所は、日本で最初の建設コンサルタントとして75年以上の歴史を持ち、安全で潤いのある豊かな社会づくりに貢献しています。同社は社会資本整備や維持管理に関する高度なサービスを提供しており、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、洋上風力発電事業における海底地盤調査分野への市場参入を目指し、英国やマレーシアに拠点を置く大手企業との業務提携を推進しています。また、経済産業省が定めるDX認定を取得し、AI・データ活用による生産性向上と品質・安全確保を重点的に推進。設計業務におけるミス軽減を支援する図面照査システムや、社内業務支援のための生成AIを活用したシステム、AIチャットボットなどを開発・導入しています。サイバーセキュリティ体制の強化にも注力し、CSIRTを設置し日本シーサート協議会に加盟しています。治水対策においては、流域一体となって対処する「流域治水」の推進を提言し、その施策効果評価や合意形成を支援する「流域治水DXシステム」を開発しました。インフラの維持管理では、複合劣化が進むトンネル監視員通路向けの「DuraForm 高強度埋設型枠工法」を開発し、工期短縮とコスト削減、継続的なモニタリングを可能にしています。水処理施設で発生する放線菌の「異常発泡」を遺伝子レベルで検出する新技術も開発。防災分野では、災害対応支援システムやIoT監視観測パッケージ「みるわん」を提供し、まちづくりにおいては埼玉版スーパー・シティプロジェクトのコーディネート支援を行うなど、地域社会の課題解決に貢献しています。交通安全対策では、AI技術を活用した交通挙動分析により、CCTVカメラ映像からヒヤリハット事象を自動抽出し、実効性の高い対策立案を支援しています。さらに、生物多様性保全にも積極的に取り組み、「自然共生サイト」認定を受け、環境DNAによるモニタリングや生物多様性支援サービス「BDナビ」を展開。CDP気候変動で「B」スコアを獲得するなど、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティへの取り組みも強化しており、企業活動を通じて社会の持続的な発展を目指しています。顧客は主に官公庁や自治体、企業であり、長年の実績と先進技術で信頼を築いています。
売上高
1,010億円
純利益
60億円
総資産
963億円
従業員数（被保険者）
2,959人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
10.36% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA_単体
8.18% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
78.93% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
75
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8期分（2018/12〜2025/12）
BPS
2,068円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
EPS
212円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
13倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
ROA_連結
6.18% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROE_連結
8.91% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
女性役員数
2人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員比率
13.3% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
4.7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
平均勤続年数
12年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
970万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年齢
42歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
2.5億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
従業員数
2,263人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
株主総利回り
275.3% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
52.4% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
56.9% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
52.1% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性役員数
13人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
男性育休取得率
100% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
発行済株式総数
2,832万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_連結
69.35% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
設備投資額
11.6億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
配当性向
35.2% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
