東京都中央区に所在する、社会保険被保険者数158名の建設・土木（設計・測量）企業。
- 所在地
- 〒104-0032 東京都 中央区 八丁堀４丁目５番８号
- 法人番号
- 8011101009979
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東京都中央区に所在する、社会保険被保険者数158名の建設・土木（設計・測量）企業。
法人向け（建設・土木・不動産）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
新日本技術株式会社は、建築コンサルタントとして国民の安全に貢献することを目指し、30年以上にわたる豊富な経験とノウハウを活かして多岐にわたる建築関連サービスを提供しています。同社の主要事業は、耐震診断、外壁診断、建築設備定期調査、特定建築物等定期調査、そして建築技術受託・技術者派遣・技術支援業務です。 耐震診断では、地震大国日本において建物の倒壊を防ぎ、国民の生命を守るために不可欠な診断を提供しています。1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物や、緊急輸送道路沿いのビル・マンションの所有者に対し、一次診断、二次診断、特殊な構造物に対する三次診断を実施し、最適な耐震補強を提案します。業界最安値水準の費用と、診断後のアドバイスまで一貫してサポートする点が強みです。 外壁診断では、外壁タイルの落下事故による損害賠償リスクや、建築基準法第12条に基づく定期報告制度の義務化に対応するため、打診調査や赤外線調査、その他の詳細な試験・調査を実施します。竣工または外壁改修後10年を経過した建物に対しては全面打診調査が義務付けられており、同社は高所作業車やブランコなどを活用し、安全かつ効率的な調査を提供します。 建築設備定期調査および特定建築物等定期調査は、建築基準法第12条に基づき、事故や災害を未然に防ぐために義務付けられている法定検査です。同社は年間数百棟の法定検査実績を持ち、経験豊富な調査員が換気設備、排煙設備、非常用照明設備、給排水設備などの建築設備、および敷地、一般構造、構造強度、耐火構造、避難施設などの特定建築物について、抜かりない確かな調査を実施し、報告書の作成・提出まで責任を持って対応します。適正価格での提供と、調査後の相談対応も行っています。 建築技術受託・技術者派遣・技術支援業務では、230名以上の精鋭技術者が在籍し、施工管理、施工図作成、設計、監理、CADオペレーター、現場事務など幅広い業務に対応しています。建築、設備（空調・給排水衛生・換気・消火設備）、電気（電気設備・自動制御・防火・消火設備）、プラント（石油・火力・科学・原子力・セメント・水処理・産業廃棄物・LNGプラント）、土木といった多岐にわたる分野で、業務委託、派遣、請負といった形態でサービスを提供。全国出張・海外出張・夜間勤務、長期・短期いずれも対応可能であり、CAD講習や資格取得支援を通じて技術者の育成にも力を入れています。これにより、顧客は必要な時に必要な技術者を確保でき、プロジェクトの円滑な推進を支援します。 さらに、同社は消防設備点検、空気環境測定調査、受水槽・高架水槽・グリストラップ清掃、給排水設備調査、高圧受電設備点検、漏水・漏洩調査、アスベスト調査などの各種点検調査、中長期修繕計画・改修計画の立案、電気設備工事、リフォーム・増改築工事、設計業務（建築意匠、構造、空調衛生・電気設備、計装、プラント、機械、土木）、コンストラクション・マネジメント、デュー・ディリジェンス業務、エンジニアリング・メンテナンス業務、建物・機械維持管理業務、プロパティ・マネジメント、教育・研修業務、IT技術支援、会社運営代行業務、国際取引受託業務、建設事業運営業務といった広範な建築総合コンサルティングサービスも提供しています。 同社の強みは、30年以上の業界経験に裏打ちされた豊富なノウハウ、230名以上の精鋭技術者による高い技術力と柔軟な対応力、そして適正価格でのサービス提供です。顧客は、ビル、マンション、工場、商業施設、病院、老人介護施設、ショッピングセンター、プラント施設などの所有者や管理者、建設会社、設計事務所など多岐にわたります。創業以来無借金経営を続け、社会の景気変動に左右されない安定した経営基盤も特徴であり、技術と情報のプロフェッショナル集団として、国民の安全に役立つ建築コンサルタントの業界トップを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
9,999万円
総資産
8.8億円
社会保険被保険者数
158人 · 2026年9月
33期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-3.1% · 2026年9月
前年同月 163人（2025年9月）→ 158人（-5人）
ROE単体
17.74% · 2026年4月
2期分（2025/02〜2026/04）
ROA単体
11.32% · 2026年4月
2期分（2025/02〜2026/04）
自己資本比率単体
63.79% · 2026年4月
2期分（2025/02〜2026/04）
紹介離職者数
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
紹介就職者数
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
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純利益
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