法人向け（建設・土木）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社土木管理総合試験所は、社会インフラの品質確保と、環境汚染・自然災害から人々の暮らしを守るための多岐にわたる調査、試験、分析、コンサルティングサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、土質・骨材・岩石等の材料試験、地質・地盤調査及び解析、環境調査及び分析、非破壊検査・コンクリート調査、測量・設計、住宅地盤の補強・修正工事です。これらに加え、全自動平板載荷試験機などの試験機器開発、試験機・測定器のレンタル、測定器・測定用品・資材のインターネット販売も手掛け、建設業界の幅広いニーズに応えています。 具体的なサービスとしては、老朽化インフラの調査・診断を行う物理探査（3Dレーダ、パルス方式地中レーダ）、土木・建築物の地盤情報を提供する地質調査、工事現場の安全を確保する防災システム（土石流警報、自動監視）、品質管理・出来形管理のための土質調査、環境汚染に関する環境調査（土壌・水質・大気）、社会インフラやビル・マンションの非破壊検査、法面安定解析や汚染拡散解析を含む測量・設計、軟弱地盤対策としての土壌浄化・地盤補強などがあります。 同社は、年間約3,000社との取引実績を持ち、ゼネコン、建設コンサルタント、官公庁、地方自治体、住宅関連企業などを主要顧客としています。強みは、1,000種類以上の試験・調査ノウハウ、全国に広がる事業所ネットワーク、専門技術員・営業員が常駐する対応力、そして3つの専門ラボラトリーと最新鋭機器による提案力です。AIを活用した迅速調査、解析アルゴリズムの高度化、ICT・DX・BIM/CIMなどの先端技術導入にも積極的で、試験業務の精度と付加価値向上を図っています。特許取得済みの「自動平板載荷試験装置」や「土砂の利用可否判定方法」など、独自技術開発にも注力しています。 ビジネスモデルとして、直営拠点でのサービス提供に加え、フランチャイズ（FC）システムを導入し、全国各地の信頼できる企業と連携してDK品質のサービスを広げています。FC店には、ノウハウ提供、研修、スーパーバイザーによるフォロー、試験センターの特別価格利用などの支援を行います。また、「DKオンライン試験所」や試験の遠隔臨場サービス「ラボコネ」といったWEBサービスを提供し、顧客の利便性向上と業務効率化を推進。ISP開発部では、点群データを活用した土木・測量分野向け解析ソフトウェア開発も行い、多角的な事業展開を図っています。国土交通省NETIS登録技術も複数保有し、北海道新幹線やリニア中央新幹線などの大型インフラ事業への貢献も目指しています。年間総試料数20,000件以上の案件に対応し、迅速かつ正確なデータ提供を実現しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社土木管理総合試験所の直近の動向として、2025年9月11日に完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせを公表し、同年11月6日に合併公告を行いました。2026年1月1日付で札幌市中央区の株式会社アイ・エス・ピー（法人番号7430001000032）を吸収合併し、1月15日に国税庁マスタへ反映、1月21日に会社合併として登記が確認されています。続いて2026年2月19日には剰余金の配当および会計監査人の異動を公表しました。半期報告書・四半期決算短信・有価証券報告書（第41期、2025/01/01－2025/12/31）など定期開示も継続的に行われており、直近では2026年5月14日に2026年12月期第1四半期決算短信が公表されています。
公表されている連結決算では、売上は2021年12月期7,341百万円 → 2022年期6,998百万円 → 2023年期7,326百万円 → 2024年期7,346百万円 → 2025年期7,695百万円と推移し、2025年期が直近5期で最高水準となっています。連結純利益も2021年期213百万円 → 2022年期349百万円 → 2023年期190百万円 → 2024年期362百万円 → 2025年期482百万円と推移しました。社会保険被保険者数は2025年2月の447名から2026年5月の492名へと45名（約10%）増加し、緩やかに人員規模が拡大しています。
完全子会社の吸収合併によるグループ再編と並行して、連結売上・純利益の拡大および従業員数の増加が進み、事業基盤を広げている局面にあります。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 18 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ダム・橋梁などインフラの品質試験立会いや商談を非対面で効率化するサービス。
売上高
77億円
純利益
4.8億円
総資産
74億円
従業員数（被保険者）
498人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
9.6% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA単体
6.73% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率単体
70.4% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
ROE
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9.6% · 2025年12月
9期分（2016/12〜2025/12）
ROA連結
6.57% · 2025年12月
9期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率連結
70.4% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
EPS
33.96円 · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
希薄化後EPS
25.5円 · 2024年12月
10期分（2016/12〜2024/12）
BPS
363.89円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
11倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
発行済株式総数
1,424万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
12円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
配当性向
34% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
株主総利回り
143.9% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
設備投資額
3.7億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
1.3億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男性役員数
10人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員数
3人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員比率
23% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
従業員数
434人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
平均年齢
39歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均勤続年数
9年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
434万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
6.4% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
69.7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
69.2% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
70.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
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株式会社土木管理総合試験所は特許10件・商標6件・実用新案1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は計測などの分野が中心です。
特許
10件
登録 4
商標
6件
登録 6
実用新案
1件
登録 1
登録・現存
3件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
2件
拒絶・取下げ
5件
ラボコネ
IT・研究開発・デザイン · 登録2018
スマート立会
IT・研究開発・デザイン · 登録2018
ＲＯＡＤ－Ｓ
建設・修理・工事 · 登録2018
土木管理総合試験所
IT・研究開発・デザイン · 登録2015
ＤＫＳ
IT・研究開発・デザイン · 登録2015
Ｒｏａｄ Ｓｃａｎ Ｖｅｈｉｃｌｅ
IT・研究開発・デザイン · 登録2013
探査対象物の異常箇所推定方法登録2024・請求項6項
探査対象物に電磁波レーダを照射して得られた反射波データから人工物やアンテナ特性によって異常箇所と判断された部分をノイズとして除去し、効率的に探査対象物における異常箇所の特定を可能にする。
鉄筋コンクリート体の鉄筋深さ位置推定方法登録2024・請求項4項
鉄筋コンクリート体の内部における鉄筋の深さ位置や配設間隔を短時間で正確に把握することを可能にする。
土砂の利用可否判定方法登録2021・請求項2項
ソイルセメントに利用可能な土砂であるか否かを判定することができる土砂の利用可否判定方法
自動平板載荷試験装置登録2013・請求項1項
沈下する試験地盤に対して柔軟な荷重制御が可能であり、試験員の労力を減らし、かつ、試験員の能力や個人差による試験結果の誤差を極力抑えることが可能な自動平板載荷試験装置の提供。
データ基準日: 2026年7月29日確認分
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 7,696 FY2025 | +4.8% | +1.2% | |
売上総利益 百万円 | 2,999 FY2025 | +4.6% | +4.3% | |
営業利益 百万円 | 670 FY2025 | +15.3% | +8.4% | |
当期純利益 百万円 | 483 FY2025 | +33.2% | +22.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 34.0 FY2025 | +33.1% | +22.9% | |
潜在 EPS 円 | 25.5 FY2024 | +90.7% | +19.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 9.6 FY2025 | +26.3% | +18.3% | |
自己資本比率 % | 70.4 FY2025 | +1.6% | +2.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 7,352 FY2025 | +4.6% | +1.5% | |
総負債 百万円 | 2,177 FY2025 | +1.0% | -3.9% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 490 FY2025 | -28.6% | -6.5% | |
投資 CF 百万円 | -82 FY2023 | -115.0% | — |
BPS 円 | 363.9 FY2025 | +6.2% | +4.4% |
DPS 円 | 12.0 FY2025 | +0.0% | +6.0% |
純資産 百万円 |
| 5,175 FY2025 |
| +6.2% |
| +4.4% |
自己資本 百万円 | 5,097 FY2025 | +6.5% | +4.0% |
流動負債 百万円 | 1,422 FY2025 | +10.9% | +0.4% |
固定負債 百万円 | 756 FY2025 | -13.5% | -10.2% |
財務 CF 百万円 | -317 FY2025 | +28.6% | — |
現預金 百万円 | 2,044 FY2025 | -2.2% | +18.7% |
前年同期比・連結
2025年12月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 0.8%増、営業利益が 0.4%減、純利益が 4.2%減。
売上高
▲ 0.8%
35.67億円（前年同期 35.38億円）
営業利益
▼ 0.4%
2.4億円（前年同期 2.41億円）
純利益
▼ 4.2%
1.38億円（前年同期 1.44億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
