証券コード7715東証プライム · 精密機器
東京都大田区に所在する、1948年設立・社会保険被保険者数866名の製造業（精密機器・光学）企業。
- 所在地
- 〒143-0022 東京都 大田区 東馬込１丁目３０番４号
- 法人番号
- 7010801008721
証券コード7715東証プライム · 精密機器
東京都大田区に所在する、1948年設立・社会保険被保険者数866名の製造業（精密機器・光学）企業。
法人向け（製造業・エネルギー・環境・建設・土木・IT・ソフトウェア・医療・ヘルスケア）
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
長野計器株式会社は、1896年の創業以来120年以上にわたり、「技術立社」を標榜し、圧力計測のリーディングカンパニーとして世界最大規模の生産・販売力を誇る企業です。同社の主要事業は、圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業、ダイカスト事業の4つに大別されます。 圧力計事業では、微圧から超高圧まで幅広いレンジに対応する機械式圧力計を開発・製造・販売しており、国内市場で60%以上のシェアを占めています。ブルドン管（C形、スパイラル形、ヘリカル形）、ベローズ、カプセル、ダイアフラムといった多様なコア技術を駆使し、電力、石油化学プラント、FA空圧機器、空調管材、半導体製造設備など、多岐にわたる産業分野の安全確保と効率化に貢献しています。 圧力センサ事業は1983年に開始され、計測値を電気信号に変換することで、従来の「計測」から「制御」への技術革新を推進しています。SSセンサ、MSセンサ、CSセンサ、封入式SUS316Lセンサ、CCセンサ、SCセンサといった先進的なセンサ技術を基盤に、自動車のエンジン制御や燃料電池車、建設機械の油圧制御、半導体製造装置におけるガス・薬液供給、クリーンルームの空調管理、新エネルギー分野（水素・アンモニア）など、自動化・省人化が進む現代社会のニーズに応えています。 計測制御機器事業では、圧力計や圧力センサの検査・校正に不可欠な重錘型圧力計（圧力標準機）をはじめ、正確な圧力を発生させる装置や加圧装置、空気圧機器、リークテスター（漏れ検査装置）などを自社開発し、精密計測制御のソリューションを提供しています。これにより、自動車部品や電子部品、医療機器などの品質不良防止に貢献しています。 ダイカスト事業では、アルミニウムのダイカスト製品および金型の設計・開発・販売を手掛けており、自動車部品（LEDライト用ヒートシンクなど）、計量器、工業計器、OA・エレクトロニクス関連など、幅広い分野に高精度な部品を供給しています。鋳造から加工、表面処理、検査まで一貫した自動化設備を導入し、高品質な製品を提供しています。 同社は、1995年の「発明大賞笹川特別賞」受賞や2003年の「日経優秀製品サービス賞最優秀賞」受賞、2016年の「分銅式標準圧力計」の未来技術遺産登録など、長年にわたる技術革新と実績を誇ります。ISO9001、ISO14001、医療機器産業に特化したISO13485の認証を取得し、圧力部門で国内初のJCSS登録事業者となるなど、国際的な品質基準に準拠した製品とサービスを提供しています。多品種少量生産にも対応できる柔軟性と、光ファイバーを用いた新たな圧力検知方法への挑戦など、常に未来を見据えた研究開発を進め、グローバルな事業展開を通じて、社会の「安心・安全」を支える基盤技術を提供し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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長野計器株式会社は2025年8月、自己株式取得に係る事項の決定・自己株式の消却および株式の売出しを公表し、9月にその内容を確定しました。11月には2026年3月期第2四半期決算とともに増配を発表しています。2026年2月には自己株式の消却および期末配当予想の修正を発表しました。4月には監査役の異動、取締役の担当職務の変更、組織変更ならびに人事異動を公表し、5月には剰余金の配当と新中期経営計画2028の策定を発表しています。6月25日付で常勤監査役の小田中衛氏、小林豊茂氏が退任しました。
決算によると売上高は2024年3月期29,228百万円、2025年3月期28,383百万円、2026年3月期24,258百万円、純利益は同期間で5,094百万円、5,285百万円、3,822百万円と推移しています。長期では2016年3月期比で売上高は1.33倍の水準です。社会保険被保険者数は2025年4月の878名から2026年7月には864名と概ね横ばいで推移しています。
自己株式の取得・消却や株式売出しによる資本政策の見直しに加え、新中期経営計画の策定や監査役の交代が重なっており、経営体制と資本政策の両面で見直しを進める時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 27 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
866人 · 2026年10月
31期分（2024/04〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
-1.6% · 2026年10月
前年同月 880人（2025年10月）→ 866人（-14人）
ROE単体
10.21% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
8.14% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
79.71% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年間給与
532万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
72.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
7.7% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
設備投資額
16.3億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.4億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性育休取得率
0% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性役員数
12人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
76.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
81% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性管理職比率
4.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
ROA連結
7.06% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
52円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
2,014.39円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
2,588.44円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS単体
202.33円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
285.75円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
13.4倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
9.5倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均勤続年数
18.4年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
42.3歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数単体
771人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
2,390人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
297.8% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
1,889万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
25.7% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
10.99% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
64.21% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
売上高
677億円
純利益
54億円
総資産
765億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 67,692 FY2026 | -2.7% | +5.4% | |
売上総利益 百万円 | 21,681 FY2026 | -2.4% | +8.4% | |
営業利益 百万円 | 6,979 FY2026 | -8.8% | +18.4% | |
当期純利益 百万円 | 5,397 FY2026 | -10.9% | +21.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 285.8 FY2026 | -9.8% | +21.3% | |
BPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 11.8 FY2026 | -18.6% | +5.8% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 76,475 FY2026 | +2.8% | +8.3% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 7,620 FY2026 | +25.0% | +28.3% | |
投資 CF 百万円 |
| +12.9% |
| +14.8% |
DPS 円 | 52.0 FY2026 | +8.3% | +15.7% |
| +7.0% |
| +5.4% |
| 27,369 FY2026 |
| -8.0% |
| +0.8% |
純資産 百万円 | 49,106 FY2026 | +10.0% | +14.0% |
自己資本 百万円 | 41,352 FY2026 | +8.5% | +12.9% |
短期有利子負債 百万円 | 3,597 FY2026 | -51.9% | -13.6% |
長期有利子負債 百万円 | 150 FY2022 | — | — | — |
流動負債 百万円 | 14,909 FY2026 | -26.6% | -3.8% |
固定負債 百万円 | 12,460 FY2026 | +31.9% | +8.4% |
| -351 FY2025 |
| +82.4% |
| — |
財務 CF 百万円 | -4,255 FY2026 | -21.4% | — |
現預金 百万円 | 13,485 FY2026 | +39.0% | +21.6% |
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 9.1%減、営業利益が 18.6%減、純利益が 24.3%減。
売上高
▼ 9.1%
324.02億円（前年同期 356.31億円）
営業利益
▼ 18.6%
32.52億円（前年同期 39.94億円）
純利益
▼ 24.3%
22.43億円（前年同期 29.61億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
長野計器株式会社は特許72件・意匠8件・商標23件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は計測などの分野が中心です。
特許
72件
審査中・消滅含む 382件
意匠
8件
審査中・消滅含む 24件
商標
23件
審査中・消滅含む 24件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 23件
うち審査請求なし 1件
登録・現存
72件
審査中
3件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
215件
データ基準日: 2026年11月5日確認分
拒絶・取下げ
115件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・計測機器（現存62）・電気工学（現存7）・その他分野（現存3）・化学（現存2）・機械工学（現存1）
Ｎモニ
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＩＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＯＲ
電子機器・ソフトウェア · 登録2017
ＢＬＵＥＤＧＥ
電子機器・ソフトウェア · 登録2012
口腔内力計、および、口腔内力測定システム登録2026・請求項10項
使用性を改善できる口腔内力計、および、口腔内力測定システム
咬合力計登録2026・請求項5項
検出精度の低下を抑制できる荷重測定装置
原子拡散接合方法、センサの製造方法、接合部材、および、センサ登録2026・請求項14項
接合時と使用時との熱膨張差により接合面が損傷することを抑制できる原子拡散接合方法、センサの製造方法、接合部材、および、センサ
物理量測定装置登録2025・請求項3項
ケース部材のシール性を改善できる物理量測定装置
