大阪府大阪市東淀川区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数569名の建設・土木（設計・測量）企業。
- 所在地
- 〒533-0033 大阪府 大阪市東淀川区 東中島４丁目１１番１０号
- 法人番号
- 3120001056860
Google ワンタップ・30 秒 ／ ログイン
大阪府大阪市東淀川区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数569名の建設・土木（設計・測量）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
中央復建コンサルタンツ株式会社は、1946年に社団法人復興建設技術協会を前身として創業した、70年以上の歴史を持つ総合建設コンサルタントのパイオニアです。同社は、戦後の復興期から高度経済成長期を経て、現代に至るまで、社会基盤の整備に多大な貢献をしてきました。主な事業分野は、鉄道、道路・橋梁・トンネル、港湾・空港といった社会インフラの調査、計画、設計、そして維持管理に至るまで多岐にわたります。特に鉄道事業分野ではトップランナーとして、新幹線や都市鉄道、地下鉄の路線計画、線形・配線計画、高架橋や駅舎の設計、駅周辺のまちづくり、環境影響評価、維持管理までを網羅する高度な技術とネットワークを国内外で展開しています。 また、同社は「まちづくり」においても実践にこだわり、住民や事業主、地権者など民間主体によるエリアマネジメントを推進。京都市の「歩いて楽しいまちなか戦略」や宮城県女川町の震災復興まちづくりコーディネート、コミュニティサイクル事業運営など、官民連携による新たなまちづくりの仕組みづくりや事業運営に直接的に関与しています。エンジニアリングデザインにおいては、制約の多い都市部の橋梁や地下構造物、トンネルの設計に強みを発揮し、大阪・天王寺の阿倍野歩道橋や京都市営地下鉄東西線での世界初の大断面矩形シールド工法など、数々の実績を誇ります。 近年では、社会インフラの老朽化や激甚化する自然災害への対応が喫緊の課題となる中、総合インフラマネジメントに注力。インフラの点検・調査から維持管理計画策定、マネジメントシステム構築までを一貫して手掛け、三次元設計技術を活用したCIMを業界に先駆けて導入し、生産性向上と維持管理・防災分野での社会貢献を目指しています。カーボンニュートラルやネイチャーポジティブといった地球規模の課題にも積極的に取り組み、再生可能エネルギー導入やグリーンインフラの推進を通じて、都市と自然が調和する持続可能な社会の実現を使命としています。顧客は国、地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、地域住民など多岐にわたり、プロジェクトの構想段階からインフラ施設運営、地域づくりまで継続的・能動的に関わる「プロジェクト志向」と「本質を極める力」を強みとして、建設コンサルタントの新しい役割に挑戦し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
中央復建コンサルタンツ株式会社は2025年8月、大阪市を流れる東横堀川沿いにシェア型書店カフェ「ホトリヲ」が8月30日にオープンすると発表し、水辺再生の拠点を目指すとしています。2026年6月には創立80周年記念式典を開催し、記念ロゴと特設サイトを同時に公開しました。
決算によると、純利益は2022年4月期の8.6億円から2023年4月期1.72億円、2024年4月期2.76億円、2025年4月期5.2億円、2026年4月期2.2億円と推移しています。総資産は2022年4月期134億円から2026年4月期127.5億円、純資産は72.7億円から86.6億円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年5月の534名から2026年7月の567名へと緩やかに増加しています。
これらの動きから、同社は創立80周年を迎え、水辺再生や地域活性化に関わる新たな事業にも取り組みながら、社会インフラ分野での活動を継続している時期にあたります。
この要約は 2026年8月4日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
2.2億円
総資産
128億円
社会保険被保険者数
569人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+8.0% · 2026年9月
前年同月 527人（2025年9月）→ 569人（+42人）
ROE単体
2.54% · 2026年4月
11期分（2016/04〜2026/04）
ROA単体
1.73% · 2026年4月
11期分（2016/04〜2026/04）
自己資本比率単体
67.92% · 2026年4月
11期分（2016/04〜2026/04）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、中央復建コンサルタンツ株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
純利益
2.2億円
総資産
128億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社ドラフト上場
日本工営株式会社上場
応用地質株式会社上場
株式会社協和コンサルタンツ上場
八千代エンジニヤリング株式会社
株式会社日水コン上場
株式会社ＦＬＩＧＨＴＳ
株式会社エプコ上場
中央復建コンサルタンツ株式会社は特許14件・商標1件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
14件
審査中・消滅含む 27件
商標
1件
登録・現存
14件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
5件
拒絶・取下げ
7件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: その他分野（現存7）・機械工学（現存7）・化学（現存3）・計測機器（現存2）・電気工学（現存2）
ｉ‐Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ
建設・修理・工事・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2020
座標変換装置、座標変換方法およびプログラム登録2024・請求項5項
より簡便な方法に基づき、トンネルの内周面における対象位置の座標を二次元から三次元に変換することが可能な座標変換装置
斜め控え支持杭式矢板岸壁登録2023・請求項3項
工費の不要な増加を抑制して控え組杭式矢板岸壁等と比較して経済優位性を確保しながらも、巨大地震発生時においても大きな耐震性を発揮する。
斜め控え支持杭式矢板岸壁登録2023・請求項2項
工費の不要な増加を抑制して控え組杭式矢板岸壁等と比較して経済優位性を確保しながらも、巨大地震発生時においても大きな耐震性を発揮する。
路面診断装置、路面診断プログラム登録2019・請求項4項
適切に路面の状態を診断する。
熱交換器登録2018・請求項6項
下水道のような大口径流路の下部を流れる外部流体と効率よく熱交換できる耐久性の高い熱交換器
データ基準日: 2026年9月17日確認分
