大阪府大阪市北区に所在する、1961年設立・社会保険被保険者数120名の建設・土木(設計・測量)企業。
- 所在地
- 〒530-0012 大阪府 大阪市北区 芝田1丁目4番8号
- 法人番号
- 3120001060342
- 所在ビル
- 北阪急ビル(15 社)
大阪府大阪市北区に所在する、1961年設立・社会保険被保険者数120名の建設・土木(設計・測量)企業。
法人向け(宿泊・観光・レジャー・建設・土木・不動産)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
阪急設計コンサルタント株式会社は、阪急阪神ホールディングスグループの一員として1961年の設立以来60年以上にわたり、建設コンサルタント、一級建築士事務所、鉄道技術の三部門を柱に、社会環境をデザインする総合コンサルティングサービスを提供しています。同社は、企画・計画立案から測量・各種調査、設計・施工計画、工事監理、メンテナンス、さらには鉄道駅を中心とした駅前開発やTOD(公共交通指向型開発)など、持続可能で安心・快適な暮らしを実現させるためのまちづくり構想や都市計画策定といったソフト面での技術サポートまで、ハード・ソフト両面を一気通貫で手掛ける総合技術者集団であることが強みです。 建設コンサルタント部門では、都市活動を支える鉄道、道路、上下水道などの基盤施設について、調査・計画・設計から施工計画、構造物管理、測量、地質調査、環境アセスメントまで幅広く支援。特に都市・交通計画、鉄道、道路・橋梁、上・下水道、構造物管理、測量、地質調査、環境調査といった多岐にわたる専門分野で質の高い技術を提供しています。 一級建築士事務所部門では、美しさ・使いやすさを追求する「意匠」、安心・安全を追求する「構造」、環境の快適性を追求する「設備」の総合力で建物を提供し、設計・監理、劣化・耐震診断、環境・省エネルギー設備設計、リノベーション、コストマネジメントを含むコンサルティングサービスを展開。お客様の「困った」を解決するトータル・ソリューションを提供します。 鉄道技術部門は、土木・建築から電気設計まで鉄道に関するあらゆるジャンルに対応し、工事監理、鉄道土木構造物の検査・補修、鉄道電気設備の設計・監理、鉄道建築・設備の発注者支援を通じて、鉄道事業の安全確保と高品質な施設整備を総合的にサポートしています。 主な顧客は阪急電鉄や阪神電気鉄道をはじめとする阪急阪神ホールディングスグループ各社、沿線自治体、官公庁、民間企業など多岐にわたります。北大阪急行線延伸事業や淡路駅付近連続立体交差事業といった大規模プロジェクトで実績を重ね、日建連表彰「土木賞」や土木学会賞「技術賞」を受賞するなど、その専門性と信頼性は高く評価されています。常に新しい技術やアプローチを取り入れ、社会ニーズの変化に柔軟に対応しながら、安全・安心で快適な社会基盤づくりに貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
5.3億円
総資産
64億円
社会保険被保険者数
120人 · 2026年9月
33期分(2023/12〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
+6.2% · 2026年9月
前年同月 113人(2025年9月)→ 120人(+7人)
ROE単体
10.53% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
8.2% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
77.84% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
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株式会社ドラフト上場
日本工営株式会社上場
応用地質株式会社上場
株式会社協和コンサルタンツ上場
八千代エンジニヤリング株式会社
株式会社日水コン上場
株式会社FLIGHTS
株式会社エプコ上場
純利益
5.3億円
総資産
64億円
阪急設計コンサルタント株式会社は特許2件を保有しています。特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 5件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
3件
プラットホーム構築用部品、及び、プラットホームの構築方法登録2020・請求項7項
プラットホームの側方端縁を簡単且つ適切に構築する。
プラットホーム隙間転落防止用緩衝材登録2018・請求項7項
列車が衝突した際の衝撃エネルギーを熱エネルギーや、更には熱軟化又は熱溶融の塑性変形のエネルギーに変換して熱可塑性エラストマーの樹脂部分を熱軟化溶融させ、衝撃エネルギーを吸収するとともに軟化溶融によって列車の損傷や乗客への傷害を防止することが可能なプラットホーム隙間転落防止用緩衝材を提供することである。
データ基準日: 2026年8月6日確認分