法人向け（建設・土木・不動産）個人向け行政向け
株式会社技研は、1973年に用地補償コンサルタントとして事業を開始して以来、国土交通省近畿地方整備局の指定を受けた公正中立な第三者機関として、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社の主要な事業は、用地補償、建築確認検査、中古住宅診断・住宅保証（ホームインスペクション）、そして住宅性能評価の四本柱で構成されています。 用地補償事業では、国や地方自治体、公団などが推進する都市開発や地域活性化プロジェクトにおいて、土地の確保に伴う補償金額の算定を中立公正な立場から行います。住居家屋、店舗・ビル、公共用地、学校、寺院などの文化的建造物に至るまで、幅広い対象物件の調査、測量、補償算定を一連の業務として実施し、公共事業における財産権の保障という社会的に重要な役割を担っています。テナントビル補償や学校の統廃合に伴う損失算定、重要文化財である寺院の移転補償といった特殊な案件にも対応し、その専門性と実績を示しています。 建築確認検査事業では、国土交通省指定の指定確認検査機関として、建築物が建築基準法に適合しているかを審査・検査します。高さ60m以下のあらゆる建築物を対象とし、設計段階から完了検査まで、建築物の安全性確保に不可欠な確認業務を提供しています。同社は構造計算適合判定機関としての審査も行い、建築物の安全性を多角的に検証する能力を有しています。 中古住宅診断・住宅保証（ホームインスペクション）は、住宅に精通した専門家（ホームインスペクター）が、中古住宅取引時に義務化された住宅診断を実施するサービスです。外壁、内壁、天井裏、床下など、住宅の劣化状況や欠陥、補修必要箇所を詳細に調査し、購入者のリスク軽減や適正な不動産取引を支援します。このサービスは全国対応しており、既存住宅瑕疵保証への適合判定も行います。 住宅性能評価事業では、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、ハウスメーカーや施主からの依頼に応じて、新築住宅の設計段階と建設工事・完成段階における住宅性能評価を第三者機関として実施しています。耐震性、火災時の安全、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、温熱環境・エネルギー消費量（省エネ性）、空気環境、高齢者等への配慮（バリアフリー性）、光・視環境、音環境、防犯といった10分野32項目にわたる詳細な評価を行い、住宅購入者の安心と住宅提供者の品質保証に貢献しています。また、低炭素建築物認定審査や長期優良住宅技術的審査、BELS評価、フラット35適合証明業務なども手掛けており、省エネルギー性能に特化したマンションの評価実績も豊富です。 同社は、常に改正される法律や基準に対応するため、社員の継続的な学習と資格取得を積極的に支援しており、専門知識と技術力の向上に努めています。これらの堅実かつ公正中立な業務を通じて、街の発展と人々の安心・安全な暮らしを支える社会貢献性の高いビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、公共事業の主体となる行政機関から、建築設計士、建設会社、不動産会社、そして一般の住宅購入者まで広範囲に及びます。
従業員数（被保険者）
35人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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