行政向け法人向け
日本技術開発株式会社は、2011年2月15日に設立された建設コンサルタント会社であり、社会資本整備の一翼を担っています。同社は、建設コンサルタント登録番号「建01第10659号」を持ち、施工計画、施工設備、積算部門を主要な登録部門としています。主な事業内容は、地域と自然に配慮した公共施設の創造を目指す「設計業務」と、発注者のパートナーとして公共工事の品質確保を支援する「技術支援業務」の二本柱です。これらを基盤として、道路、橋梁・構造物、河川・砂防、都市計画、港湾及び空港、上・下水道、農業土木、建築といった多岐にわたる分野で専門サービスを提供しています。 特に設計業務では、コスト削減、長寿命化、少子高齢化といった現代社会の課題に対応し、ユーザー目線での解決策を提案することで、地域住民が安全で安心して暮らせる社会基盤づくりに貢献しています。技術支援業務においては、高い倫理観と豊富な専門知識を持つエンジニア集団が、公共工事の品質確保と社会資本整備をサポートしています。同社の実績は、国土交通省、農林水産省、水資源機構、NEXCO各社、UR都市機構、JR西日本、地方公共団体、民間企業など、幅広い顧客層に及び、全国各地で道路、橋梁、ダム、河川、上下水道、建築物などの設計、積算、調査、施工管理、現場技術業務を手掛けています。 同社は、公共事業を主軸とする安定したビジネスモデルを確立しており、長期的な勤務が可能な環境を提供しています。また、チームでの現場作業や定期的な勉強会を通じて、経験の浅い技術者からベテランまで、継続的なスキルアップを支援する体制が整っています。社員同士の距離が近く、風通しの良い社風も特徴であり、個々の技術力向上への努力は正当に評価され、報酬に反映されることで、社員のモチベーション維持と成長を促進しています。これにより、多様なニーズに応える高度な技術力と、顧客からの信頼を築き上げています。
純利益
3,285万円
総資産
1.8億円
従業員数（被保険者）
40人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
24.72% · 2019年12月
2期分（2018/09〜2019/12）
ROA_単体
18.74% · 2019年12月
2期分（2018/09〜2019/12）
自己資本比率_単体
75.79% · 2019年12月
2期分（2018/09〜2019/12）
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