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オイレス工業株式会社は、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング（振動制御）という二つのコア技術を基盤に、独創的な製品をグローバルに展開するオイルレスベアリングのトップメーカーです。同社の事業は大きく「軸受機器事業」「構造機器事業」「建築機器事業」の三つの柱で構成されています。 軸受機器事業では、無給油木質軸受から始まった歴史を持ち、現在ではすべり軸受、エアベアリング、PFASフリー軸受、バイオマスプラスチック軸受など多岐にわたるオイルレスベアリングを製造・販売しています。これらの製品は、インフラ、建設機械、農業機械、自動車（EVや自動運転対応）、二輪車、プラント、エネルギー（再生可能エネルギー含む）、船舶、成形機、金型部品、工作機械、ロボット、食品・包装機械、半導体製造装置、自動機・事務機器、ポンプ・コンプレッサー、医療・介護機器など、幅広い産業分野の顧客に提供され、省エネや環境負荷低減に貢献しています。 構造機器事業では、橋梁、建築物、住宅向けの免震・制震装置を提供し、社会に「安心・安全」をもたらしています。主要製品には、鉛プラグ入り天然積層ゴム型免震支承（LRB）、天然積層ゴム型支承（RB）、粘性体制震壁（VWD）、摩擦ダンパー（WFD, VFD）、ケーブル制振装置、敷くだけ簡単免震具「スベりあし」などがあります。これらの製品は、橋梁の耐震補強、都市再開発、都市型データセンターなど、多様な構造物の安全性向上に貢献しており、大型性能試験機を導入することで厳格化する検査基準に対応し、信頼性の高い製品を提供し続けています。 建築機器事業では、排煙・換気装置「オイレスECO」などを通じて、建築物の長寿命化やリニューアル、リフォーム市場において「安心・安全」と「快適さ」を提供しています。 同社は、創業以来「技術で社会に貢献する」という理念を掲げ、たゆまぬ研究開発と技術革新を追求しています。グローバル市場でのリーダーシップを確立し、米国、中国、タイ、チェコ、インドなど世界各地に拠点を展開。また、2050年カーボン・ニュートラル実現を目指すなど、サステナビリティへの取り組みも強化しており、環境負荷低減製品の開発やCO2排出量削減に積極的に貢献しています。

株式会社中山製鋼所は、国内で発生する鉄スクラップを主原料とし、CO2排出量の少ない電気炉プロセスを通じて高品質な鋼材を製造・供給する鉄鋼事業を中核としています。同社は、再生資源である鉄スクラップをアーク放電の熱で溶解・製鋼することで、鉄鉱石を主原料とする高炉プロセスと比較して約1/4のCO2排出量で鋼材を生産し、資源リサイクルと地球環境保護に貢献するビジネスモデルを確立しています。主要製品には、熱延鋼帯、厚板、中板、縞板、鍍金鋼帯などの鋼板製品、線材、バーインコイル、棒鋼などの条鋼製品があり、特に世界で唯一同社が工業生産に成功した微細粒熱延鋼板（NFGシリーズ）は、高強度、優れた疲労性能、加工性、低温靭性、溶接性、耐摩耗性を兼ね備え、大河内記念技術賞やフランス鉄鋼協会「ベストワン賞」を受賞するなど、高い技術力を示しています。これらの製品は、建築、橋梁、自動車、建設機械、産業機械など幅広い分野の顧客ニーズに応えています。 建材事業では、北海道から九州まで全国9ヶ所に生産拠点を展開し、C形鋼やパイプ製品のトップメーカーとして、地場密着型の営業を行っています。リップ溝形鋼、軽溝形鋼、角形鋼管、炭素鋼鋼管などを製造・販売し、高精度な成形・加工技術とノウハウを強みとしています。また、軽量鉄骨加工（切断、孔あけ、溶接、塗装）やパイプ加工（切断、面取り、スエージ加工、孔あけ、ピン取付）も手掛け、顧客の省力化と工期短縮に貢献しています。 エンジニアリング事業は「鋳機」と「海洋」の二つの事業で構成されています。「鋳機」では、鉄鋼圧延用ロール、各種バルブ（オールゴムライニングバタフライ弁、逆洗弁、逆止弁、仕切弁）、人孔金蓋や釜などの鋳物製品の製造販売を行い、製鉄業で培った豊富な経験と技術力を活かしています。「海洋」では、鋼製魚礁、増殖礁、浮魚礁の回収などを手掛けています。さらに、不動産事業として不動産の賃貸・売買も行い、安定した収益基盤を築いています。同社は創業以来100年以上にわたり、鉄の可能性を追求し、社会の発展に貢献し続けています。

株式会社レンタルのニッケンは、1967年に設立された、土木・建築・産業関連機械を中心とした総合レンタル事業を展開する企業です。同社は、約4,700種類、約120万点に及ぶ幅広い商品を全国約250の営業ネットワークを通じて提供しており、「有料ボランティアの精神」を創業理念に掲げ、顧客の多様なニーズに応えています。主要な事業内容は、建設機械や産業機械のレンタルに加えて、顧客の「困った」を解決するための自社商品の開発・製造・販売・修理も手掛けています。特に、狭い場所での作業を可能にしたコーヒーカップ式バックホーや、新世代の高所作業車Zリフトなど、革新的なオリジナル商品を開発し、その技術力は発明大賞考案功労賞などを受賞し高く評価されています。近年では、労働人口減少に伴う省人省力化ニーズに対応した商品の開発にも注力しています。同社のサービスは多岐にわたり、高所作業機械、掘削・整地・運搬機械、発電機、照明、洗浄機、水中ポンプ、ダンプ・トラック、コンプレッサー、保安用品、仮設ハウス、溶接機、冷暖房機器、荷役・揚重機械、切断・研磨機械、測量・測定機器、穴あけ・斫り機械、鉄道工事用機械、フォークリフト、林業機械など、建設現場から産業分野まで幅広い機械器具を提供しています。また、オンラインレンタルサービスを導入し、スマートフォンやPCから手軽にレンタル注文ができる利便性を提供。万一の事故に備える「ニッケン総合セーフティサービス」や、高所作業車・鉄道用機械の工事請負業務、重機にかかるコストダウン提案など、レンタルに付随するソリューションも提供し、顧客の事業を多角的にサポートしています。対象顧客は、建設業各社、製造業各社、運輸業各社、農業林業各社と広範にわたります。同社は、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定し、荷待ち時間の短縮、荷役作業の効率化、パレット等の活用、デジタル化・自動化・機械化の推進など、サプライチェーン全体の最適化にも取り組んでいます。さらに、ステークホルダーとの共創を目的とした「N-Projects」として、N-Lab、N-Square、NIKKEN GREEN CITY、NIKKEN DIGITAL CENTER、ICT建機トレーニングスペース、NIKKEN FOREST山形林業センターといった施設を設け、技術開発、人材育成、情報発信、パートナーシップによる事業創出を促進し、未来に向けた挑戦を支援しています。これらの取り組みを通じて、同社は「レンタルで循環型社会に貢献」するというパーパスを追求し、持続可能な社会の実現と経済の発展に貢献しています。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員です。一世紀以上にわたる東京海上のノウハウを基盤に1996年に設立されました。企業を取り巻く自然災害、不動産、事業継続、サステナビリティ・ESG、交通、健康経営、サイバーセキュリティといった多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングや新たなソリューションを提供しています。特に自然災害リスクにおいては、東京海上グループが損害保険分野で培った経験と知見に基づき、地震や風災、水災などのリスクを定量評価する独自の技術を有しています。この技術を活用し、企業や社会の災害対策立案を幅広く支援しています。また、サイバーセキュリティ分野では、インシデント対応やリスク評価を柱としたサイバーリスクコントロールを強みとし、企業の経営課題解決に貢献しています。不動産リスクの調査業務、事業継続計画（BCP）の策定支援、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング、安全運転教育を通じた交通リスク管理、従業員の健康増進を目指す健康経営支援など、幅広い専門分野で課題解決をサポートしています。企業が直面する不確実性に対応し、リスクに強い社会の発展に貢献することを目指しています。

東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

ライフデザイン・カバヤ株式会社は、独自の先進技術を駆使した住宅の設計、建築、販売を行う企業です。主力製品として、次世代木材「CLT」を活用した「CLTハイブリッド構法」による住宅を提供しています。この構法は、大地震だけでなく繰り返す地震にも70回耐え抜く耐震性を実証しており、お客様に長期にわたり安心と安全な住まいを提供します。「地域循環型住宅サプライチェーン CLTハイブリッド構法」は、その革新的な取り組みと品質が評価され、グッドデザイン賞とウッドデザイン賞をダブル受賞しました。お客様に構法の強さを深く理解してもらうため、体験型ショールーム「CLT MASTERS 構造Lab.」を運営しています。ここではCLTハイブリッドパネルの展示や開発の歴史、断熱材の等身大展示、シアタールームでの動画鑑賞などを通して、高性能な住まいの秘密を実際に見て、触れて、体感できる機会を提供しています。さらに、住まいづくりを検討しているお客様に対して、モデルハウスの見学機会を設けるとともに、住宅ローン、土地探し、間取りに関する無料相談も実施し、理想の住まいを実現するための多角的なサポートを行っています。

しろくま電力株式会社は、グリーン電力に特化し、「発電（電気をつくる）」「蓄電（電気をためる）」「売電（電気を届ける）」の3つの事業を一貫して手掛ける「電力SPA（製造小売一貫型）」企業です。同社は、蓄電池を活用して電気代を構造的に安くすることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。主要事業として、まず電力小売事業を展開しており、法人・一般家庭向けにCO2排出量ゼロのグリーン電力を提供しています。大手電力会社よりも安価な料金プランを提供し、特に大規模法人向けには最大45%の電気代削減を可能にする最適なプランを提案しています。次に、発電所開発関連事業として、ソーラーカーポート「しろくまカーポート」の提供があります。これは後方に支柱がない片持ちタイプで、利用者の利便性を追求しつつ、独自架台と工事手法のイノベーションにより低価格での導入を実現しています。EV充電機能も装備し、発電と充電を同時に行える点が強みです。系統用蓄電池システム事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの変動性を調整するため、系統に接続された大型蓄電池の開発・提供を行っています。メガソーラー併設の大型蓄電池開発や揚水式水力発電所の市場運用実績を持ち、2028年までに5.2GWhの導入実績（シェア約30%）を目指すなど、再エネの安定供給に不可欠な役割を担っています。風力発電事業にも注力しており、太陽光発電が夜間に電力を生み出せない課題を補完するため、北海道えりも地域での国内最大級規模の風力発電建設を計画し、東北地方でも小規模な風力発電所開発を進めています。また、O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業では、太陽光発電所の発電量最大化と20年間の保守維持を目指し、日々の遠隔監視、定期点検、緊急駆けつけ、リパワリング提案などをワンストップで提供しています。ドローンやAI技術を活用した高品質かつ低コストなサービスが特徴です。コーポレートPPAも手掛けており、太陽光発電所の設計・施工・保守管理から需給管理・小売までを一貫して行う強みを活かし、初期費用やメンテナンス費用なしで、需要家企業に原則20年間、定額・定量のグリーン電力を供給しています。同社の強みは、再エネ電源開発、建築、土木、電気、AI解析、IT開発、気象予測など多岐にわたる専門家集団が在籍し、独自のテクノロジーを活用している点です。AIによるジオデータ解析、クラウドバッテリーシステムの開発、日射量計のスマート化などにより、「適地が少ない」「コストが高い」「不安定」といったグリーン電力の課題解決に挑んでいます。発電所開発から電力供給、アセットマネジメントまで全てを自社社員で行うワンストップ体制により、ノウハウを蓄積し、総合的なソリューション開発につなげています。対象顧客は、脱炭素経営を目指す法人企業から、環境問題に関心のある一般家庭まで幅広く、電気代削減とCO2排出量ゼロの両面で価値を提供しています。実績としては、系統用蓄電池事業における5.2GWhの導入実績（2028年時におけるシェア約30％）や、ベトナム・ハノイ工科大学との連携による電気技術者育成プログラムの展開などが挙げられます。

株式会社Lib Workは、戸建住宅事業、3Dプリンター住宅事業、プラットフォーム事業を主軸に展開する生活創造企業です。同社はインターネットやVR技術を積極的に活用した新しいビジネスモデルを構築し、顧客の多様なライフスタイルに応える注文住宅の企画・販売を手掛けています。特に戸建住宅事業では、「ink」（niko and ...コラボ）、「Afternoon Tea HOUSE」、「niko and ... EDIT HOUSE」、「BELLE MAISON DAYS house」、「再春館製薬所の家」、「LIVELY VILLA Noki」といったコラボレーション商品に加え、ミッドセンチュリーモダンの「NEOTELLA」、ジャパンディスタイルの「Nordi」、ラグジュアリーモダンの「Finole」、杉の木の温もりを活かした「陽和」、建築家とつくる「Archt」、カフェ風の「Laiton」、モダンと和を融合した「Z･E･N」など、デザイン性と機能性を兼ね備えた多彩なオリジナル商品を展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社の住宅は、高い品質と安全性を追求しており、平成28年熊本地震において倒壊ゼロという実績を誇ります。その強みは、地震の揺れを効率よく吸収し建物の損傷を低減する制震装置「αダンパーExⅡ」の標準採用、第三者住宅検査機関「ホームリサーチ」による全棟検査、初期20年・最長60年の構造長期保証、30年間の断熱材無結露保証（天然繊維セルロースファイバー標準採用）、そして10年間の住宅設備保証といった充実した保証体制にあります。さらに、ZEHビルダーとして一次エネルギー消費量ゼロの住宅を目指し、環境性能にも注力しています。 また、同社は未来の家づくりにも積極的に挑戦しており、3Dプリンター住宅事業では、土を主原料とした3Dプリンター住宅の国内初の建設を実現しました。これは革新的かつ持続可能な建築手法として、環境負荷の軽減と経済的・社会的な新たな価値提供を目指すものです。プラットフォーム事業については詳細な記述は少ないものの、インターネットやVRを活用した住宅販売のビジネスモデルから、オンラインでの顧客接点強化や情報提供、契約支援などを含む住宅関連プラットフォームの構築・運営が推測されます。サービス提供地域は熊本、福岡、大分、佐賀、千葉、鹿児島に広がり、デザイン性、機能性、安全性、環境性能を重視する個人顧客を主なターゲットとしています。

住友金属鉱山株式会社は、1590年の創業以来、430年以上にわたる歴史を持つ非鉄金属の総合企業です。同社は「資源事業」「製錬事業」「材料事業」を三つの柱とし、持続可能な社会の実現に貢献しています。資源事業では、高品位な金鉱山である菱刈鉱山（日本）をはじめ、モレンシー銅鉱山（米国）、セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）、ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）、コテ金鉱山（カナダ）など、世界各地の優良鉱山に権益を保有し、銅、金、ニッケル、コバルトなどの安定供給源を確保しています。製錬事業では、世界最大級の単一自熔炉を持つ東予工場で銅を製錬し、また国内唯一の電気ニッケルメーカーとしてMCLE法による高品質な電気ニッケルを生産しています。特に、低品位ニッケル酸化鉱石からニッケルとコバルトを抽出するHPAL（高圧硫酸浸出）技術をフィリピンのコーラルベイニッケル社やタガニートHPALニッケル社で商業生産に成功させ、未利用資源の有効活用と環境負荷低減を両立しています。材料事業では、車載用リチウムイオン電池の正極材において高い技術力と品質管理体制でワールドワイドなシェアを誇り、水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム（NCA）、三元系正極材（NMC）などを提供しています。さらに、スマートフォン向けタンタル酸リチウム・ニオブ酸リチウム、光通信用部品、近赤外線吸収材料CWO®、厚膜ペースト、そして次世代パワー半導体材料として注目される貼り合せSiC基板「SiCkrest®」など、多岐にわたる機能性材料を開発・製造しています。これらの事業を通じて、エレクトロニクス、自動車、通信、化学、インフラといった幅広い産業の基盤を支え、貴金属リサイクルや水リサイクルといった環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。

トーヨーカネツ株式会社は、1941年の創業以来80年以上にわたり、物流・エネルギー分野におけるソリューションイノベーターとして社会インフラを支え続けています。同社の事業は主に「物流ソリューション事業」「プラント事業」「次世代エネルギー開発事業」「みらい創生事業」の4つの柱で構成されています。 物流ソリューション事業では、流通業界、空港業界、配送業界、3PLなどを対象に、仕分け、ピッキング、搬送システムのコンサルティングから設計、開発、製造、施工、メンテナンスまでを一貫して提供。日本初のデジタルピッキングシステム開発や、国内トップシェアを誇る空港向け手荷物搬送システム（BHS）の実績を持ち、省人化・省力化に貢献するマルチシャトルやCO₂排出量70％削減を実現したエコロベヤ®などの先進技術で顧客の課題を解決しています。 プラント事業では、エネルギーの安定供給と貯蔵施設の安全性維持に貢献するため、常温から極低温まで多種多様な大型貯蔵タンクの建造とメンテナンスを手掛けています。優れた溶接技術と高いプロジェクト遂行能力を強みとし、国内外で5,700基以上のタンクを製造。土木・配管・計装等の付帯工事を含むトータルエンジニアリングを提供し、世界最大容量のLNGタンク建設にも携わるなど、業界トップクラスの実績を誇ります。 次世代エネルギー開発事業では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い次世代エネルギーへの転換を推進。大型液化水素貯蔵タンクやアンモニア貯蔵タンクの開発・実用化に注力し、東京工業大学との共同研究も進めています。 みらい創生事業は、グループの新たな成長エンジンとして、環境・防災ソリューションや産業機械事業を展開。スタートアップ企業や研究機関との連携を通じて、アスベスト・シックハウス調査、環境計測機器保守管理、ウインチ・ホイスト等の産業機械、建築物の企画・設計・施工など、多岐にわたるサービスを提供し、人々の快適で豊かな未来環境づくりに貢献しています。同社は、革新的な技術と実行力で社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」として、持続的な企業価値向上と社会の発展を目指しています。

株式会社石井鐵工所は、1900年の創業以来、「鉄構の力でサステナブルな世界を実現する」を夢に掲げ、石油、化学、電力、ガスといった基幹産業を支えるタンク・プラント設備の設計、製作、据付、試運転、そしてメンテナンスまでを一貫して手掛けるエンジニアリング企業です。同社の鉄構事業は、低温タンクターミナル、LNGサテライト基地、球形タンク・ガスホルダー、常圧タンクなど多岐にわたる貯蔵設備を提供し、特に液化アンモニアやLNG、液化CO₂といった次世代エネルギー貯蔵のための低温・高圧タンクの提供を通じて、カーボンニュートラル社会への移行（GX）に貢献しています。また、自然災害の多い日本において、津波や地震に耐えるレジリエントな設備や、老朽化するエネルギーインフラの安全な維持管理を目的とした耐震強化・メンテナンスソリューションも提供しており、国内外で「タンクの石井」として高い評価と実績を誇ります。 同社の強みは、120年以上にわたる歴史の中で培われた溶接、接合、構造、検査、熱処理といった固有技術と、品質・安全・コスト・納期・サービスを徹底管理する誠実なものづくりにあります。世界40カ国以上での豊富な実績に加え、PS式低温タンクや耐津波構造タンクといった画期的な技術開発も行い、常に社会のニーズを先取りする進取気鋭の姿勢で新しい価値を創造しています。 鉄構事業に加え、同社は不動産事業も展開しており、社有地の立地条件を活かしたマンション、物流施設、商業施設、介護付き有料老人ホーム、認可保育所などの建物提供、さらには太陽光発電設備の設置・売電事業も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は幅広い顧客層に対し、安全で信頼性の高いインフラと付加価値の高いサービスを提供し、社会の持続的な発展に貢献しています。

明治電機工業株式会社は、1920年の創立以来100年以上にわたり、「日本のものづくりを強くする」ことを使命とし、製造業を支援する「Supporting Industry Company」として事業を展開しています。同社は、電気機器、計測器、電気設備、自動・省力化用機能部品とその設備の販売および輸出入業務を基盤とし、エレクトロニクス製品、各種検査装置、メカトロ・FA・情報・物流システムの開発、設計、製作、さらに計測・制御・情報処理のコンサルティング、工業計器・電気計測器の保守まで、多岐にわたるサービスを提供しています。製品の企画から生産まで、ものづくりの現場が抱えるあらゆる課題に対し、ソリューション、エンジニアリング、サプライの3つの事業を柱としたトータル・ソリューションを提供。ソリューション事業では、制御、画像検査、ロボット・メカトロ、計測、計装、電源、産業、実装、溶接、機械設備、SI、生産部材といった幅広いシステム提案やIoT推進、BCP対策を支援します。エンジニアリング事業では、高度な技術力で製造現場の合理化や品質管理を徹底し、自社工場を保有することで個別顧客のニーズに応じた加工や特注品の開発・製造、さらには汎用品にはない機能と品質を持つ自社ブランド製品の開発も行っています。サプライ事業では、約3,000社に及ぶ仕入先ネットワークと独自のロジスティクス機能を活用し、名古屋の物流センターを中心とした「1Dayデリバリー」を実現し、製造リードタイム短縮や調達コスト削減に貢献しています。同社の強みは、長年にわたり培われた日本を代表する優良企業との信頼関係、業界最大級の技術陣、そしてアメリカ、イギリス、中国、タイ、インドに展開する海外拠点を連携させたグローバルな支援体制にあります。お客様の競争力強化、品質向上、環境負荷低減、安全確保に貢献するため、ISO9001マネジメントシステムに基づく継続的な改善活動や、開発段階から生産段階まで一貫したサポートを提供しています。

前田工繊株式会社は、1972年の設立以来、インフラ（社会資本）の整備・維持に貢献する建設資材メーカーとして、土木資材、建築資材、および各種不織布の製造・販売を主要事業としています。同社は特に、盛土補強材や軟弱地盤安定材をはじめとするジオシンセティックス環境資材のパイオニアとして知られ、その製品は「防災・安心・安全」のニーズに応えるものとして市場から高い評価を得ています。独自の知恵と技術を駆使し、既存製品の改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製品を組み合わせることで、モノづくりの本質であるイノベーションを追求し、新たな市場を創出しています。M&A戦略も積極的に推進し、事業領域の拡大と業績向上を図っています。 同社の製品・工法は多岐にわたり、盛土・地盤補強、斜面対策、排水・吸出し防止・遮水、河川・海洋（港湾）関連、緑化・防草、公園・エクステリア、コンクリート構造物補修・補強、アスファルト改質材、不織布など、幅広い分野で活用されています。具体的なサービスとしては、鉄道高架橋用繊維シート巻立て補強工法「A&P耐震補強工法」、ラブルネット積層工法「BUウォール工法®」、鋼管打込み式簡易基礎工法「C-LESS®基礎」、耐候性ポリエステル製ネット「ECO落石ネット」、透明はく落防止工法「FF-TCC®工法」、FRP格子筋「FFグリッド」、繊維製かごマット「FIT-CUBE®」、河川用吸出し防止材「FPシート」、RRR工法用ジオグリッド「FRグリッド」、軽量剛性繊維網「GMネット®」、天端一体化工法「KABUTO®工法」、合成木材「Kankyo-woodⅡ」などがあります。 同社は、大規模な自然災害が頻発する現代において、「防災」・「減災」のフロントランナーとして、全国をフルカバーする地域密着型の営業体制を強みとしています。このネットワークを駆使し、現場が必要とする製品をタイムリーに開発・供給することで、災害に強い国土づくりに貢献しています。また、日本国内で培った防災・減災のノウハウを活かし、海外市場へのグローバル展開も積極的に加速しており、世界の人々の安全な生活を支えることを目指しています。顧客層は、建設・土木事業者、建築事業者、官公庁、地方自治体など、インフラ整備に関わる多岐にわたる主体に及びます。

丸紅株式会社は、国内外に広範なネットワークを持つ総合商社として、多岐にわたる事業領域で輸出入、国内取引、各種サービス業務、内外事業投資、資源開発などを多角的に展開しています。同社の事業は、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントの各部門にわたります。 エネルギー・化学品部門では、天然ガス・LNGの生産からトレード、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、環境価値の創出・売買、原子力関連事業、化学品のトレード・物流・マーケティング、さらにはエレクトロニクスやスペシャリティケミカル分野での新ビジネスモデル構築を手掛けています。電力・インフラサービス部門では、電力の卸売・小売、環境証書事業、分散型電源、鉄道・水の運転保守、蓄電池ビジネス、EV最適充電などのエネルギーマネジメント、太陽光パネルのリユース・リサイクルといったサーキュラーエコノミー、再生可能エネルギー発電、ガス焚き火力発電、上下水処理、海水淡水化、ガス配送・小売、鉄道・道路などの交通インフラ事業、インフラファンド運営、低炭素アンモニアやSAFビジネスを展開し、脱炭素社会の実現に貢献しています。 金融・リース・不動産部門では、自動車販売金融、航空機・エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース、ノンバンク、次世代金融（デジタル金融、フィンテック）、フェムテック、保険、PEファンド運営、国内企業投資、国内・海外不動産開発・運用・アセットマネジメント、建材検索プラットフォーム運営など、幅広い金融・不動産サービスを提供しています。エアロスペース・モビリティ部門は、航空機アフターマーケット・アセットトレード、航空・防衛関連代理店、宇宙（衛星サービス）、エアモビリティ（空飛ぶクルマ）、ビジネスジェット、空港オペレーション、船舶トレード・保有・運航、建設・鉱山機械の販売代理店・サポート、自動車販売・アフターサービス、EVフリートマネジメント、次世代モビリティ（オンデマンド交通、自動運転）を手掛け、グローバルな物流とモビリティを支えています。 情報ソリューション部門では、デジタルソリューション、ネットワークソリューション（光ファイバー、インターネット、データセンター）、ロジスティクス、デジタルSCM（AIプラットフォーム活用によるサプライチェーン最適化）を提供し、企業のDX推進と効率化を支援しています。次世代事業開発部門では、医薬品・医療機器の販売、臨床検体検査や不妊治療などの医療サービス、次世代蓄電池を含む卓越技術の事業化、スマート技術導入や工業団地開発による次世代産業基盤の構築、ITサービス、産業機械・工作機械の販売・サポート、電子部品ディストリビューション、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、エンターテインメント・コンテンツ事業など、多岐にわたる分野で新たな価値創造を目指しています。次世代コーポレートディベロップメント部門は、消費者関連ビジネスへの戦略投資、スタートアップ投資、次世代メディア事業を通じて、丸紅グループの成長とイノベーションを加速させています。同社は、これらの事業を通じて、経済・社会の発展と地球環境の保全に貢献し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社三東工業社は、1954年に土木事業を柱として創業し、以来70年以上にわたり、滋賀県を中心に社会インフラ整備と地域社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は大きく「土木事業」「建築事業」「環境開発事業」の三本柱で構成されています。土木事業では、一般土木工事、下水道工事、地盤改良工事、舗装工事に加え、ダム・河川改修、道路・橋梁工事、造成工事、上下水道工事、農業土木工事、鉄道工事など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。特に地盤改良工事や推進土木工事では滋賀県内で圧倒的なシェアを誇り、国内でも数少ない等厚式ソイルセメント地中連続壁工法「TRD工法」や２液瞬結攪拌工法「JST工法」、パイプライン更生工法「SPR工法」といった特殊技術を全国各地で展開し、高度な技術力と実績を強みとしています。建築事業においては、宿泊施設、事務所・庁舎、倉庫・流通施設、マンション・住宅、教育・文化施設、医療・福祉施設、寺社・仏閣、娯楽施設など、幅広い建築物の設計・施工・管理を一貫して提供し、土地活用提案から顧客満足度の高い高品質な建築物を実現しています。近年では、優れた断熱性や耐震性、環境配慮から注目される木質パネル「CLT工法」の導入にも積極的です。環境開発事業では、土地造成開発、マンション・ビル開発、賃貸事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。特に「母なる湖」と称される琵琶湖の環境保全活動を重要な使命と捉え、「低酸素社会の実現および琵琶湖環境の再生」を経営方針に掲げ、環境事業を推進する子会社設立にも挑戦しています。同社は「技術を社会に、笑顔をあなたに」を理念に、最新技術の導入・活用と「三方よし」の精神に基づき、官公庁から民間企業、個人顧客まで幅広いニーズに応え、地域に根差した信頼と実績を積み重ねています。

株式会社タケエイは、1977年の設立以来、廃棄物処理・リサイクルのプロフェッショナルとして、環境ソリューション事業を拡張・充実させ、資源循環型社会および脱炭素社会への貢献を目指す総合環境企業です。同社の主要事業は、建設現場から発生する産業廃棄物を中心とした廃棄物の収集運搬、中間処理・リサイクル、そして最終処分までを一貫して行うシステムです。首都圏を主要な事業エリアとし、常時250台以上の収集運搬車両と国内最大規模の中間処理施設（リサイクルセンター）、最終処分場を複数保有することで、スピーディーかつ安全・適正な処理を実現しています。中間処理では、風力や光学選別などの多様な処理機能を備え、マテリアルリサイクルとサーマルリカバリー（サーマルリサイクル）を推進。廃石膏ボード、廃液、焼却灰、板・瓶ガラス、廃プラスチック、鉄・非鉄スクラップ、汚泥、燃えがら、ばいじん類、鉱さい、生木などの多岐にわたる廃棄物を可能な限り再資源化し、再生砕石や固形燃料（RPF）として製品化しています。再資源化が困難な残さについても、自社最終処分場で厳格な安全管理のもと適正に埋立処分を行います。また、同社はグループとして再生可能エネルギー事業にも注力しており、森林間伐材などの未利用木材や剪定枝等を集めて発電し、自ら売電する木質バイオマス発電事業を展開。燃料材の安定調達と林業の再生・活性化のため、林業分野にも参入しています。さらに、環境コンサルティングや環境エンジニアリング事業を通じて、顧客の多様なニーズに応え、環境保全に貢献しています。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、高い品質と環境マネジメント体制を確立していることも強みです。

積水化成品工業株式会社は、1959年の設立以来、発泡プラスチックのパイオニアとして、多岐にわたる産業分野と人々の生活を支える製品を提供しています。同社の事業は大きく「産業資材セグメント」と「ヒューマンライフセグメント」に分かれています。産業資材セグメントでは、自動車部品、自動車部品輸送用梱包材、工業部品、工業用梱包材、電気部品材料、医療・ヘルスケア材料といった幅広い市場向けに、PIOCELAN、LIGHTLON、NEOMICROLEN、CELPET、TECHPOLYMER、ST-gel、TECHEATER、ELASTILなどの発泡・成形品を提供しています。特にPIOCELANはポリスチレンとポリオレフィンのハイブリッド樹脂発泡体であり、TECHPOLYMERはアクリル系ポリマー微粒子、ST-gelは高機能・高安全性のゲル材料、ELASTILは熱可塑性エラストマービーズ発泡体として、それぞれの分野で高い評価を得ています。 一方、ヒューマンライフセグメントでは、農業・水産物容器、食品容器、物流資材、建築資材、土木資材といった生活に密着した用途向けに、ESLEN Beads、ESLEN Sheet、ESLEN Wood、INTERFOAM、TECHEATERなどの発泡・成形品を展開しています。同社は発泡スチロール（EPS）の国内初の生産開始や、1971年からのEPSリサイクル活動など、環境負荷低減にも早期から取り組んできました。 研究開発においては、低誘電化を実現する中空ポリマー微粒子技術や、生分解性発泡体「RETONA FOAM BIO」の開発など、革新的な技術を追求しています。データ駆動型材料設計技術の活用や、海洋生分解性バイオマスプラスチックの開発プラットフォームへの参画など、オープンイノベーションを積極的に推進し、産学連携を通じて新素材や新技術の創出に注力しています。また、独自のフォーム技術を用いた炭素繊維複合材「ST-LAYER」の開発や、欧州の自動車部品メーカーであるProseat Groupの買収を通じて、コア技術と事業の強化を図り、グローバルな事業展開を進めています。 同社は「Target 2030」として、持続可能社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指し、ビジネスモデルの変革を進めています。中期経営計画「Going Beyond 2027」では、収益力の強化と経営基盤の強化を重点課題とし、環境貢献ビジネスの収益力強化や生産革新によるコスト競争力強化、ESG経営の推進に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、社会・消費者・顧客に求められる企業であり続けることを目指しています。

NTTアドバンステクノロジ株式会社は、「未来を拓くチカラと技術。」をコーポレートミッションに掲げ、社員一人ひとりの人間力と先進技術を融合させ、社会課題の解決と輝く未来の創造に貢献するグローバルオンリーワンのICTプロバイダーを目指しています。同社の事業は大きく四つの領域に分かれています。まず「アプリケーションビジネス」では、AI技術やRPAなどのデジタル技術を駆使し、DX推進やエネルギー分野におけるデータ流通ビジネスで活用されるアプリケーションやサービスを開発・販売しています。具体的には、電子署名クラウドサービス「Docusign eSignator」やRPAツール「WinActor」、AIデータ分析コンサルティングサービスなどを提供し、顧客の業務効率化や生産性向上を支援しています。次に「マテリアル＆ナノテクノロジビジネス」では、先端材料や微細加工技術をコアとし、ナノエレクトロニクス、光通信、環境分野の製品・サービスを展開しています。超撥水材料「HIREC」や耐酸性・耐アルカリ性に優れた粉体塗料「SAPOE 5000」、窒化物半導体エピタキシャルウェハなどがその代表例です。三つ目の「ソーシャルプラットフォームビジネス」は、IOWNに代表されるネットワークおよびセキュリティ技術を基盤とし、設計から構築、運用、保守、監視に至る幅広いサービスを提供しています。クラウドセキュリティ国際規格ISO/IEC 27017認証を取得した「ICT-24クラウドサービス」や、Wi-Fi通信パッケージ、建設現場のICT化を実現する「Nomad@Construction」などが含まれます。最後に「トータルソリューションビジネス」では、自社製品やサービスに加え、市中製品も活用しながら顧客体験（CX）を向上させる総合的なソリューションを開発・販売しています。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO20000、プライバシーマークなどの認証を全社規模で取得しており、品質、環境、情報セキュリティ、サービスマネジメントにおいて高い基準を維持しています。また、「環境」「暮らし」「ヒト」の3つのパーパスを掲げ、環境変動に向き合える社会、強靭な社会インフラ、働く力を最大化する社会の実現を目指し、持続可能な社会の形成に貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、企業や自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客層に対し、先進的なICTソリューションを提供し続けています。

株式会社エイト日本技術開発は、地域から世界まで、社会の健やかな発展を導く総合建設コンサルタントです。同社は「人と自然の理想的な関係を創りだすプロデューサー」として、社会インフラの調査・計画から設計、維持・保全、環境保全対策まで、多岐にわたる技術サービスを提供しています。主要な事業分野として、道路計画・設計、交通予測、トンネル設計を含む「交通インフラ」の整備、橋梁・高架の計画・設計、点検・診断、長寿命化計画、保全・補修設計を行う「橋梁」の維持管理、河川・砂防、ダム、港湾・海岸施設、上下水道、水防災など「水管理インフラ」におけるトータルな水ソリューション提供、都市・地域計画、都市再生、公共施設マネジメントを担う「都市インフラ」開発、リスク評価、BCP策定、耐震補強、地盤・地下構造物解析・設計を含む「防災保全」、廃棄物処理計画、環境調査・評価を行う「環境エネルギー」、地質調査、土壌・地下水調査、道路・斜面防災を手掛ける「地質防災」、3次元計測、航空測量、用地測量、補償関連業務全般をカバーする「計測補償」を展開しています。さらに、海外における道路・橋梁、交通計画、都市地域計画、資源循環施設、水資源開発、再生可能エネルギーに関する国際協力事業を通じて、相手国の立場に立った技術貢献を行っています。 同社は、ICT技術活用による生産性向上（i-Construction）や研究開発・特許取得技術、EJイノベーション技術センターでの先進技術開発を強みとし、ISO9001、ISO14001、ISO55001などの国際規格認証に加え、レジリエンス認証、DX認定など、持続可能で強靭な社会づくりへの貢献が評価されています。また、人口減少や高齢化、構造物の老朽化といった現代社会の課題に対応するため、「新規事業開発」にも注力し、指定管理事業、官民連携事業、地域活性化事業、農業産地創出事業などを通じて地方創生にも貢献しています。顧客は国や地方自治体、高速道路会社、鉄道会社などの行政・公益企業が中心であり、設計・施工分離の原則に基づき、高度な専門知識と技術力で社会インフラのライフサイクル全体を支えるビジネスモデルを確立しています。多数の土木学会技術賞、田中賞、デザイン賞などの受賞実績が、同社の高い技術力と実績を裏付けています。

旭テクノプラント株式会社は、「品質・安全・環境」をスローガンに掲げ、社会インフラを支える電気・計装・通信設備の設計、施工、試験調整、保安管理、O&M（Operation & Maintenance）サービスを一貫して提供する企業です。発電・受変電設備や各種プラント設備など、多岐にわたる社会基盤の整備に貢献しており、お客様本位の姿勢で信頼される最高のパートナーを目指しています。同社は、長年培った電気設備技術を基盤に、ユニークな事業展開も行っています。その一つが、2014年から開始したアグリ事業部による植物工場運営です。倉敷市内の自社ビルや物件を完全閉鎖型の人工光型植物工場に改装し、地域密着型の商用生産を行っています。ここでは、千葉大学、山口大学、岡山大学、秋田県立大学、徳島文理大学といった研究機関と連携し、高機能野菜ブランド「Dr.Commit」（低カリウムレタス、高鉄分レタス、高亜鉛レタス）や「倉敷れたす」、そして「EatHana（食べられるお花）」などを開発・生産しています。特に、高鉄分レタスの量産化技術は日本で初めて確立され、日経新聞や山陽新聞にも掲載されるなど高い評価を得ています。また、旭テクノ校正センターでは、各種計測器の校正サービスを提供し、品質管理をサポートしています。主要顧客は、株式会社日立製作所、株式会社明電舎、富士電機株式会社などの大手企業、J-POWER電源開発株式会社、日本下水道事業団、岡山県などの公共機関、そしてアグリ事業では一般消費者まで幅広く、設計から保守管理までトータルにサポートする独自のビジネスモデルを確立しています。同社は「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、「健幸経営」を推進し、ホワイト企業大賞「特別賞」やDBJ健康経営格付を取得するなど、社員の健康と働きがいを重視する企業としても評価されています。さらに、DX認定事業者としてデジタルトランスフォーメーションを推進し、事業継続力強化計画や経営革新計画の承認も受けており、持続可能な成長を目指しています。