丸紅株式会社

卸売・商社総合商社法人向け(製造業・エネルギー・環境・建設・土木・物流・運輸・金融・保険・不動産・IT・ソフトウェア・医療・ヘルスケア・農林水産)個人向け行政向け
法人番号
9010001008776
所在地
東京都 千代田区 大手町1丁目4番2号
設立
従業員
4,153名
決算月
3
企業スコア
100.0 / 100.0

代表者

代表取締役社長

柿木真澄

確認日: 2025年6月17日

代表取締役常務

古谷孝之

確認日: 2025年6月17日

代表取締役副社長

寺川彰

確認日: 2024年6月21日

事業概要

丸紅株式会社は、国内外に広範なネットワークを持つ総合商社として、多岐にわたる事業領域で輸出入、国内取引、各種サービス業務、内外事業投資、資源開発などを多角的に展開しています。同社の事業は、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントの各部門にわたります。 エネルギー・化学品部門では、天然ガス・LNGの生産からトレード、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、環境価値の創出・売買、原子力関連事業、化学品のトレード・物流・マーケティング、さらにはエレクトロニクスやスペシャリティケミカル分野での新ビジネスモデル構築を手掛けています。電力・インフラサービス部門では、電力の卸売・小売、環境証書事業、分散型電源、鉄道・水の運転保守、蓄電池ビジネス、EV最適充電などのエネルギーマネジメント、太陽光パネルのリユース・リサイクルといったサーキュラーエコノミー、再生可能エネルギー発電、ガス焚き火力発電、上下水処理、海水淡水化、ガス配送・小売、鉄道・道路などの交通インフラ事業、インフラファンド運営、低炭素アンモニアやSAFビジネスを展開し、脱炭素社会の実現に貢献しています。 金融・リース・不動産部門では、自動車販売金融、航空機・エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース、ノンバンク、次世代金融(デジタル金融、フィンテック)、フェムテック、保険、PEファンド運営、国内企業投資、国内・海外不動産開発・運用・アセットマネジメント、建材検索プラットフォーム運営など、幅広い金融・不動産サービスを提供しています。エアロスペース・モビリティ部門は、航空機アフターマーケット・アセットトレード、航空・防衛関連代理店、宇宙(衛星サービス)、エアモビリティ(空飛ぶクルマ)、ビジネスジェット、空港オペレーション、船舶トレード・保有・運航、建設・鉱山機械の販売代理店・サポート、自動車販売・アフターサービス、EVフリートマネジメント、次世代モビリティ(オンデマンド交通、自動運転)を手掛け、グローバルな物流とモビリティを支えています。 情報ソリューション部門では、デジタルソリューション、ネットワークソリューション(光ファイバー、インターネット、データセンター)、ロジスティクス、デジタルSCM(AIプラットフォーム活用によるサプライチェーン最適化)を提供し、企業のDX推進と効率化を支援しています。次世代事業開発部門では、医薬品・医療機器の販売、臨床検体検査や不妊治療などの医療サービス、次世代蓄電池を含む卓越技術の事業化、スマート技術導入や工業団地開発による次世代産業基盤の構築、ITサービス、産業機械・工作機械の販売・サポート、電子部品ディストリビューション、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、エンターテインメント・コンテンツ事業など、多岐にわたる分野で新たな価値創造を目指しています。次世代コーポレートディベロップメント部門は、消費者関連ビジネスへの戦略投資、スタートアップ投資、次世代メディア事業を通じて、丸紅グループの成長とイノベーションを加速させています。同社は、これらの事業を通じて、経済・社会の発展と地球環境の保全に貢献し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

提供サービス

1件
WEAR GO LAND

新たなファッション体験を提供するファッションメタバースアプリ。

キーワード

サービス
テクノロジー
業界
対象顧客
対象エリア
天然ガス・LNGトレード電力卸売・小売再生可能エネルギー発電自動車販売金融航空機リース不動産開発・運用空港グランドハンドリング船舶トレード・運航建設・鉱山機械販売デジタルソリューションサプライチェーン最適化医薬品販売医療サービス工業団地開発コンシューマーブランドDXAIフィンテック再生可能エネルギー技術蓄電池技術衛星技術自動運転技術IoT総合商社エネルギーインフラ金融モビリティ法人顧客個人顧客事業者製造業航空会社海運会社政府機関医療機関消費者グローバル日本アジア北米欧州中南米中東アフリカオセアニア

KPI

28種類

自己資本比率_単体

26.51% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

平均勤続年数

17 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男性役員数

11 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

1株当たり配当金

95 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

配当性向

40.8% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

役員報酬総額

9.7億円 · 2025年3月

6期分2020/032025/03

女性役員比率

26.7% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

発行済株式総数

16.6億株 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数

4,304 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

EPS

233 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

BPS

645 · 2025年3月

10期分2016/032025/03

男性育休取得率

50% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

希薄化後EPS

232 · 2025年3月

9期分2017/032025/03

PER

10 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

男女賃金格差(非正規雇用)

41.8% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

女性役員数

4 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

平均年間給与

1,709万円 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

株主総利回り

507% · 2025年3月

6期分2020/032025/03

男女賃金格差(全体)

60.2% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

男女賃金格差(正規雇用)

60.4% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

女性管理職比率

8.2% · 2025年3月

2期分2024/032025/03

平均年齢

42 · 2025年3月

7期分2019/032025/03

ROE_連結

13.67% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

ROA_連結

5.6% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

自己資本比率_連結

40.95% · 2025年3月

7期分2019/032025/03

ROE_単体

36.17% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

ROA_単体

9.59% · 2025年3月

10期分2016/032025/03

従業員数(被保険者)

4,153 · 2026年4月

26期分2024/032026/04

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